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【企業】NTT、ドコモ完全子会社化 4兆円TOB検討。実現すればドコモは上場廃止
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1: 田杉山脈 ★ 2020/09/29(火) 00:46:35.40 ID:CAP_USER NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け(TOB)を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT(モノのインターネット)など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。 TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。 https://mainichi.jp/articles/20200929/k00/00m/020/006000c NTTがNTTドコモを完全子会社化する検討に入りました。投資額4兆円のTOB... -
【IT】「中古購入抵抗感」53%に増加 メルカリ消費者調査
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1: ムヒタ ★ 2020/09/30(水) 09:54:03.13 ID:CAP_USER メルカリは、中古品の購入や使用に「抵抗感がある」と答えた人が52.9%と前年から8.4ポイント増えたとする消費者調査を発表した。新型コロナウイルスの感染防止で、他人が使ったものに触れるのを嫌う傾向が高まったとみられる。「中古品購入の機会が増えた」という回答も32%と5.5ポイント減った。 調査は8月、フリマアプリの利用者と非利用者500人ずつを対象に行った。特に非利用者は6割近くが中古品購入に抵抗感があると答えており、サービス普及に悪影響を及ぼしかねない。 ただ、調査ではフリマへの出品意欲の高まりを示す結果も見られた。「まだ使えるが不要なモノは売る」に当てはまるという回答は、フリマ利用者で79.8%、非利... -
【ゲーム業界】次世代PSとXbox、最後のゲーム機に? 迫るクラウドの影
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1: 田杉山脈 ★ 2020/09/24(木) 13:01:14.71 ID:CAP_USER 新型コロナウイルスの流行により巣ごもりを続ける消費者が娯楽を求める中で、ソニー(Sony)とマイクロソフト(Microsoft)が相次いで発売する第9世代ゲーム機、「プレイステーション5(PS5)」と「Xbox Series X」は、販売台数で大きな成功を収めるとみられる。ただ、ゲームの遊び方は変化しつつあり、両機は最後のゲーム機となる可能性もある。 ソニーとマイクロソフトは過去数か月間にわたりPS5とXbox Series Xの情報を小出しにして消費者の期待を高めた末、ついに11月中旬の発売を発表。PS5は予約受け付け開始直後に売り切れとなり、実際に多くのゲーマーが次世代機への買い替えを待ち望んでいることが示された。 現世代... -
【決算】日本郵政、ゆうちょ銀行株の大幅下落で3兆404億円の特別損失
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1: 記憶たどり。 ★ 2020/09/30(水) 16:17:28.34 ID:fwpgfs9O9 https://this.kiji.is/683935133152969825?c=39550187727945729 日本郵政は30日、保有する傘下のゆうちょ銀行の株価が大幅に下落したため、 2020年9月中間単体決算で減損処理を行い、3兆404億円の特別損失を計上すると発表した。 連結決算上では消去されるため、影響がないとしている。 4: 不要不急の名無しさん 2020/09/30(水) 16:19:07.58 ID:W72leQ840 ゆうちょ銀行なくしたら? そもそもいらないだろ 92: 不要不急の名無しさん 2020/09/30(水) 17:08:13.01 ID:GOS/ASAb0 >>4 いえてる 配達業務だけでいい その他の事業は必要ないどころかジジババだまして食い物にしてるだけの ジャパンと大差ない詐欺企業 105: ... -
【経済】“トランプ勝利”なら日経平均株価は2万6000円まで上昇期待、“バイデン勝利”でも日本株は中長期では上昇
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1: 首都圏の虎 ★ 2020/09/22(火) 01:38:33.83 ID:FN1WYI669 米・大統領選挙が日本の株式市場に与える影響は? ストラテジストは「トランプ勝利なら株価上昇」だが、「バイデン勝利で株価が一時的に下落しても、落ち着けば買い戻される」と予想! 発売中のダイヤモンド・ザイ11月号の巻頭特集は、「米国の【大統領選挙】でどうなる日本株&米国株」! 11月3日に行われる米・大統領選挙の結果は、米国の株式市場だけでなく日本の株式市場にも大きな影響を及ぼすため、投資家なら選挙結果を注視する必要がある。そこで、この特集では、トランプ現大統領とバイデン候補がそれぞれ掲げる政策や、選挙後に想定される市場の反応などについて、米国株に詳しいストラテジストなどに取材...