仮想通貨

GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。

特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。

GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。

しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。

マイニングマシンの開発事業についても、仮想通貨価格の下落でマシンの需要が減少。競合製品の販売価格も下がる中で、マシンの販売により資産を回収することは困難だと判断し、開発や販売の中止を決めた。

スイス法人は事業を撤退。個別決算では撤退に伴う子会社株式売却損など140億円を計上する。ただし、マイニング設備については収益構造を見直し、GMOインターネットに統括法人を移して継続する。より安価な電力調達が可能な地域への設備移転を検討しているという。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/25/news101.html

ソフトバンク、エヌビディア株を来年売却する計画－関係者
12/12(水) 4:28配信


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-56536135-bloom_st-bus_all
ソフトバンクグループは米半導体メーカー、エヌビディアの株価が下落し続けているため、来年の早い時期にも保有する同社株を売却する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

事情が非公開として匿名を条件に語った関係者によると、ソフトバンクはこの取引で約30億ドル（約3400億円）の利益を得る可能性がある。最終決定には至っておらず、ソフトバンクは持ち株を維持するか、売却を一部にとどめることを選択する可能性もあるという。

ソフトバンクの担当者、およびエヌビディアの担当者はコメントを控えた。

ソフトバンクはエヌビディア株を保有しているが、投資家が持ち株を積み増しながら株価の下落をヘッジできる、いわゆる「カラー取引」を行っている。

米中貿易摩擦のほか半導体メーカーの需要や成長見通しの悪化で、エヌビディア株は10月のピークから48％下落している。関係者によれば、株価急落でソフトバンクは持ち株を手放す方向に傾いたという。

ソフトバンクは2017年前半にエヌビディア株の保有を30億ドルに積み上げ、４位株主となった。持ち株は後にソフトバンクの巨大テクノロジー投資ファンド「ビジョン・ファンド」に移管された。

sssp://img.5ch.net/premium/8114876.gif ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新。 米証券取引委員会が6日、米金融テクノロジー企業らによるビットコインETF申請を承認するかの判断を先送りすると発表した。

ビットコイン価格が急落し、12月7日には3297ドルまで値を下げ、年初来安値を更新した。 市場心理が悪化している中で、米証券取引委員会（SEC）が6日、米金融テクノロジー企業らによる ビットコインETF（上場投資信託）申請を承認するかの判断を2019年2月27日まで先送りすると発表したことが響いた。

ビットコイン、3200ドル台まで下落し年初来安値更新　SECがビットコインETF申請の承認延期 http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1812/07/news090.html

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-06/PJBBJQ6TTDS201?srnd=cojp-v2

１億円超で購入したビットコインのオプション、もうすぐ無価値に

Gregor Stuart Hunter 2018年12月7日 0:24 JST →コールオプションの行使価格は５万ドル、期限は2018年12月28日 →利益が出るためにはビットコインが1200％超値上がりする必要 100万ドル（約１億1300万円）近くで購入された仮想通貨ビットコインのコールオプションが、近く期限を迎える。

　　１年前にビットコインがピークを付けた数日後に、取引プラットフォームのレッジャーＸで購入されたコールオプションは、行使価格５万ドル、2018年12月28日が期限だ。このオプションで損失を被らないためには、ビットコインが1200％を超えて値上がりしなければならない。

　　このオプションの価値がゼロになることはほぼ確実だが、損をした人ばかりではないようだ。

　　ブロックタワー・キャピタルの仮想通貨ファンドマネージャー、アリ・ポール氏はこのオプションを購入すると同時に、保有していたビットコインの一部を売ったもよう。同氏は2017年12月にＣＮＢＣとのインタビューで、この取引で利益の一部を確定するとともに価格下落による損失リスクを減らした上、もしビットコインが５万ドルを超えて値上がりすれば大きな利益が得られると語っていた。

　　このオプションが購入された時、ビットコインの価格は１万6200ドル前後だった。ポール氏は後にツイッターへの投稿で、保有するビットコインを売ってオプションを購入する取引で利益が出たとしていた。

　　同氏は自身のファンド全体のパフォーマンスを開示していない。ブロックタワーはコメントを控えた。

原題：Bitcoin Derivatives That Cost $1 Million Will Soon Be Worthless（抜粋）

https://crypto.watch.impress.co.jp/img/ctw/docs/1155/156/image02_o.png Coincheckで再開された仮想通貨取引（プレスリリースより引用）

　仮想通貨交換所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は11月26日、1月に発生した仮想通貨「NEM（ネム）」不正流出問題発覚後からこれまで停止していた仮想通貨XRPとFactom（FCT）の入金および購入の手続きを再開した。これで、同社が取り扱う全ての仮想通貨の入金・購入が可能となった。

　仮想通貨の取引において、XRPは入金の際に「宛先タグ」の入力が必須になっている。入金アドレスに加え、必ず「宛先タグ」の入力をすることとしている。「宛先タグ」が未入力であったり間違った「宛先タグ」を入力した場合は、残高への反映や仮想通貨の返還ができなくなるので注意が必要だ。また、取引の再開に伴い、すべてのユーザーは、通貨の入金の際は入金アドレスを再発行する必要があるという。こちらも併せて、注意していただきたい。

　なお、FCTの仮想通貨名は正しくはFactoidであり、Factomはプラットフォーム名だが、Coincheckの表記に合わせて、弊誌「仮想通貨 Watch」でも便宜上Factomとしている。

一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせ（XRP・FCT） | コインチェック株式会社 https://corporate.coincheck.com/2018/11/26/62.html

2018年11月27日 00:00 仮想通貨 Watch https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1155156.html