仮想通貨

タレントで投資家の松居一代（61）が、仮想通貨投資で得た利益を明かした。

松居は14日に公開したYouTube動画で、仮想通貨の一種であるビットコインを3000万円分購入していたことを明かし、
「ビットコインが最悪の状態の時ではありましたが、おかげさまで売り抜けました。ほんのわずかな利益でしたが、利益も出すことが出来て、売り抜けました」と報告した。

続けて、利益について「526万3236円」と公表。「ほんのほんの少しでしたが、私は売り抜けたことに満足しています」としながらも、「もう仮想通貨に手は出しません」と宣言。
「還暦過ぎの私には、24時間体制の投資はキツイからです」と理由を説明し、「人生最初で最後の仮想通貨、プラスで終えられたこと、感謝しています」と述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/16324465/
2019年4月16日 13時54分 日刊スポーツ

仮想通貨のマイニング（採掘）に使うパソコン用部品や採掘専用のコンピューターの中古品価格が下落している。仮想通貨の相場低迷でマイニングによる利益が減少。手掛けていた事業者や個人が撤退し、関連部品の売却が進む。新たにマイニングを始める動きは限られ、中古品は供給のだぶつきが鮮明だ。半導体価格の下押しにもつながっている。

「昨年11月以降、中古装置の売却の持ちかけが急増した」。マイニング専用コンピュータ… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43717610T10C19A4EA1000/

中国は仮想通貨マイニング（採掘）を禁止する方針を示唆した。価格急落や投資家の関心低下ですでに打撃を受けている仮想通貨コミュニティーにさらなる打撃となりそうだ。

国家発展改革委員会 （発改委）は今週公表した指針草案の中で、「資源の深刻な無駄遣い」や環境汚染を理由に排除すべき多くの産業の一つとして仮想通貨マイニングを挙げた。

発改委はこの指針草案について一般から意見を募っており、指針が正式にまとまれば仮想通貨マイニングが直ちに禁止される可能性も示されている。意見の募集は５月７日に終了する。

かつては中国でビットコイン採掘の約70％、取引の90％が行われていたが、投機バブルや取引詐欺、大量のエネルギー消費などの懸念が広がったことから、中国当局は２年近くにわたり仮想通貨業界の縮小を促してきた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-09/PPOOCY6K50XS01

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190327-00011223-bunshun-bus_all

「1000万が2億円に」GACKTの仮想通貨“違法営業疑惑”音声
3/27(水) 16:00配信

　主演映画「翔んで埼玉」が大ヒット中の歌手・GACKT（45）。仮想通貨「スピンドル」への関与を巡って、資金決済法違反（無登録営業）の疑いがあることが、「週刊文春」が入手した音声データで分かった。

　2017年11月4日、「インターコンチネンタルホテル大阪」28階のクラブラウンジで行われたスピンドルの“商談会”。仮想通貨業者の「ブラックスター」は当時、スピンドルを発行し、事業資金を集めるICO（イニシャル・コイン・オファリング）というビジネスを手掛けていたが、2017年10月27日には金融庁がICOには、価格の下落と詐欺のリスクがあると呼びかけていたばかりだった。

　商談会に集まった10数人の出資者候補を前に、ダメージジーンズにブーツを合わせ、サングラス姿で登場したGACKT。参加者からの質問に答えていく。

――（ブラックスターの）社長と知り合いなの?

「僕はそのメンバーの中に入っています。ブラックスターの中に入っています」

――（まだ）上場してないから株で言えば、インサイダーやんね……

「法律が来年の1月か2月にインサイダーが適用されるという話が今回っています。1月か2月以降は言えないって。今は言える。ちょっと今までとは考えられない儲け方なので。1000万円を入れたのが2億とかなっているんですよ。この前、仮想通貨のフォーラムあったんですけど、皆めちゃくちゃ幸せそうなんです。この2年間で急にお金を持っちゃって。ただ、馬から車に変わる時代なので」

　終始、スピンドルの魅力を訴えるGACKT。商談会は約2時間に及んだという。

　ブラックスター広報担当者の回答。
（リンク先に続きあり)

自身が運営するウェブサイトに仮想通貨を採掘（マイニング）するプログラムを設置し、閲覧者のパソコン（PC）端末を無断利用したとして、ウェブデザイナーの男性（31）が不正指令電磁的記録保管罪に問われた事件で、横浜地裁は27日、無罪（求刑罰金10万円）とする判決を言い渡した。

男性は2017年10～11月、自身のウェブサイト上に閲覧者の許可を取らず、PC端末の処理能力を使って仮想通貨をマイニングするプログラム「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして、起訴された。

本間敏広裁判長は判決理由で、コインハイブは閲覧者の意図に反するプログラムに該当するものの、機能に不正な点は認められないとし、不正指令電磁的記録にあたらないとの判断を示した。

男性は18年3月に横浜簡裁から罰金10万円の略式命令を受けたが、無罪を主張して受け入れず、横浜地裁で正式裁判が開かれていた。

公判で検察側は「消費電力が増えたり、パソコンの動作が遅くなるなどの影響があった」と主張。弁護側は「仕組みは通常のネット広告などと同じ。多くのプログラムが犯罪となってしまう」と反論していた。

警察庁によると、他人の端末を使ったマイニングを巡り、18年中に全国で計21人が不正指令電磁的記録保管などの疑いで検挙されているという。同庁はホームページで「閲覧者に対して明示せずに設置した場合、犯罪になる可能性があります」と警告している。

コインハイブのプログラムをサイトに埋めこむと、閲覧者の端末で自動的に仮想通貨のマイニングが始まり、仮想通貨をサイト運営者が7割、プログラムの開発元側が3割で配分する。閲覧中の端末では処理速度や消費電力に影響が出る場合もある。 2019/3/27 10:52 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42963750X20C19A3CC0000/