仮想通貨

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。

2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。

金融庁は17年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ、その後もハッキングによる仮想通貨の不正流出やマネロン対策の不備といった問題が噴出した。事態を重くみた金融庁は規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきた。今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底する。 2019/5/31 10:38 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45500720R30C19A5EAF000/

仮想通貨の代表格であるビットコインは再び値上がりして話題を集めているが、変わらぬ問題を抱えている。投機的な取引を除き、ほとんど誰にも利用されていないという事実だ。

ブロックチェーン調査会社チェイナリシスの集計データによれば、今年１－４月のビットコイン利用で買い物支払いなど商取引で使われた割合はわずか1.3％。この割合は仮想通貨バブルだった17年後半に達したピークの1.5％を下回っている。

ＡＴ＆Ｔなどの有名企業は顧客に仮想通貨での支払いを認めているが、数週間で50％値上がりするかもしれない仮想通貨を通信費の支払いに使おうとする投機狙いの投資家はほとんどいない。これが同通貨の抱えるジレンマだ。

ビットコインには中央銀行発行の紙幣に代わリ得る存続可能なデジタル通貨との支持を多くの人々から集めるアピールが必要だが、生まれてきたのは支払いに利用するより保有し続けた方がいいと主張する「hodler」たちだ。仮想通貨の世界でHODLは保有を意味するスラング。

チェイナリシスのシニアエコノミスト、キム・グラウアー氏は電子メールで、「ビットコインの経済活動は圧倒的にトレーディングが主体のままだ」と指摘。「つまりビットコインの一番の使い道は今でも投機というわけで、日々の買い物の支払いに充てるのが主流というのは、まだ現実ではない」とコメントした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSCY0P6TTDT901

＋25000円だ！ 質問あれば答えてやる！

sssp://img.5ch.net/ico/u_okotowari.gif ビットコインの価格が5月12日午前1時20分、2018年9月以来8カ月ぶりに7,000ドル（約77万円）を突破した。 その後、価格は7000ドル付近で推移している（午前1時半現在）。

ビットコイン価格は2018年11月以降急落、2018年12月16日に3,196ドルまで値下がりした。 その後、4月2日に1時間で18％の上昇を見せるなど、4月に入って相場が急上昇した。 勢いは5月に入っても衰えず、5月9日には節目の6,000ドルを突破。 強気基調を維持するだろうとする見方が広がり、そこからわずか3日足らずで約17％上昇した。

ビットコイン、一時7,000ドル突破。3日間で1000ドル上昇

ビットコイン、一時7,000ドル突破。3日間で1000ドル上昇

https://i.imgur.com/5xr11H4.jpghttps://i.imgur.com/V5rAzGX.jpg

□仮想通貨交換所の利用者分布を米DataLight社が報告 　仮想通貨データ分析基盤を提供する米国のDataLight社は4月29日、仮想通貨トレーダーの地理的分布に関する調査結果を発表した。同社は人気ランキング上位100とされる仮想通貨交換所のトラフィックデータを元に、国別の仮想通貨交換所の利用者数を集計したという。最も利用者が多いのは米国で、月間約2260万人が仮想通貨交換所を利用している。続いて日本（約610万人）、韓国（約570万人）の利用者が多いとされる。

　今回の調査結果では、米国の仮想通貨トレーダー数は、他の主要国から大きく水をあけ圧倒的多数となった。その数は2位から6位までの5か国の利用者数を足し合わせたものと同等だ。2位から4位には日本・韓国・英国と並び、それぞれがアジア、ヨーロッパの各地域における仮想通貨市場の中心地である。

https://crypto.watch.impress.co.jp/img/ctw/docs/1183/513/image01_o.jpg 仮想通貨トレーダーの分布。色が赤に近いほど仮想通貨交換所の利用者数が多い（DataLight、2019年4月）

　今回の調査データは、SemRush社の提供する分析基盤を用いて収集したとのこと。利用者数はIPアドレス単位で集計されている。そのため、中国のユーザーなど、VPNを利用したアクセスは今回の調査結果に含まれていない。

　2位、3位の日本と韓国の利用者数は僅差だ。韓国では2018年初頭まで、同国内のBitcoin（BTC）市場価格と主要な国際市場価格における不均衡があり、「キムチプレミアム」と呼ばれる状態にあった。Investpediaによると、2017年12月頃の米国のBTC市場価格と韓国のBTC市場価格には40％以上の開きがあったという。裁定取引（アービトラージ）による利益を見込んだトレーダーが多数参入したことで同国内の仮想通貨交換所の利用が活性化したという。

　仮想通貨を用いたエコシステム構築にも積極的な各国が上位に連なる一方、トルコ、ウクライナ、メキシコといった少し毛色の異なる国々にも仮想通貨トレーダーが多く分布することが分かる。これらの国は、自国の法定通貨の価格変動が比較的大きいという共通項を持つ。

　トルコを例に挙げると、2018年8月にトルコリラ（TRY）が暴落すると、BTC/TRYを扱う仮想通貨交換所LocalBitcoinsの取引量が急増するという関連性が見られたとDataLight社はいう。他の2か国についても同様の理由でトレーダーの数が増加していると同社は分析した。

関連リンク 発表資料（DataLight） https://datalight.me/blog/researches/longread/how-are-crypto-traders-distributed-across-the-globe/ DataLight 公式サイト https://datalight.me/

2019年5月9日 12:21 仮想通貨 Watch https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1183513.html