経済

政府は2019年10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券の制度設計を固めた。住民税非課税の世帯と2歳以下の子どもがいる家庭に加え、所得の低い年金受給者も購入できるようにする。対象者は最大2万5000円分の買い物が可能な商品券を2万円で買える。額面は1枚500円からで利用できるのは20年3月までの半年間とする。

低年金者は年金が少なく、住民税が非課税になっている人だ。約500万人い…

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2018/12/12 11:35 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38825330S8A211C1MM0000/

日銀は10日、３営業日連続となる上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを実施した。通常のＥＴＦが703億円、毎営業日買い入れている12億円の「設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのＥＴＦ」12億円の合計715億円で、今年１月からの累計の買い入れ額は５兆9963億円。孤軍奮闘で日本株相場を支える「本石砲」が目安とする年６兆円がいよいよカウントダウンに入った。

国内証券のストラテジストは現状の日銀ＥＴＦ買いを「ステルス量的緩和」とも評する。日銀は目標と定めている買い入れ枠を超える状況のなか、前場のＴＯＰＩＸの下落率が小さくても積極的買い入れている。

この状況を前述のストラテジストは「投資家センチメント悪化によるリスクプレミアムの拡大を理由に『上下に変動しうるものとする』という７月に示した文言通りに行動している」と指摘する。

毎営業日に買い入れている新型ＥＴＦを考慮すると、すでに実質的に年６兆円の買い入れペースを超えた計算になる。今後もオーバーペースで買い入れを続けるか注目される。（中山桂一、片平正二）

2018/12/11 10:26 https://www.quick.co.jp/6/article/18130

日本の有給休暇取得率は3年連続で世界最下位――。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパン（東京・港）は10日、
世界19カ国・地域の有職者を対象にした有給休暇の国際比較調査を発表した。有休取得率は50%にとどまったうえ、
有休取得日数も世界で最も少ない10日間となった。同社は有休取得に罪悪感を感じる人が多いことなどが影響しているとみている。
2019年4月に働き方改革関連法が施行され有休取得の義務化が始まるなか、従業員側の意識改革も遅れがちであることが浮き彫りになった。

■ワースト2位と20ポイント開き

調査は18年9月、世界19カ国・地域で働いている18歳以上の男女を対象にインターネットで実施、1万1144人から有効回答を得た。

18年の日本人の有休取得率は50%と世界19カ国・地域の中で最下位だった。日本の次に有休取得率が低いオーストラリアでも70%となっており、日本の有休取得率は世界的にみても圧倒的に低いことがわかった。

日本の有休取得日数は10日で、米国、タイと並んで世界最下位だった。有休取得日数の多い国はブラジルとフランス、スペイン、 ドイツの30日がトップで並んだ。全体的に欧州は有休取得日数が高い傾向にあり、一方でアジアは低い傾向が目立つ。

■「人手不足」で休みにくく

有休を取得しない理由について聞くと、1位は「人手不足」だった。日本人は「仕事の責任感が強く、職場の状況を気にしすぎるあまり休暇を取りにくい人が多い」（同社）という。2位は「緊急時のために取っておく」、3位は「仕事する気がないと思われたくない」だった。

有休取得率が低い背景には有休取得に罪悪感を感じている人が多いことがある。「有休の取得に罪悪感があるかどうか」を聞くと、日本人の58%が「罪悪感がある」と答え、世界で最も高かった。また、「自分はより多くの有休をもらう権利がある」と回答した日本人の割合は54%と最下位だった。

上司など職場の理解が得られにくいという事情も有休取得が進まない理由の1つとなっている。「上司が有休を取得することに協力的であるか」を聞くと、「協力的」と答えた日本人の割合は43%と世界で最も少なかった。有休取得率1位のブラジルでは協力的との回答が8割を超えた。

全文
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38734770Q8A211C1000000/

　ゲームメディアなどを運営するGzブレインは12月11日、2018年の日本国内におけるeスポーツ市場規模は48.3億円と、前年比で約13倍成長したと発表した。22年には99.3億円に成長する見込み。

　18年時点、国内市場の収益内訳を見ると、チームや大会へのスポンサー料や広告費が全体の75.9％を占め、ゲーム内のアイテム課金や大会の賞金（8.9％）、放映権（8.4％）が続く。同社は「今後は大会数やeスポーツファンの数の増加に伴い、チケットやグッズ、放映権収入などが成長する」と予測している。

　ゲーム大会の観戦者や動画視聴経験者などを含むeスポーツファンの数は、18年は前年比66％増の383万人だった。同社は、日本にはゲーム関連動画の視聴者が約2500万人いると推計しており、うち15％がeスポーツファンに当たるとしている。今後はゲーム会社がeスポーツ興行へ積極的に取り組むことで、この数はさらに増加すると見込んでいる。

　今年2月にeスポーツ普及を推進する団体「日本eスポーツ連合」（JeSU）が発足したのを皮切りに、eスポーツに関する報道が急増。吉本興業や日本テレビなどの異業種もeスポーツ市場に参入し、今後の動向に注目が集まっている。 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/11/news108.html

2015年頃に日本でも注目を集めたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が率いるグループが、崩壊の危機に近づきつつあるといわれるEUを「より公平にするため」に、多国籍企業や富裕層から徴税する総額8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制案を中心とするマニフェストを発表しました。

Group led by Thomas Piketty presents plan for ‘a fairer Europe’ | World news | The Guardian

https://www.theguardian.com/world/2018/dec/09/eu-brexit-piketty-tax-google-facebook-apple-manifesto

複数国から集まった経済学者や歴史家、元政治家など50人以上のメンバーからなるグループによって発表されたマニフェストは、多国籍企業や「ミリオネア」と呼ばれる富裕層に重く課税することで税収を増やし、EU諸国が直面している貧困や移民、気候変動、そしていわゆる民主主義の赤字など喫緊の問題に取り組むために必要な資金を捻出しようというものです。

折しもイギリスではEU離脱「ブレグジット」をめぐって国内でも賛否が入り乱れ、各国でも「極右」に分類される政治家による政治が人々の関心を集める中、グループはEUが「技術的な袋小路(technocratic impasse)」に追い込まれていると主張。「もはや従来と同じであり続けることは不可能」であり、「我々はこれ以上、現在のヨーロッパの状態を根本的に変化させないままに新たなEU離脱国を出し、組織が解体してしまうのを待つわけにはいかない」として、新たな政策を進めることを提言しています。

「ヨーロッパの民主化のためのマニフェスト」と題された提言は、以下のサイトで配布されています。このマニフェストには、スペインの左派政党「ポデモス」のパブロ・イグレシアス党首やイタリアのマッシモ・ダレマ元首相、ベルギーの政治家であるポール・マニェット氏、そしてイギリスのブラウン政権の際にアドバイザーを務めたマイケル・ジェイコブズ氏らが署名を行っています。

このマニフェストの骨子といえるのが、8000億ユーロ(約100兆円)規模の税制改革案です。巨額の税収の内訳(下図左)は、AppleやGoogle、Amazonといった巨大多国籍企業の課税率に15％分を上乗せすることで得られる税収と、年収10万ユーロ(約1300万円)以上の個人に対する増税、そして評価額100万ユーロ(約1億3000万円)以上の個人資産に対する富裕税、そして企業などが排出する二酸化炭素に対する課税などで賄われます。

このようにして得られた税収は、その半分がEU各国に分配されるほか、25％がEU全体での研究開発や教育に、そして残りが気候変動に対処するための予算や、移民問題を解決するための予算として振り分けられる方針が定められています。また、税収の使われ方は各国の政治化や欧州議会議員などによって構成される委員会によって監視されることになる模様です。

ピケティ氏といえば、富が社会の富裕層から一般市民へと順番に流れてくる「トリクルダウン」というキーワードが密接に関わってくることを思い浮かべる人も多いはずですが、今回発表されたマニフェストも一つのトリクルダウンの実効策といえるのかも。ただし、このマニフェストには反対意見を唱える人物も現れています。イギリス労働党議員のリチャード・コルベット欧州議会議員は、すでにEUに備わっている税収の仕組みを利用すればいい話であり、今回のマニフェストは「車輪の再発明である」と否定的な見方を示しています。

EUの実質的なリーダーを務めるドイツで長期政権を担ってきたメルケル首相が2021年秋での引退を表明するなど、EUはリーダーシップを取れる人材をうまく見いだせていない状況にあります。ヨーロッパ統一の悲願として設立されたEUが今後も存続できるのか、そしてその障壁となるポピュリズムや移民問題といった問題を解決できるのか、注目が集まりそうです。

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15718456/ http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/6/b62b4_88_67a894cc293dc198ab9b9a76786286a3.png