企業

西村康稔経済財政・再生相は14日のNHK番組で、銀行の振込手数料について「ぜひ下がっていく方向で取り組んでいきたい」と述べた。公正取引委員会も4月に手数料体系の是正を求める報告書を公表している。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中小企業向けの「持続化給付金」では一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で国から業務を受託し、その大部分を749億円で電通に再委託していた。西村氏は差額の20億円のうち15億円は振込手数料だったと明らかにし「非常に高い」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60342850U0A610C2I00000/

　自民党のルール形成戦略議員連盟（会長・甘利明税制調査会長）は９日、外国企業による地方の中小企業の買収防止に向けた具体策を議論した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が悪化し、企業価値が低下した企業を傘下に収めようとする中国企業の動きが念頭にある。

　甘利氏は会合の冒頭、「地方の上場していない優秀な中小、中堅企業に債権者として影響力を発揮するなど、（外資の）さまざまな手法に今後どう対処していくのか問題提起したい」と述べ、社債の引き受けなど困窮する企業に経営支援を装って接近する外資の動きに警鐘を鳴らした。

　会合には、４月に発足した国家安全保障局（ＮＳＳ）経済班を主導する藤井敏彦内閣審議官らも参加。高品質な部品を大企業やアジアに供給する地方の優良企業を対象に「中国からマスクが送られてきた」「中国企業から大きな商談がきた」など、中国企業の接近の有無を地方議員を通じて把握する必要性を共有した。地方議員と企業、金融機関など地域ぐるみで外資の動きを把握し、コロナ対応に伴う混乱に乗じた買収リスクに国をあげて対応することも申し合わせた。

　議連は今後、中国が権益拡大の場としている国連機関の人事のあり方についても議論する予定。現在１５ある国連の専門機関のうち、４機関で中国人がトップを占めるなど国際社会で影響力を高める中国への対抗策を検討する。

産経新聞　2020.6.9 20:34
https://www.sankei.com/politics/news/200609/plt2006090035-n1.html

サイバー対策企業の米パロアルトネットワークス日本法人は売上高500億円以上の国内企業を対象に、4月に実施したテレワークの利用状況に関する調査結果をまとめた。テレワークを阻む課題として、通信環境の不足など自社のIT（情報技術）システムの不備を挙げる回答が相次いだ。新型コロナウイルスの第2波が懸念されるなか、在宅勤務などでのIT環境の整備が必要となりそうだ。

テレワークの課題として最も多かったのが「… 2020/6/12 11:16 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60281610S0A610C2X20000/

　世界が新型コロナウイルスの猛威にさらされる中、５大銀行グループの２０２０年３月期連結決算は小幅減益にとどまった。しかしコロナ禍の影響が表れるのはこれから。２１年３月期には取引先企業の倒産増大に備えた貸倒引当金が大幅に膨らみ純利益は２割超減る見通しだ。かつて銀行業界を苦しめた不良債権問題の再燃への警戒も強まっている。銀行経営は試練の時代に突入した。

　◇急増する与信費用 　「むしろ今年度が正念場だ」。異例の電話会議形式で決算記者会見に臨んだみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は、新型コロナの影響について厳しい見方を示した。 　５大銀グループが２０年３月期決算で計上した貸倒引当金などの与信関係費用は、計２６００億円と１１年３月期以来の水準に達した。ただ企業業績が急速に悪化し、２１年３月期はここから倍以上への拡大が避けられない。三井住友ＦＧだけで２９００億円と６倍近くの計上を見込む。

　それでも「コロナの影響を予測するのは極めて難しい」（太田純三井住友ＦＧ社長）。中小・零細企業を中心に既に１５０社が新型コロナの影響で経営破綻し、経済活動の停滞を背景に一段の増加は不可避な情勢だ。 　◇金融システムに圧力 　コロナ禍が及ぶのは中小企業だけではない。世界中のベンチャー企業への積極的な投資で急拡大を続けてきたソフトバンクグループは、世界的な株価急落を受け純損益が９０００億円の赤字に転落する見通し。大手銀などからの借入額が約１兆５０００億円に及ぶ巨大企業の先行きに暗雲が漂っている。 　またトヨタ自動車やＡＮＡホールディングス（ＨＤ）、三越伊勢丹ＨＤなど、急激な需要の落ち込みに直面する大企業が手元資金の確保を急ぎ、金融機関に相次ぎ追加融資を要請。産業界全体が銀行への依存度を高めている。 　これに対し大手銀は「（取引先の）資金需要に対応するのが最大の使命」（亀沢宏規三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）。ただ企業の業績が一段と落ち込めば、融資する銀行自身の経営健全性に影響が及びかねないジレンマがある。「金融システムにかかるストレスは高まっている」。１４日に講演した日銀の黒田東彦総裁は、銀行業界の先行きに警戒感を示した。

時事通信 2020年05月16日06時42分 https://www.jiji.com/sp/article?k=2020051501171&g=eco

大手コンビニ3社が10日発表した5月の既存店売上高は前年同月に比べ5.6～11.0％減少した。外出自粛に伴ってオフィス街や観光地の店舗を中心に来店客数が低迷したことが響いた。

2020/6/10 15:43 (JST)
https://this.kiji.is/643340024640636001