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大手銀行の「三井住友銀行」は、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることになりました。ネットバンキングの利用を促し取り引きのデジタル化をさらに進める方針です。

三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染防止が求められる中、店舗を訪れなくても振り込みなどができるよう、取り引きのデジタル化を促す新たな施策をまとめました。

それによりますと、来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人から、新たな手数料を取るということです。

手数料の金額は、2年以上、入出金がなく残高が1万円未満の口座から年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合に年間550円としています。

長期間入出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。

その一方で、ネットバンキングのサービスを一段と拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。

三井住友銀行では、ネットバンキングの利用に慣れない高齢者などには行員が丁寧に説明したいとしていて、メガバンク3行の一角が新たな手数料を導入することで、ほかの銀行にも同様の動きが広がる可能性があります。 2020年10月7日 4時29分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/k10012651351000.html

長期間に及ぶコロナ休業や外出自粛によって大打撃を受けたアパレル業界。ブランド規模の大小を問わず“倒産ラッシュ”が起きるのではないかと懸念されていたが、今のところ何とか持ちこたえている印象も受ける。だが、「本当の危機はこれから訪れる」と指摘するのは、ファッションジャーナリストの南充浩氏だ。

今春の新型コロナウイルスによる大規模な店舗休業によって、これまで経営が悪化していたアパレルがとどめを刺され、倒産に至りました。

　その中には、かつて日本一だった「レナウン」も含まれていたため、主要顧客の年配層には大きな衝撃が走りました。また経営破綻ではありませんが、同じく経営の悪化によって「セシルマクビー」が全店を閉鎖し、ブランドを終了させることも発表しました。こちらは多くの女性に衝撃を与えました。これが6月までの話です。

　その後、店舗営業は再開されましたが、どこも売上高のV字回復には至っていないため、「6月以降もアパレルの倒産ラッシュが起きるのでは？」と業界の内外を問わず大きな懸念事項となっていました。

　ところが、7月、8月はほとんど倒産が見られないまま過ぎ、9月も無事に終わりました。ではどうして、6月以降のアパレルの倒産ラッシュが回避されたのでしょうか。その理由について考えてみたいと思います。

　今年3月から始まった営業時間短縮や店舗休業によってアパレル業界はちょっとしたパニックに陥りました。なにせ、3月、4月はアパレル業界ではもっとも洋服が売れる時期のひとつです。そこがまるまる休業になるわけですから、作ったり仕入れたりした商品はほとんど売れません。

　商品が売れないということは製造費や仕入れ代を回収できないことになり、手元の資金が大きくショートする可能性が高まります。このため、3月から在庫処分業者に在庫の買い取り要請が急激に増えました。これについては各業者が口を揃えているので、間違いない動きです。 以下ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/92fb963686698239a80b54bce857285d7a13178f

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は6日、追加の新型コロナウイルス対策を巡る与野党協議を当面停止すると表明した。民主党の2兆ドル規模の対策案を「拒絶する」と主張し、11月の選挙に勝利すれば、独自の1兆ドル規模の経済対策を成立させるとした。回復途上にある米景気は、公的支援が相次いで切れる「財政の崖」が大きな懸念材料となる。

新型コロナに感染したトランプ氏は、5日夕に退院してホワイトハウスに戻った。入院中もムニューシン財務長官らに野党・民主党と追加対策案を協議するよう指示していたが、トランプ氏は6日のツイッターで「11月の大統領選後まで、代表団に協議の打ち切りを指示した」と表明した。

トランプ氏は「1.6兆ドルの財政出動案を提示したが、ナンシー・ペロシ（下院議長）は誠実に取り合わなかった」と民主党側を批判した。民主党は2.2兆ドル規模の対策案を下院で可決済みだ。ただ、州・地方政府の救済策などを巡って共和党と折り合えておらず、共和党が多数派の上院では可決のメドがたたない。下院は議会選挙を控えて事実上の休会に入っており、追加の経済対策の早期成立はもともと困難になっていた。

トランプ氏は「選挙に勝利すれば、勤勉な米国民と中小企業に照準を絞った景気刺激策を成立させる」とも表明した。同氏による今回の与野党協議の打ち切りは、民主党側に財政出動の遅れの責任を負わせ、選挙戦で批判材料とする狙いもある。ただ、選挙後も1月の新議会の発足までは、与野党の「ねじれ」が上下両院で続き、経済対策協議は当面停滞する可能性が高い。

米経済は4～6月期の成長率が前期比年率換算でマイナス31%もの落ち込みとなり、戦後最悪の景気後退となった。ホワイトハウスと連邦議会は3月以降、過去最大の3兆ドル規模の経済対策を発動し、7～9月期は財政効果で同20%を超えるプラス成長に戻ったとみられる。ただ、失業給付の積み増しや企業の雇用維持策などは、断続的に一部が失効しており、足元では家計所得の落ち込みが目立っている。

日本経済新聞　2020/10/7 4:36 (2020/10/7 6:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64706900X01C20A0I00000/

NECは5日、スイスの金融ソフト大手、アバロクを所有する持ち株会社を買収すると発表した。約20.5億スイスフラン（約2360億円）を投じ、米ファンドなどから2021年4月に買収を完了する。

アバロクは世界30カ国150社以上の金融機関向けにソフトウエアを提供している。NECは欧米で行政や金融機関向けビジネスに力を入れており、買収で海外でのフィンテック事業を本格参入する。今後はNECの持つ生体認証技術などとアバロクの技術を組み合わせて新サービスの開発を進める。 2020/10/5 9:55 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64606270V01C20A0000000/

「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」

2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64596250U0A001C2PE8000/