企業

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。
桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。
現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。
日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。
企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

中国のミニブログ「微博（Weibo）」で、36歳になるデータベース管理者が投稿した悲痛な書き込みが、多くのITエンジニアの間で共感された。今回の記事は、変化の激しい中国ITに携わって直面した問題をつづったこの文章を紹介したい。

　上海でデータベース管理者（DBA）をやっている。妻と娘がいる。36歳になるまで仕事は順調だったと思っている。働いている企業は小さく、人間関係もうまくいっている。中国の中でもプログラマーの所得が高いことは知られているが、DBAはその上流工程なので所得もいい。“BAT”こと百度（Baidu）、阿里巴巴（Alibaba）、騰訊（Tencent）ほどはすごくはないが十分だ。不動産の価格が毎年高くなる上海で、早めに家を買えて家族がいることは幸運だった。

　だが、この2年間で状況は変わった。技術の発展が急激になったことは、大きなストレスになっている。さらにこの半年はひどくなっている。

　半年前、騰訊の「Tencent Cloud」の営業が会社にやってきて、クラウド化のソリューションを提示してきた。実際、そのデータベースのスペックについては私たちを満足させるものだった。コストは阿里巴巴の「Alibaba Cloud」の同ソリューションよりもかなり安価を提示してきている。無料で使えるツールも、私たちの会社が自前で作ったものよりよほどいい。それでも私はDBAのトップとして強く反対した。

　その時に討論したのは、データセキュリティの点や、新たにデータベースを設計するリスクなどだ。学校を卒業して1年半の若い社員からは、「Tencent Cloudを活用するということは、騰訊派の企業になれるということですよ」などと言われた。実際、うちの会社みたいな中型企業が騰訊に属することができるなら嬉しいことだが、私は苦笑した。

　この苦笑を見て、みんな真意が分かったんだ。私の仕事がなくなるから反対するのだと。

　正直妥協はできない。36歳で2人の子どもを養わなくてはならない。3つのDBAグループの長を勤めている。つまり彼らの食い扶持も確保しなければならない。

　Oracleのデータベースに10年以上携わってきたが、DBAの仕事がなくなるなどという脅威は、これまで基本的になかった。しかし、騰訊が来てから半年間でものすごくストレスがたまった。ときに私自身の精神が崩壊したような感覚になった。よくいうのが、子どもが出来てから男性は成熟するというが、2人の子どもがいて、大きなプレッシャーを受けるようになった。その理由は、子どもというよりもむしろこの数年で中国企業のクラウド化の発展がとても進んでいることで、自分の仕事がなくなってしまうという感覚を受けるようになったからだ。

　仕事は新技術によって替えられるとはよく言うことだけれど、プログラマーに至るとは思いもよらなかった。Amazon Web Services（AWS）でも、Alibaba Cloudでも、Tencent Cloudでも、導入することによってデータベースの管理ツールやメンテナンスが基本不要になってしまった。技術力を要したDBAの本来の作業がなくなり、ひいてはスタッフが不要になってしまう。クラウド化を実現すれば、DBAは大幅にカットして2人いれば十分なのが現実だ。

　これまでDBAのスペシャリストとして、家族に割ける時間も十分でないまま、これまで仕事にまい進してきたのは何だったのか。クラウドが私たちの仕事をなくしにきている。ならば今年、私はBATに再就職できるというのか。1995年生まれの若い人たちと一緒に競争して、まだ私が勝てる見込みはあるというのか。

　ときどきAWSやAlibaba CloudやTencent Cloudを恨む。後10年は食い扶持に困らなかったのに、中年の危機に早くも直面している。私は新しい技術が好きで追求してきたのに、新技術と対立している自分がいる。家に帰っては酒を飲んで家族が見てないところで泣くこともある。もう以前の栄光はなく、家族も養えない。 https://japan.zdnet.com/article/35143514/

先月末、国税庁が発表した調査結果によると、民間企業で働く正社員の昨年の平均給与は503万円5000円だった。
一方、非正規社員の平均は179万円。正社員と非正規社員の給与額に約320万円の開きがあり、格差社会が浮き彫りになった。

ただ、正社員間でも大きな格差がありそうだ。ガールズちゃんねるに9月末、「手取り15万円以下の人」というトピックが立った。
現在アラフォーのトピ主は、都内のメーカーに12年勤務しており役職もあるという。ただ、手取りはわずか14万円で「何も贅沢出来ない生活。
日本終わってますよね？」と辛い胸中を綴った。

12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね？」に共感の声　「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」
https://news.livedoor.com/article/detail/17189816/

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。

ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を発表した。世界の金融当局が懸念を示しており、規制や監督強化を警戒したとみられる。ペイパルはインターネットを活用した決済サービスをいち早く広めた一社で、フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だ。「身内」の離反は痛手となる。

フェイスブックは6月にリブラの構想を発表した。各国の金融当局はグループ全体で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが国境をまたいで簡単に送金や決済ができるサービスを始めると、マネーロンダリング（資金洗浄）などのリスクが高まると警戒。中央銀行の金融政策の有効性も失われかねないとの懸念も広がっていた。

米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようだ。こうした動きを受け、企業の間でも「法的拘束力のない覚書を交わしていただけで、加盟したわけではない」（米ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者）など、慎重な姿勢が目立っていた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月初め、ビザや米マスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じた。マーカス氏は報道を受け、ツイッターで「リブラ協会の最初のメンバーは数週間内に決まる」と説明。6月に構想を表明した際は28社・団体が参画すると説明したが、ここからの増減がリブラの勢いを占う試金石のひとつとなる。

フェイスブックは当初、リブラのサービスを2020年に始めるとの目標を示したが、金融当局などの反発を受けて、「適正な承認を受けるまでは提供しない」（マーカス氏）との姿勢に転じている。ただ、予定が大幅に遅れたり断念に追い込まれたりするようなことがあれば、同社の経営への影響は不可避だ。

同社は16年の米大統領選における個人情報の不正利用といった問題を受け、個人情報やそれを過度に活用した広告ビジネスへの依存を下げようとしている。

リブラに代表される決済サービスは新たな収益の柱として社内外の期待が大きく、中国ではネット企業が決済サービスを大きな事業に育てた例もある。フェイスブックの動きはこれにならうものだが、今後の展開によっては成長戦略に黄信号がともりかねない情勢だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50655550V01C19A0EA5000/

バス運転手
拘束時間4時～20時
年間休日80日
年収310万円

ネジ工場
拘束時間9時～17時
年間休日120日
年収330万円

もう、定年まで勤めるで