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今年低迷している世界の半導体市場は来年からは再び右肩上がりに転じるという見通しが出た。市場調査会社ＩＨＳマーケットは最近「来年の世界の半導体市場は４４８０億ドル（約４８兆円）で、今年（４２２８億ドル、約４５兆円）より５．９％成長するだろう」とし、「世界各国で商用化する５Ｇ（世代）通信が半導体市場のスーパーサイクル（超好況）を導くだろう」と明らかにした。半導体市場は昨年４８５６億ドルで過去最高を記録したが、今年は特にメモリ半導体の需要が急減し、低迷している。

５Ｇ時代が本格化すればスマートフォン市場が大きくなり、自律走行車、モノのインターネット（ＩｏＴ）、データセンターなどが本格化し、半導体市場の成長に大きく貢献する見通しだ。しかし、逆にグローバル情報技術（ＩＴ）企業のデータセンター用メモリの需要が大幅に増えないという見方も少なくない。 https://japanese.joins.com/JArticle/258491

［東京　１１日　ロイター］ – 日銀は１１日、スルガ銀行＜8358.T＞に虚偽情報の提供など考査契約違反があったと発表した。同日付で経営管理体制の改善策と実施状況の報告を求めた。

日銀は２０１８年２月から３月にかけてスルガ銀の考査を実施したが、事前に作成を求めた資料で同銀は一部の会議での報告内容などを記載していなかった。また、２０１４年１２月および１８年２月―３月の考査では、実態と異なる情報が掲載された会議の議事録が提出されていた。

日銀は、こうした資料の提出が考査契約違反に該当すると判断。スルガ銀の行為は「誠に遺憾と言わざるを得ない」と指摘した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00000072-reut-bus_all

最悪ですから、日本は。

　この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。

　国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優先でしょう。IoTとかAI（人工知能）、ロボティクスが重要だと言っていても、本格的に取り組む企業はほとんどありません。あるとしても、僕らみたいな老人が引っ張るような会社ばかりでしょう。僕らはまだ創業者ですけど、サラリーマンがたらい回しで経営者を務める会社が多い。こんな状況で成長するわけがない。

　起業家の多くも上場して引退するから、僕は「日本の起業家は引退興行」と言っています。今、成長しているのは本当の起業家が経営している企業だけです。

　結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。いや、1社はあるかもしれないですけど、国の大きさからいったらあまりにも少ないし、輸出に依存していてグローバルカンパニーにはなっていない。稼いでいる人がいなかったら家計は成り立たないでしょう。30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。

　柳井会長はインタビューの冒頭から、怒りをみなぎらせた表情で日本の現状を語った。そして話は政治改革に向かっていった。

　日本出身ということは必要で、日本のDNAはすごく必要だけど、強みが弱みになっています。例えば、みんなと一緒にやるという強みが弱みになってしまっている。たとえば忖度（そんたく）で公文書を偽造するのは犯罪で、官僚なら捕まって当然でしょう。

　民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。

　新聞のスポーツ欄を見たらよく分かります。日本選手が3位や4位になったという記事ばかりで、1位は結局、誰かが書いてない。オリンピックなどにたきつけたお祭り騒ぎで、ローマ帝国の「パンとサーカス」と一緒ですよ。国民がそうした生活に明け暮れ、気が付いたらパンが全部なくなり、サーカスをする費用もなくなっていくということです。

　いわゆる「ゆでガエル現象」というものが全部でき上がってしまった。私はそんな日本についてあきれ果てているけれど、絶望はできない。この国がつぶれたら、企業も個人も将来はないのですから。だからこそ大改革する以外に道はないんですよ。

まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしないと。今の延長線上では、この国は滅びます。邱永漢さんも亡くなる前に「日本は政治家と生活保護の人だけになる」と言っていました。でも滅びると思っている人がほとんどいません。

　参議院も衆議院も機能していないので、一院制にした方がいい。もっと言えば、国会議員もあんなに必要ないでしょう。町会議員とか村会議員もそう。選挙制度から何から全部改革しないと、とんでもない国になります。

以下ソース https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00357/

関連 【実業家】孫正義氏、日本を憂う「このままでは忘れられた国に」 http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1570469213/

日本工作機械工業会が9日発表した9月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比35.5%減の989億5600万円と、12カ月連続で前年実績を下回った。

内需は28.5%減の460億4900万円と10カ月連続で減少。外需は40.6%減の529億700万円と12カ月連続で減少した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/10/9 15:06 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Y9A001C1000000/

ヤフーは、メルカリ対抗のフリマアプリ「PayPayフリマ」の提供をiOS先行で本日（10月7日）開始しました。Android版の提供は10月末を予定します。

「PayPayフリマ」は、メルカリや楽天ラクマの対抗となる個人間取引アプリです。出品手数料はメルカリと同じ10%で、楽天ラクマの3.5%に比べると割高となっています。

特徴は、スマホ決済「PayPay」との親和性の高さです。売上金をPayPay残高にチャージできるほか、商品をPayPay残高で購入することで、決済額の1%のPayPayボーナスが付与されます。

また、面倒な『価格交渉（いわゆる値切り）』の簡便化を目指したといい、商品の詳細ページに「価格の相談」ボタンを設置。購入者はそこから相談したい価格を入力して、出品者に希望価格を意思表示できます。出品者は希望価格に応じる場合のみ。同意ボタンをタップするだけで取引が成立します。

また、送料は原則出品者負担とするなど取引の簡略化を図っています。

さらに、別サービスである「ヤフオク！」とも連携し、「PayPayフリマ」アプリ内から「ヤフオク！」に出品されている商品を購入することも可能。その場合は、個人出品や固定価格などの条件を満たした商品が対象となります。

なお、本日より出品者負担の送料をヤフーが全額負担するキャンペーンを実施。また近日中に「PayPayボーナスライト」が獲得できる大型キャンペーンも実施します。

サービス概要は概要は下記の通りです。

・決済方法：PayPay残高（電子マネー）、クレジットカード ・配送方法：ヤフネコ!パック、ゆうパック／ゆうパケット（おてがる版） ・お見舞い制度：商品満足サポート ・商品カテゴリ：メンズ（ファッション）、レディース（ファッション）、家電・スマホ・カメラ、ゲーム・おもちゃ、ホビー・グッズ、本・音楽、コスメ・美容、ベビー・キッズ、インテリア・雑貨、スポーツ・レジャー https://japanese.engadget.com/2019/10/07/paypay-paypay/