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マネー,仮想通貨

 仮想通貨
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/23(土) 19:17:15.59 ID:CAP_USER
仮想通貨取引所ビットメックスのアーサー・ヘイズCEOは22日、年末にかけてビットコイン(BTC)は1万ドルを回復するだろうと予想した。

「フリーマネー」 ヘイズ氏は、基本的に2019年は、上昇も下落もストレートに起きるわけではなく、「退屈なものになる」としつつも、年末にかけて青信号が灯り始めると指摘。「全能な中央銀行が一旦マネーの印刷を止めたが、経済の詭弁家たちは「フリーマネー」という誘惑の声に抵抗できなかった」と続けた。

米国のFRB(連邦準備制度理事会)が今年の利上げを見送り、資産の縮小を9月に終了させる予定を明かすなど、これまでの金融引き締め路線を変えたことが、ビットコイン価格にポジティブとみているようだ。「イージー・マネー」は今年まず、リフトやウーバーなどIPO(新規株式公開)市場に流れみ「パーティーの時間が戻る」。そして、その次に仮想通貨が「その愛を感じるだろう」と述べた。

ヘイズ氏は、2017年の仮想通貨相場の「愚かな熱狂の頂点」は、FRBが金融引き締めに乗り出す前だったと見ている。

ちなみにヘイズ氏は、安いドルが成功へのカギとなるのはテック系のVCと指摘。「さもなければ、どうやって粗利益率がマイナスのビジネスに対して、「スケール」し利益を出すまで出資し続けようと説得できるというのだ?」(ヘイズ氏)。

ヘイズ氏は、現在「フリー・マネーのバカ騒ぎ」を行なっている一例として、テスラ株とソフトバンクのビジョン・ファンドをあげている。

新時代の宗教? またヘイズ氏は、最近波に乗る仮想通貨トロンにも皮肉を述べた。トロンのジャスティン・サンCEOの「新時代の宗教」トロン(TRON)が「皇帝CZ(バイナンスのCEO)」と一緒になって我々に教えてくれるのは、まだ笑顔でクソコイン(shitcoins)を食べたがる人がいるということだ、と発言。

バイナンスは1月末、トロン基盤のビットトレント(BTT)をローンチパッドで販売。約710万ドル(約7億7000万円)分が15分ほどで売却完了しと発表した。

1万ドル回復へ 「フリーマネー」と「集団的な記憶喪失」が強い薬になると見るヘイズ氏。仮想通貨市場は、バブル崩壊に懲りず、フリーマネーを再び享受し、「新時代の宗教」を受け入れる度量をみせている。「だからこそ、再び仮想通貨が上昇する」と考えるのは、なんとも皮肉だ。ヘイズ氏は、次のように今年のビットコイン予想を展開した。

「2019年の下落は厳しいものになるだろうが、1万ドルまでなんとか這い上がるだろう。そこがかなり重要な心理的な障壁だ(中略)2万ドルは究極の回復水準となる。しかし、かつては1000ドルから1万ドルまで11カ月かかったが、1万ドルから2万ドル、そして2万ドルから1万ドルに戻るまでに1カ月もかからなかった」

ヘイズ氏が今年回復を予想する仮想通貨はビットコインだけではない。

昨年末、コインテレグラフ日本版のインタビューに答えたヘイズ氏は、「来年はイーサリアムの反発を狙え」と発言。ICO(イニシャル・コイン・オファリング)市場復活で仮想通貨ETHはすぐに200ドルに回復すると予想した。 https://jp.cointelegraph.com/news/bitmex-ceo-arthur-hayes-says-bitcoin-will-test-10-000-in-2019

マネー,仮想通貨

 ポンタポイント
1: 田杉山脈 ★ 2019/03/20(水) 18:42:21.04 ID:CAP_USER
ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は3月20日、Pontaを使った投資サービス「Pontaポイント運用」を4月9日から提供すると発表した。実在の株式銘柄の値動きに応じ、ポイントの価値が変動する。口座開設の必要はなく、Ponta会員であれば誰でも利用可能だ。

 Webサイト上で、銘柄を選んでPontaポイントを投資する。投資額は、少額の20ポイントから1ポイント単位で選べる。運用したポイントは20ポイント単位で引き出せる(引き出すポイントの5%の手数料がかかる)。

ロイヤリティ マーケティングは「Ponta会員は、ためたポイントを実在企業の株式へ疑似投資できる」「投資初心者でも安心して投資・運用ができる」とアピール。今後は、ポイントを実在企業の株式と交換できるサービスも検討する。

 新サービスの運営には、ポイント投資サービスを手掛けるSTOCK POINT(千代田区)が協力する。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/20/news104.html

仮想通貨

 コインハイブ
1: 田杉山脈 ★ 2019/02/27(水) 22:41:41.92 ID:CAP_USER
 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」(コインハイブ)の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。

Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。

 しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50%以上低下したことや、Moneroの市場価値が1年間で85%以上暴落したことで打撃を受けたという。加えて、3月9日にはMoneroのハードフォークと、アルゴリズムのアップデートが予定されており、「Coinhiveを続けられないという結論に至った」としている。

 Coinhiveは、広告に代わるサイト収益化の手法として注目されたが、一部からは「ユーザーのCPUを勝手に使うマルウェアではないか」という指摘もあり、物議をかもしている。日本国内では昨年、Coinhiveを明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録(ウイルス)取得・保管などの容疑で警察に摘発されたが、その法的根拠を疑問視する声もある。 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/27/news093.html

マネー,仮想通貨

 HTC
1: ムヒタ ★ 2019/02/27(水) 11:34:01.06 ID:CAP_USER
 台湾HTCは2月26日(現地時間)、スペインのバルセロナで開催の「MWC19 Barcelona」で、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」のデフォルトWebブラウザとしてノルウェーのOpera Softwareの「Opera」を採用したと発表した。 https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1902/27/yu_exodus1.jpg

 Exodus 1は、HTCが昨年10月に発売したAndroid端末。DApp(自立分散型アプリ)を利用できるのが特徴だ。

 Exodus 1でOperaブラウザを採用するのは、同ブラウザに仮想通貨ウォレット機能が搭載されているため。Ethereum(Ether)やEthereum系トークンに対応し、送金や受け取り、オンラインショップでの支払い、DApps(分散型アプリケーション)の利用などが可能だ。

 Operaの他、仮想通貨ポートフォリオ管理アプリの「Blockfolio」やヘルストラッキングアプリ「Numbers」も利用可能になる。Numbersはユーザーのウォーキングや睡眠を追跡・記録するアプリ。ユーザーは自分で選んだサードパーティーに追跡記録を提供できる。

 Exodus 1はこれまで、仮想通貨でしか購入できなかったが、現金での購入も可能になった。米国での販売価格は699ドル(約7万7000円)で、本稿執筆現在の出荷予定は3月31日になっている。 2019年02月27日 11時14分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/27/news065.html

仮想通貨

ビットコイン
1: 僕らなら ★ 2019/02/19(火) 11:11:31.63 ID:J2PoxnO09
米国の著名なベンチャー投資家であるティム ・ドレイパー氏が18日、米FOXビジネスのインタビューに答え、仮想通貨の普及が進むとともに、5年後に現金を使っているのは犯罪者たちだけだろうと予測した。

ドレイパー氏は、仮想通貨を使う犯罪者はブロックチェーンによって追跡されてしまうため、現金を使い続けるだろうと指摘。また、「私の銀行は絶えずハッキング攻撃を受けている」とし、銀行に保管されているマネーよりビットコインの方が安全と述べた。

仮想通貨の監視能力は国からも高く評価されている。

米麻薬取締局(DEA)の捜査官は「ブロックチェーンは、実際には私たちに個人を識別するための多くのツールをもたらしてくれる。私は彼ら(犯罪者)が仮想通貨を使い続けて欲しいと思っている」と述べたと報じられた。

ドレーパ氏は、「かなり」の仮想通貨を保有しているという。

■ずれる評価ポイント

興味深いのは、ドレイパー氏が犯罪者の監視方法という観点から現金よりビットコインを高く評価した点だろう。なぜなら最近、ドレイパー氏の評価軸とは対照的に、仮想通貨の匿名性を高く評価する動きが出てきているからだ。

イギリスの著名歴史家ニアール・ファーガソン氏は、ビットコインのデジタルゴールドとしての選択肢に注目し、将来「没収されるのが困難な流動的な資産」や「一種の保険」として機能するだろうと予想。「分散型台帳モデルで実験をしている理由は、中央によって監視されない何かを構築することだ」と述べ、仮想通貨がもたらすプライバシーの保護を高く評価した。

実際、市場もその点を高く評価しているようだ。

今月9日、ライトコイン財団が7日、プライバシー保護に特化するプロトコロル「MimbleWimble(ミンブルウィンブル)」を実現すると発表。ライトコイン(LTC)は約30%急騰した。

スカイプやテスラに初期の頃から投資をしていたことでも知られるドレイパー氏。彼にとっての仮想通貨の投資妙味は「仮想通貨の監視力」にあるようだ。同じ仮想通貨支持派の間でも評価軸にズレがある点は、今後注目すべきかもしれない。

https://jp.cointelegraph.com/news/tim-draper-predicts-crypto-will-rule-only-criminals-will-use-cash-in-five-years