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新型コロナウイルスのパンデミックに悩まされている世界で皆さんは、自然災害が恐ろしいことをまさに痛感しているだろう。しかし、見方を変えればいい。ピンチこそチャンスになるのだ。

東日本大震災の津波は「危機」だった。だから私はさらに投資した。災害や危機に関する記事を見たら、投資を考えることだ。いい投資家になりたいなら、「危機」を念頭に置いてほしい。

例えば、エアラインの株価などは大きく下落している。さらなる感染拡大を避けたい各国がヒトの移動を制限することで、各航空会社は減便や運休を余儀なくされたからだ。世界中のエアラインの株価は大きく下落しているが、絶好の機会になっている可能性は高い。

ではこれから、どんな産業に投資していけばいいのだろう。私の見方を紹介しておこう。

次に成功する「産業」 私はいま、ブロックチェーンに注目している。

私はビットコインなどの仮想通貨には否定的な立場だが、ビットコインの根幹の技術「ブロックチェーン」には素晴らしい未来があり、最も面白い分野だと思っている。

取引記録をデータベース化したブロックチェーンは、私たちが知っているすべてを変え、変化させる。将来的にはブロックチェーンの登場によって、銀行などで働く多くの人が仕事を失うかもしれないが、自動車の登場によって馬車がなくなったように、これまでも新しいイノベーションが多くの人々の仕事を奪ってきた。それと同じことが起こるだけのことだ。

各国政府はブロックチェーンに対してすでに積極的な姿勢を示している。たとえば、デジタル人民元の発行が近いといわれている中国だ。2019年10月に行われた中国共産党中央委員会では、習近平国家主席が「ブロックチェーンを核心的技術の自主的なイノベーションの突破口と位置づけ、ブロックチェーン技術と産業イノベーション発展の推進を加速させよ」と述べた。すでに国を挙げた産業育成に舵を切り始めている。

今後は金融業界だけでなく、非金融業界にも応用が進むだろう。ブロックチェーンの本質は、情報の不正や改竄ができない信頼性にある。戸籍などもブロックチェーンを使ってオンラインシステム上で管理することで、さまざまな認証もできるなど便利な世の中になる。

この技術は大きく世界を変える可能性を秘めている。多くの人の職を奪う一方、多くの職も生み出すはずだ。今後は、ブロックチェーンや人工知能（AI）の知識を持つ者が成功することになるだろう。 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73209

ベトナム自動車市場で難攻不落の要塞だったトヨタの独走が脅かされている。現代自動車の疾走が理由だ。

現代車は今年１－３月期に１万５３６２台（商用車含む）を販売し、トヨタを上回った。２０１１年にタインコンと合弁会社を設立してベトナムに進出して以降初めてだ。

４－６月期も現代車の優位が予想される。５月の累計で現代車は２万２７１１台を販売し、トヨタ（２万２０８６台）を上回った。乗用車市場のシェアはトヨタが２２．３％と、現代車（２１．８％）をわずかに上回っているが、２０１５年に２倍だったシェアの差はわずか５年間で０．５ポイントに縮まった。

ハノイから車で１時間ほどの距離にある現代タインコンのニンビン省工場は、人気モデルのアクセントとグランドｉ１０の組み立て作業で忙しかった。年産７万台水準の現代タインコンのチャン・ヒョング副社長は「検討中の第２組み立て工場計画が実現すれば、さらに効率的な生産が可能になる」と述べた。

ベトナムの自動車市場はまだ成長中だ。ベトナム自動車協会によると、昨年の乗用車販売台数は約３２万台だった。前年比で１１．７％増加した。インドネシアとタイの自動車市場が年１００万台規模という点を勘案すると、成長潜在力は大きい。ベトナム政府は自国自動車市場規模が２０２５年に１００万台を超え、２０３５年には２００万台に達すると予想している。

ベトナム市場での韓日自動車企業の競争はさらに激しくなる見通しだ。現代タインコンは年間１５万台ほど生産する工場増設計画を出し、トヨタも似た規模で「応戦」するという。

ベトナム市場での韓日戦の行方は、どちらが先に現地部品調達システムを構築するかにかかっているというのが、専門家たち診断だ。ベトナム自動車生産企業は約４万個にのぼる部品の大半を海外から調達している。ベトナム政府は自国自動車産業を育成するため、輸入車に対して通関手続きを複雑にするなど非関税障壁を高めている。

現代車は９９％をベトナム現地で組み立てて生産中だが、部品の現地調達率は１２％にすぎない。トヨタとホンダの販売台数のうち輸入車の比率はそれぞれ２０％、６２％（２０１８年末）だ。現地関係者は「ベトナム政府は２０３５年に自動車部品の現地化比率を６０％まで高めるという目標を設定した」とし「効率化された現地生産システムをどちらが早く確保するかが市場の行方を決めるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/JArticle/267171

→２カ月に渡るもみ合いを上放れ、株価は一時４万8970円まで上昇
→売り方が買い戻し迫られる状況に－あすなろ投資顧問の藤井氏

任天堂株が２カ月に渡るもみ合いを上放れ、２年３カ月ぶりの高値となった。新型コロナウイルス感染による巣ごもり長期化でゲーム需要が持続するとの観測が強まり、足元で蓄積された売り圧力を跳ね返そうとしている。

　　任天堂は17日に一時2.9％高の４万8970円と、2018年３月以来の日中高値を付けた。昨年12月とことし４月の高値水準である４万7000円台を先週に抜けて以降、上値追いに拍車がかかっている。


任天堂株の推移/高値ラインを上抜け/Source:ブルームバーグ

　　あすなろ投資顧問の藤井勝行シニアマーケットアナリストは、「この２カ月近く、経済活動再開で巣ごもり需要が減退するとみられ、海外投資家や個人投資家の空売りが増加していた」と指摘。しかし、国内外で感染第２波リスクが高まる中、「巣ごもり需要が改めて見直されていることや外国証券の強気判断も引き続き評価されている」と言う。信用取引では売り残が買い残を上回る状況にあり、「逆日歩がついて売り方が買い戻しを迫られている」と言う。

　　中国の北京市は新型コロナの集団感染が広がり、緊急対応レベルを上から２番目の「レベル２」に引き上げ、全ての学校の休業を指示。米フロリダ州では16日、１日当たりの新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新した。
□北京市が緊急対応レベル引き上げ－学校閉鎖、市外への移動も制限 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-16/QC0XJ4T1UM0Z01

　　ＪＰモルガン証の森はるかアナリストは10日付ゲームセクターリポートで、「『with COVID-19』の長期化も想定される中、ゲームはソーシャル・ディスタンスを保ちつつインタラクティブな体験が可能なエンタテイメントとして中期的な需要の拡大が続くと考える」と分析。任天堂については「業績安心感は強く来期以降はカタリストも豊富」などとし、投資判断の「オーバーウエート」を継続した。

2020年6月17日 13:33 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-17/QC1T7HDWRGG601

世界の株式市場では大規模な金融緩和政策に支えられた余剰マネーが成長株に向かう基調が続いている。その勢いを示すのが自動車株の時価総額だ。米国の電気自動車（EV）メーカー、テスラの時価総額は株価急上昇によりトヨタ自動車に迫る。理由を探ると流動性相場特有の投資環境が見えてくる。

17日の東京株式市場ではトヨタやホンダなど自動車株が軒並み下落した。各国で経済再開が進むにつれて自動車株も復調しつつあるが、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60470350X10C20A6EN1000/

2020年6月17日 15時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200617/k10012473681000.html

経団連は、大手企業を対象にしたことしの夏のボーナスの調査の1次集計をまとめました。それによりますと夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で92万5947円となり、前の年と比べておよそ5万9100円、率にして6％減少しました。

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で支給を取りやめたり例年より減らしたりする企業もあり、中小企業の状況は特に厳しいと指摘されています。


支給取りやめや減額 中小企業は特に厳しく

ことしの夏のボーナスをめぐっては、新型コロナウイルスによる業績の悪化で、支給を取りやめたり、例年より減らしたりする企業が相次いでいて、専門家は中小企業の状況は特に厳しいと指摘しています。

このうち、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、感染拡大の影響で業績が悪化していることから、夏のボーナスを社員に支給しないことを決めています。

また、航空業界では日本航空とＡＮＡホールディングスが夏に支給するボーナスや一時金を、例年の半分程度に減額する方針を固めています。

一方、中小企業について三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「中小企業は大企業と比較すると財務体質がぜい弱な面もあり、業績の悪化でボーナスを支払う余力がない企業も多い。また、ボーナスの支給額を減らして雇用を維持することを優先する企業もある。特に、宿泊や飲食、レジャーなどの業界や、外国人観光客が大幅に減少した地域にある企業が、そうした厳しい状況にある」と指摘しています。