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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、カラオケ機器の貸し出しや販売を行う事業者130社余りの今年度の売り上げは昨年度に比べ20％余り減少する見通しとの調査結果がまとまりました。カラオケの業界団体では「感染対策を徹底するなど、落ち込みに対応していきたい」としています。

全国カラオケ事業者協会では、新型コロナウイルスによるカラオケ店やスナック、旅館などの休業がカラオケ機器の貸し出しや販売を行う関連業種にどの程度影響しているか調べるため132社に対して先月アンケートを実施し、結果をまとめました。

それによりますと、ことし3月までの昨年度の売り上げは、前年度に比べて全体で4.4％減少したとみられるということです。

さらに来年3月までの今年度の売り上げを聞いたところ、昨年度より全体で21.4％減少する見通しとの結果となりました。

アンケート調査をした全国カラオケ事業者協会の担当者は「休業要請を受け、カラオケ店やスナックなどの店舗では廃業や長期休業をする店が相次いだために、関連する業種にも影響が大きく出ているとみられる。ガイドラインをまとめるなど感染対策も進めており、業界全体で落ち込みに対応していきたい」と話しています。

NHKニュース 2020年6月17日 6時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473011000.html

新型コロナウイルスの感染拡大による相場変動により、スマートフォン金融のＬＩＮＥ（ライン）証券の１日平均株式売買代金がコロナショック前と比べて約3.6倍に跳ね上がっていたことが分かった。オンライン専業証券各社で売買代金や新規口座数が急伸したが、スマホ証券でも同じ傾向が確認できたことになる。

　　ＬＩＮＥ証が17日までにメディア向けのオンライン説明会で明らかにした。同証は直近の口座数や売買代金の実数を公開していないが、相場が大きく下落を始めた２月25日を挟んで前後30営業日を比べたところ、売買代金のほか、１日平均の約定件数は約2.5倍、同稼働口座数は約２倍に増えたという。

出席したイ・ウォンチョル取締役はコロナ下でのデジタルトランスフォーメーションの進展でネット証券の優位性がより目立ったとして「コロナショックは今後の証券界に大きな変化をもたらす可能性が非常に高い」と期待を示した。同社の顧客属性は５月末時点で投資初心者が58％、20代、30代が計53％と他のオンライン証券と比較的似た構成になっている。

昨年８月の営業開始以降、投資信託や外国為替証拠金取引（ＦＸ）など順次商品を拡充させてきており、17日からは毎月、指定した投資信託を自動で買い付ける積み立て投資サービスを開始すると発表した。最低1000円から利用できるという。ＦＸは３月16日のサービス開始から３カ月で４万口座を超えたことを明かした。

　　スマホ金融をめぐっては、ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが提携を発表。大和証券グループ本社傘下の「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」が７月初旬に開業を予定するなど競争が激化している。

　　ライン証の米永吉和共同最高経営責任者（Ｃｏ－ＣＥＯ）は説明会で「足元で大きなムーブメントになっていることは大変いい環境」と述べた上で「ラインらしいユーザーインターフェース、ユーザー体験を提供できるのが強みだ」と自信をのぞかせた。

　　同証はＬＩＮＥ（ライン）と野村ホールディングスが共同出資して設立。決算公告によると、2019年12月期は40億円の営業損失を計上している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QBZSWBDWRGG101

取引先がつぶれて逃げられたんやが

sssp://img.5ch.net/ico/2morara.gif 2020年6月15日 17:19 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60361030V10C20A6MM8000

【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは15日、2020年4～6月期に最大175億ドル（約1兆9千億円）の減損損失を計上する見通しだと発表した。新型コロナウイルスのまん延を受けて、原油需要の長期的な停滞を想定する。低炭素社会への移行も勢いづくとみて、既存の資産価値の抜本的な洗い直しに踏み切る。

BPは声明で、新型コロナで「エネルギー需要は継続して弱まる可能性がある」との見通しを示した。世界経済に長期で影響を与えると想定し、コロナ後には「低炭素の経済やエネルギーシステムへの移行が加速する期待は高まっている」とも指摘した。2050年までを見通して構造改革を進めるという。

この結果、石油関連の設備を中心に、8月4日に発表予定の4～6月期決算で計130億～175億ドルの減損や、無形資産の償却費用が生じる見通しだ。

BPは8日には、全従業員の15%近くにあたる約1万人を削減する方針も明らかにしていた。

週明け解禁される企業の新卒採用面接。将来は課長や部長など、いわゆる管理職を目指すのかと思いきや、近年は若手の出世に対する意欲の低さがクローズアップされるようになっている。

　背景の一つにあるのが、ワークライフバランスだ。共働きの家庭が当たり前になっている今、家族の時間など、プライベートを優先に考える人も少なくない。また、勤務先の仕事だけにとどまらず、副業など、活躍の場を広げたいと考えている人も現れている。

高橋氏

　また、組織開発コンサルタントで高橋克徳・株式会社ジェイフィール代表は「成長経済の終焉：見返りを期待できない」「ネット社会の進展：フラットに繋がりたい」「教育の変化：ありのままでいい」という3点を挙げる。「会社での出世、つまり大きな仕事ができてお金がもらえて、ということが働く目的や自尊心につながっていたと思う。そこが多様になってきているのではないか」。

平石アナ

　テレビ朝日の平石直之アナウンサーは「甲子園であれば強いかどうかではっきりわかるが、出世は人間関係や巡り合わせにもよるし、どこまでいっても達成されない部分がある。その意味では、自分の中での基準を設け、会社との関係をシビアに見ないといけないと思っている。一方で、評価されているかどうかはすごく大事だと思う。やはり評価されていなければ、上の人や会社が変わるのを待つのか、あるいは自分から所属する会社を変えるのか、という選択肢になるし、そのためにも、他の世界でどれくらい通用するかで見ていかないといけないと思う。私場合は専門職なので、そこに特化してやっていけばいいことにはなるが、様々な部署を異動する、いわゆるジェネラリストの場合、社外でどれだけ通用するかという難しさがあるという気もする」と指摘。

若新氏

　慶応大特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「そもそも、社内でランクが上がっていくことだけが出世ではないと思う。甲子園を目指すとか、強豪校でなくても楽しめるというものが仕事にもなければいけないし、会社が人生の全てではないという世の中になってきたのに、会社の昇給にこだわらない人=やる気のない人と見なすのは古い考え方ではないか」と指摘する。「例えば平石さんなら、キャリアアップよりも、視野や領域を広げられているかで評価する、キャリアストレッチという流れの方がしっくりくるのではないか。ベテランのアナウンサーがインターネットテレビに来るというのは、古い考え方で言えばキャリアアップではないのかもしれないが、アナウンサーという仕事の可能性を広げる意味では、キャリアストレッチになる」。

　神戸大学教授の尾崎弘之氏は「バブルが崩壊するまでは、組織内で出世できなかったら、セカンドチャンスはない時代だった。しかし転職が当たり前になり、学生でもベンチャーを立ち上げるような時代、出世という言葉の持つ意味が古臭いものになり、キャリアアップという言葉に置き換わってきていると思う。実際、出世はしたくなくてもキャリアアップに興味があるという若者は多いのではないか。また、三菱商事に入った人が“やりがいがない。歯車になりたくない。すぐ責任ある仕事をやりたい”と、2、3年でベンチャーに転職することもあるので、若者の感覚は二極化していると思う」と話す。

　その上で「私は1980年代に会社に入り、それから6回転職しているが、当時は珍しかったししかし今は戦っている場所にチャンスがなくても、他に行けばチャンスがある。これはすごく大きいと思う。そのために、移っても通用できる人間になるための研鑽を積むということが必要になってくる。それは社内の評価というよりも、営業に強い人、マーケティングに強い人、財務に強い人、という市場で評価されるものを見に付けていかなければならない。また、自分の守備範囲を広げ、裁量を増やそうと思ったら、社内にいても、社外に出ても評価され、出世して管理職になるしかない。それはどんな組織でも一緒だ」とした。 https://news.yahoo.co.jp/articles/30d78c88c038f353bf87b0c97cc930219123a3dc?page=2