企業

あまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。 そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。 その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。 繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、 日本はとうの昔にデフレから脱却しています。 20年も経済成長が滞っているという事実こそが、 労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。 この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、 経済の専門家を名乗る人たちでさえ、 起きている現象についての知識はすごいものの、 その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。 原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、 「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

東洋経済オンライン　2019/10/03 https://toyokeizai.net/articles/-/305116?page=3

孫正義「14年間で5兆円になったンゴw」

ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）は1日、スマートフォン決済向けにチャージした残高から、現金を払い出せるようにしたと発表した。資金移動業の登録を終え、スマホ決済サービス「ペイペイ」で利用できるようになった。すでに「LINEペイ」などは同様のサービスがあり、ペイペイは課題を解消した。

資金移動業の免許を取ると、銀行でなくても100万円以下の送金が認められるが、悪用されないよう厳格な本人確認を義務付けている。ペイペイは利用者が本人確認の手続きを終えると、アプリにチャージした残高が「ペイペイマネー」となり、指定の銀行口座に振り込むことで、現金での払い出しが可能になる。

ペイペイは9月30日にヤフーの電子マネー事業も引き継いだ。スマホ決済は還元施策の競争が激しくなっているが、ペイペイが課題であった現金出金サービスを始めたことで、利用者の獲得競争がさらに加速しそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50444000R01C19A0X30000/

10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

　こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

　表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

　東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

　企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

　それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。

　なぜか？　企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

　表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

　これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

　この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all

　厚生労働省が27日公表した2019年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、深刻化する人手不足により企業の約7割で経営面に影響が
出ていることが分かった。

　地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。

　従業員20人以上を抱える全国約2万社を対象に調査し、4599社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の43％が
「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も4割近くで生じている。　

時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190927-00000051-jij-pol