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【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは日本時間の31日、子会社を通じて伊藤忠商事や三菱商事など5大商社株の発行済み株式の5%超を取得したと発表した。バークシャーが日本市場に上場する個別株を大量保有するのは初とみられる。バフェット氏は声明で事業面での協業に期待感を示した。

バークシャーは同日、関東財務局に大量保有報告書を提出することを明らかにした。発行済み株式数の約5%超の保有を公表したのは、伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の5社。過去12カ月間にわたって買っていたとしている。バークシャーは声明で最大9.9%まで持ち分を高める可能性があると述べた。投資先の取締役会の承認なしには、それ以上は買い増さないとも説明した。

バフェット氏は声明で「日本と5社の未来に参画できることをうれしく思う」と述べた。投資先に選んだ日本の5大商社については「世界中で合弁会社をつくっている」と指摘した上で、「将来、相互に利益をもたらす機会があると望んでいる」と述べ、協業の可能性に言及した。

31日の東京株式市場で日本の5大商社の株価は寄り付きから上昇し、上げ幅を拡大している。丸紅が一時前日比14%高となったほか、住友商事と三菱商事も約10%高で推移している。

東証の業種別指数で商社株を含む卸売は5%高と、全33業種の中で首位となっている。新型コロナによる景気悪化による資源価格の下落懸念で伸び悩みが続いていた中で、一転して急騰した。 2020/8/31 9:36 (2020/8/31 10:28更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63230630R30C20A8I00000/

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/

伊藤忠商事は25日、子会社ファミリーマートへの株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。議決権ベースで15・61%分の応募があり、伊藤忠の保有比率は50・1%から65・71%になる。TOBに応じなかった株主の分は株式併合の手法で買い取り、保有比率をさらに高める方針。ファミマは年内にも上場廃止となる見通しだ。

　TOBは7月8日に発表し、買い付け価格を1株2300円、実施期間を9日から8月24日までとしていた。成立の要件は伊藤忠が9・9%以上を取得してファミマ株を60%以上保有することだったが、それを上回る応募があった。伊藤忠はファミマとの一体経営を進め、物流網改革やデジタル化を進める。 https://www.asahi.com/articles/ASN8T5JF9N8TULFA011.html

東芝（2部、6502）は22日、株主還元方針の追記を発表した。そのなかで、同社が約40%を保有するキオクシアホールディングス（HD、旧東芝メモリホールディングス）株について、将来に株式を売却した場合に得られる手取り金の純額の過半を株主還元に充てる方針を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に備えて当面は財務の安定を重視するとしつつ、秋ごろに新型コロナが沈静化すれば、成長性の高いM&A（合併・買収）機会の検討を含む「積極的なポートフォリオの見直しと事業売却を実行していく」という。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/6/22 10:19 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HVZ_S0A620C2000000/

コンビニエンスストア業界の成長モデルが行き詰まっている。日本経済新聞がまとめた2019年度のコンビニ調査では、店舗数が1981年度以降で初めて前年を割り込み、売上高伸び率は過去10年で最低だった。 大手各社は従来の大量出店方式は限界とみて、画一的な店舗づくりの見直しや省力化といった事業構造の転換に動く。

続きはソース元で https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63045330V20C20A8TJ2000/