経済

政府・与党は7日、2019年10月の消費税率引き上げ後に購入した自動車について、毎年かかる自動車税を最大4500円引き下げる方針を固めた。
恒久的な減税として19年度税制改正大綱に盛り込む。減税規模は最終的に約1300億円になる見通しだ。

自動車の保有にかかる負担を軽減し、消費税増税後の新車販売の落ち込みを防ぐのが狙い。排気量が1000cc以下の小型車では現行の
税額年2万9500円を2万5千円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4千円下げ、1500cc超2000cc以下が3500円の下げといった形で、
大型になるほど減税幅は縮小する。

http://news.livedoor.com/article/detail/15705579/

https://jp.reuters.com/article/opec-russia-agre-slash-idJPKBN1O622S

ワールド 2018年12月7日 / 18:07 / 1時間前更新 ＯＰＥＣと非加盟国、日量120万バレル減産で合意　原油一時5％高

［ウィーン　７日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアを中心とした非加盟国は７日にウィーンで開いた会合で、合わせて日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。トランプ米大統領の原油安を求める声を振り切り減産を決定。減産幅が市場予想を上回ったことで、原油価格は約５％上昇した。

イラクのガドバン石油相によると、ＯＰＥＣ加盟国が日量８０万バレル、非加盟国が日量４０万バレルの減産を行う。今回の減産合意は来年１月から６月まで適用され、今年１０月の水準を基準とする。

市場では減産幅は最低で日量１００万バレルとなるとの見通しが出ていたため、原油価格は一時約５％上昇し、１バレル＝６３ドルを超えた。

ＯＰＥＣを実質的に率いるサウジアラビアは、トランプ大統領から減産を決定しないよう圧力を掛けられていた。また、米政府はイランに圧力を掛けているが、減産は原油高につながることから今回の決定はイラン支援要因にもなる。

アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「ＯＰＥＣが地政学的な問題に対応することはない」と述べた。

ロシアのノバク・エネルギー相は、サウジのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相の「最も困難な状況下で解決を導き出した」手腕を称賛。ロシアがＯＰＥＣと考えを共にしていることを示唆した。 （リンク先に続きあり)

イーロン・マスクCEOが率いるテスラは、電気自動車の生産以外にリチウムイオンバッテリーによる蓄電システムの開発や販売にも取り組んでいます。テスラが建設した世界最大のエネルギー蓄電施設「Hornsdale Power Reserve」の稼働報告書を、プロジェクト管理会社のAureconが発表。この報告書の中で、Hornsdale Power Reserveを1年間運営することでおよそ4000万ドル(約45億円)の節約につながったことが明らかになっています。

テスラは2017年11月末、自社製のリチウムイオンバッテリーシステム「パワーパック」を用いたエネルギー蓄電施設をオーストラリア南部にわずか100日足らずで建設しました。Hornsdale Power Reserveは世界最大規模のエネルギー蓄電施設で出力は100メガワット、総容量は129メガワット時を誇ります。隣接した風力発電のタービンから得られた再生可能エネルギーを蓄電し、メンテナンスや突発的な要因で電力不足に陥る時のためのバックアップとなる「調整電源」としての機能を有しています。

Aureconの報告書によると、Hornsdale Power Reserveは南オーストラリア州との契約のもと、オーストラリアの電力供給サービス(FCAS)への補助として、100メガワットのうちの35メガワットを供給していて、1年間の運用でおよそ4000万ドルが節約されたとのこと。

オーストラリアでは、化石燃料から再生可能エネルギーに移行しようとするエネルギー政策が遅々として進まない上、豊富な資源のほとんどは輸出に回されてしまうことで、電気代の高騰が問題視されています。また、オーストラリアでは1998年に電力が自由化され、National Electricity Market(NEM、全国電力市場)が発足。オーストラリアの電力はNEMで入札する形で取引されるため、電気代がさらに高騰しやすい状況となっています。

しかし、Hornsdale Power Reserveから安定的に電力の一部が賄われるようになったことで、南オーストラリア州はNEMに依存せずとも電力を供給することが可能になり、南オーストラリア州の電気代は75％も値下げされたそうです。

施設の管理を行う再生可能エネルギー企業のNeoenによると、Hornsdale Power Reserveの完成におよそ6600万ドル(約74億円)を費やしたとのこと。Hornsdale Power Reserveがわずか1年で45億円の節約に貢献していることを考えると、その費用対効果は非常に高いといえます。

AureconのエネルギーリーダーであるPaul Gleeson氏は今回の調査結果について「Hornsdale Power Reserveから得られた初年度のデータを見直すことで、『どのようにしてシステムが安定性を向上させ、何かあったときの負荷を減らし、電気代の削減に貢献しているのか』という点で深い洞察を得ることができました。また、新しいリチウムイオンバッテリーシステムによるエネルギー蓄電がオーストラリアのエネルギー事情の最適化に役立つことが示されています」とコメント。さらに「世界初のエネルギー蓄電プロジェクトよりも、このプロジェクトがNEM全体に及ぼす影響の方が本当にエキサイティングです」とも述べていました。 https://gigazine.net/news/20181207-hornsdale-power-reserve/

　万博の大阪開催決定でベイエリアに世界の注目が集まっています。夢洲を舞台とするもうひとつの巨大プロジェクトが、ＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。万博がＩＲの追い風にもなるとみた事業者は「大阪詣で」を加速させていて、大阪市が求める地下鉄延伸の費用負担２００億円についても「喜んで払う」と話しています。

　大阪・中之島に建つ大阪の歴史と文化のシンボル、大阪市中央公会堂。その大ホールで６日に開かれた展示会に、大阪への進出を目論む海外の大手ＩＲ事業者が参加していました。

　「万博が決まったことは非常に、大阪のみならず日本にとってもいいこと。ＩＲにも追い風になると考えています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「関係者の皆さまにお喜び申し上げます。万博とＩＲの相乗効果で、非常に大きな経済効果がもたらせると確信しています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子・日本オフィス社長）

　先月、２０２５年万博の誘致に成功した大阪。これまで「負の遺産」と呼ばれてきた夢洲が本当の「夢の島」になるチャンスがやってきましたが、「世界のマネー」がより熱い視線を注ぐのは、大阪が万博会場の隣に誘致を目指しているＩＲです。有力な候補地とされる大阪に万博が決まればさらに追い風が吹くとみたのか、確認できただけでＩＲ事業者４社が協力金を支払い、万博誘致活動のオフィシャルパートナーとなっていました。

　この「世界のマネー」を利用しようと大阪市が企んでいるある計画が。万博への交通手段を確保するため夢洲には大阪メトロを延伸させる必要がありますが、この費用の一部約２００億円をＩＲ事業者に負担させようというのです。

　「受益者である民間事業者に負担を求めていくべきだと考えています」（大阪市　吉村洋文市長・先月２９日）

　２００億円の費用負担を夢洲に進出するための条件とする。虫のいい話にも聞こえますが、当のＩＲ事業者に取材すると意外な反応が…

　「ＩＲがそこで事業させていただく一つの恩返しとしては、地域にそういった形で貢献するのは非常に重要だと思ってる。我々は前向きに受け止めています」（ギャラクシーエンターテインメントジャパン　岡部智総支配人）
　「２００億円、地域コミュニティーの一員になる上でも喜んで投資させていただきたいと思っています」（メルコリゾーツ＆エンターテインメントジャパン　白男川亜子日本オフィス社長）

　ＭＢＳが取材したＩＲ事業者はいずれも「２００億円の費用負担」に前向きな姿勢を示したのです。

　「ＭＧＭはインフラ開発を支援する費用を準備しています。大勢の人々を夢洲まで連れてくることが非常に重要なので」（日本ＭＧＭリゾーツ　エド・バワーズＣＥＯ）

　それもそのはず、ＩＲ事業者の大阪への計画投資額は最大で「１兆円規模」。これがどれほどの金額か他の施設と比較してみると、あべのハルカスが１３００億円。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは１７００億円。あの東京ディズニーランドとディズニーシーでも合わせて５１５０億円。「１兆円規模」のＩＲはまさに桁違いのプロジェクトで、大阪市が負担を求める２００億円は、進出させてくれるなら十分に元が取れる金額のようです。

　「万博やってるのに、隣で大規模工事やってるのはいかがなもんかと思っていますから、２０２４年にはＩＲをオープンさせたい」（大阪府・松井一郎知事　先月２８日）

　万博の前の年、２０２４年のＩＲ開業を目指す大阪。桁違いのマネーを大阪に呼び込むことはできるでしょうか。

2018/12/07 19:21
MBSニュース
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20181207/GE000000000000025624.shtml

　日銀が１４日に発表する全国企業短期経済観測調査（短観）について、民間シンクタンクなど１２社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の平均値は、大企業製造業でプラス１７と前回の９月短観（プラス１９）を下回り、４四半期連続の悪化が見込まれている。

　ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値で、１１社が悪化、１社が横ばいと予想。「米中貿易戦争や中国経済の減速など負の影響が感じられる内容になる」（三井住友アセットマネジメント）との見方が多い。相次いだ自然災害も景況感を下押しするとみられている。

時事通信 2018年12月08日15時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800201