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やっぱりトヨタがナンバーワン！

【シリコンバレー=奥平和行】民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは19日、新規株式公開（IPO）を申請したと発表した。同社は米国を代表する有力スタートアップ企業の一社で、シェアリングエコノミーの先導役にもなった。新型コロナウイルスの感染の影響が続くなか、IPOと観光産業の先行きを占う試金石となりそうだ。

上場申請書類を「秘匿扱い」として提出しており、売上高や利益といった経営情報は開示していない。IPOの時期についても明らかにしていないが、年内にも上場するとの見方が出ている。

同社は2008年に発足し、空室の所有者と旅行者をマッチングする事業を中国を含む世界各地で手がけている。ホテルや自治体などとの摩擦を生む一方、コスト競争力と多様な体験が利用者の支持を集めた。アンドリーセン・ホロウィッツやセコイヤ・キャピタルといった米国の有力ベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けている。

米調査会社のCBインサイツによると現在の企業価値は180億ドル（約1兆9000億円）で、米国のスタートアップとしては4番目の規模だ。ホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドの時価総額、230億ドルの8割近い水準となる。

19年には20年に新規上場する方針を公表していたが、新型コロナの感染拡大で移動が世界的に難しくなり、利用が急減した。4月までに増資と借り入れで20億ドルの運転資金を確保する一方、5月には全社員の約25%に当たる1900人を削減するなどコスト構造の見直しを進めてきた。

6月に日本経済新聞の取材に応じたネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者は国内旅行に伴う予約が世界全体で前年を上回る水準まで回復するなど、近場への旅行を中心に需要が回復しつつあると説明した。年内のIPOについても「当初からの考えであり、市場環境が回復し次第、上場する準備を進めている」と明言していた。

米国では有力データ分析企業のパランティア・テクノロジーズも7月、米証券取引委員会（SEC）にIPOを申請したと発表している。19年5月に上場した配車サービス大手、米ウーバーテクノロジーズの株価が低迷してユニコーンと呼ぶ大型スタートアップへの懐疑的な見方が広がったが、両社のIPOはこうした懸念を払拭する転機としても注目を浴びている。 2020/8/20 7:46 (2020/8/20 7:50更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62831610Q0A820C2000000/

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。 2020/8/17 22:42 (2020/8/18 5:23更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/

［東京　２１日　ロイター］ – 東京証券取引所は２１日、日本ペイントホールディングス(4612.T)株式の売買を午後１時から停止すると発表した。第三者割当増資に関する報道の真偽等の確認のためという。

日経新聞電子版は２１日、シンガポールの塗料大手、ウットラムグループが、日本ペイントＨＤを買収する方針を固めたと報じた。日本ペイントが実施する第三者割当増資をウットラムが引き受け、出資比率を現在の３９％から６割弱に引き上げる。取得総額は１．３兆円程度という。

□日ペの本スレはこちら 【日本ペイント】曇りにくく、見えやすいフェイスガードを共同開発 https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1596807618/

2020年8月21日 / 13:29 ロイター https://jp.reuters.com/article/tse-nippon-paint-idJPKBN25H0C1

東証１部に上場する３月期企業の２０２０年４～６月期決算がほぼ出そろった。ＳＭＢＣ日興証券のまとめによると、決算発表を終えた１３１３社（金融を除く、全体の９８．９％）の純損益は、３割超に当たる４２９社で赤字となった。新型コロナウイルス感染拡大で経済活動にブレーキがかかり、幅広い業種で収益が落ち込んだ。

全文はソース元で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081800909&g=eco