仮想通貨

GMOインターネットが12日発表した2018年12月期の連結決算は、最終損益が207億円の赤字（前の期は80億円の黒字）だった。最終赤字は11年ぶりだ。仮想通貨のマイニング（採掘）関連事業で353億円の特別損失を計上した。クレジットカード決済代行などインターネットインフラ事業は好調だった。

期末配当金は11円80銭にする。年間配当金は前の期より6円50銭多い29円50銭となる。

売上高は前の期比20%増の1851億円だった。仮想通貨事業では交換事業が営業黒字となったものの、価格下落により採掘事業の採算が悪化した。仮想通貨全体では13億円の営業赤字となった。保有設備の減損損失や採掘装置の開発・製造事業からの撤退に伴う特別損失を計上した。

営業利益は23%増の217億円だった。子会社のGMOペイメントゲートウェイが手掛ける決済代行が好調だ。セキュリティー関連や個人向けの電子商取引（EC）支援も伸びた。ネット金融事業では外国為替証拠金取引（FX）の取引口座数が増加した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41169420S9A210C1DTB000/

教えてクレメンス

半導体業界で急成長した米エヌビディアが逆風にさらされている。中国経済の急減速を受けてゲーム用パソコンやデータセンターで使われる画像処理半導体（GPU）が振るわず、2018年11月～19年1月の売上高を2割近く下方修正した。仮想通貨バブルがはじけたあおりも受け、華やかなイメージと裏腹に業績の十分な支え役がいない状況があらわになった。

エヌビディアはゲーム用GPUの事業を主体にしてきたが、人工知能（AI）の発展の波に乗り急速に成長した。膨大な計算を早くおこなうGPUの特性が、最新のAIである深層学習（ディープラーニング）の計算に合っていたためだ。

世界の有力IT（情報技術）企業などの需要が高まり、15年8～10月期に13億ドルだった売上高は3年後の18年8～10月期に32億ドルへと拡大した。18年10月に最高値の289ドルを付けた株価はそれまでの3年間で約11倍に膨らんだ。

そのエヌビディアが今月28日に発表した18年11月～19年1月の売上高見通しは、従来予想より約19%低い22億ドル（約2407億円）だった。「いくつもの異常な変化が起きた大変な四半期だった」。ジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は業績修正と同時に投資家に書簡を出し、市場の異変を説明した。

ファン氏は1月上旬、米ラスベガスで開かれた家電・技術見本市「CES」で、18年は中国でゲーム用パソコンがかつてなく売れていると話したばかりだった。パソコンに外付けしたり組み込んだりして映像を滑らかにするGPUは店頭で売れていたが「消費者が購入を控えた」。

さらに、AIなどで使われるサーバーを置くデータセンターへの投資がしぼんだ。商談はあるが、成約に至らない事例が増えた。同社の中国売上高は全体の約2割を占めてきた。

米アップルや米キャタピラーなど、中国経済の影響が及ぶ企業は当然他にもある。エヌビディアにとってそれが他社以上に悩ませる理由は、仮想通貨バブルがはじけた影響も受けているからだ。

18年1月に起きた仮想通貨交換大手、コインチェックによる巨額流出事件の1カ月ほど前、ビットコインは2万ドル近い価格を付けていた。現在の相場は当時の5分の1に落ち込み、取引市場は急速に縮んでいる。

エヌビディアのGPUは、コンピューターを膨大に活用して仮想通貨を得る「採掘（マイニング）」と呼ぶ作業に使いやすい。一時は需要が急増したものの過剰在庫へ一変しており、同社は在庫一掃のためちょうどGPUの出荷を抑え始めたところだった。

3つの逆風を受け、28日の株価は138ドルと18年10月の最高値から5割下がった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40626840Z20C19A1TJ2000/

１ビットコインを生み出すためにかかった全世界の加重平均コストは昨年10－12月（第４四半期）に4060ドル（約44万6000円）前後だったと、ＪＰモルガン・チェースのアナリストらが試算した。

ビットコイン価格は現在、3600ドルを下回る水準で取引されており、元が取れるようには見えない。だが、世界各地でコストには大きな開きがあり、ビットコイン採掘で依然として利益が得られる地域と損失にしかならない地域とが明確に存在する。

ナターシャ・カネバ氏をはじめとするＪＰモルガンのアナリストは24日公表した仮想通貨に関する広範なリポートで、中国のマイナー（採掘者）はコストを大幅に抑えることができると指摘。アルミ製錬業者など余剰電力を売りたい企業と直接の電力売買契約を結び、安い電力を利用することができるためで、１ビットコイン当たりの費用を2400ドル前後と見積もった。ビットコイン採掘のデータ処理のため大量に電力を消費するコンピューターを動かすマイナーにとって、電気代が最大のコストになる傾向がある。

ＪＰモルガンのアナリストは「ビットコインが昨年10月の6500ドル近辺から4000ドルを割り込んだ現水準までの下落で、マイナーの損益はますます厳しくなり中国を拠点とする低コストのマイナーを除きほぼすべての地域で赤字に陥る業者が増えている」と分析した。ただ、今回のリポートでは収集できたデータにばらつきがあり、マイナーの効率を保守的に想定したため、コストを高めに見積もっている可能性があると付け加えた。リポートに記載されたコストには機器の費用は含まれていない。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-25/PLWOEN6VDKHU01

金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者として新たにコインチェックを登録したと発表した。

　コインチェックは、仮想通貨交換業における「みなし業者」として登録されていたが、2018年1月26日に仮想通貨NEMの不正送金事件が発生。以降、日本円の出金やビットコインを除いたすべてのアルトコインの売買を停止し、流出したNEMの日本円による補償を実施するなどの対応が続き、交換業登録は暗礁に乗り上げていた。

　その後、4月にはマネックスがコインチェックを36億円で買収。あわせて、元マネックスグループ取締役兼常務執行役の勝屋敏彦氏を新社長に迎え社内体制を一新。業務改善計画を策定・実行し、経営管理態勢及び内部管理態勢の改善を実施した。3～6月には仮想通貨の出金・売却を、11月には取り扱うすべての仮想通貨の売買を再開。仮想通貨交換業への登録に向けた準備を進めていた。 https://japan.cnet.com/article/35131192/