経済– category –
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【朗報】自動車税、4500円下げ 来年10月から
経済
1: 名無しさん@涙目です。(東日本) [BR] 2018/12/07(金) 15:55:10.39 ID:QOtCGAvQ0 BE:837857943-PLT(16930) 政府・与党は7日、2019年10月の消費税率引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大4500円引き下げる方針を固めた。 恒久的な減税として19年度税制改正大綱に盛り込む。減税規模は最終的に約1300億円になる見通しだ。 自動車の保有にかかる負担を軽減し、消費税増税後の新車販売の落ち込みを防ぐのが狙い。排気量が1000cc以下の小型車では現行の 税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4千円下げ、1500cc超2000cc以下が3500円の下げといった形で、 大型になるほど減税幅は縮小する。 http://news.livedoor.com/article/detail/1570... -
【市場】原油一時5%高 OPECと非加盟国、日量120万バレル減産で合意で
経済
1: みつを ★ 2018/12/08(土) 03:38:42.97 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/opec-russia-agre-slash-idJPKBN1O622S ワールド 2018年12月7日 / 18:07 / 1時間前更新 OPECと非加盟国、日量120万バレル減産で合意 原油一時5%高 [ウィーン 7日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアを中心とした非加盟国は7日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量120万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約5%上昇した。 イラクのガドバン石油相によると、OPEC加盟国が日量80万バレル、非加盟国が日量40万バレルの減産を行う。今回の... -
【電力】テスラによる世界最大規模の蓄電システムが約45億円もの節約に貢献し大成功を収める
経済
1: 田杉山脈 ★ 2018/12/08(土) 19:27:16.72 ID:CAP_USER イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。 テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最... -
【カジノ】万博決定でIR事業者、1兆円マネーに“大阪詣で”加速 地下鉄延伸200億円負担も「喜んでだす」
経済
1: ばーど ★ 2018/12/07(金) 20:35:34.03 ID:CAP_USER9 万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、IR=カジノを含む統合型リゾート。万博がIRの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担200億円についても「喜んで払う」と話しています。 大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで6日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手IR事業者が参加していました。 「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。IRにも追い風になると考えています」(ギャラクシー... -
【経済】景況感、4期連続悪化へ=日銀短観-民間予測
経済
1: みんと ★ 2018/12/08(土) 17:25:48.40 ID:CAP_USER9 日銀が14日に発表する全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間シンクタンクなど12社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)の平均値は、大企業製造業でプラス17と前回の9月短観(プラス19)を下回り、4四半期連続の悪化が見込まれている。 DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値で、11社が悪化、1社が横ばいと予想。「米中貿易戦争や中国経済の減速など負の影響が感じられる内容になる」(三井住友アセットマネジメント)との見方が多い。相次いだ自然災害も景況感を下押しするとみられている。 時事通信 2018年12月08日15時28...