経済

アリババグループの電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」を手掛ける●蟻金融服務（アント・フィナンシャル）はこのほど、全世界のユーザー数が９億人を超えたと発表した。２０１６年末に発表された支付宝のユーザー数は４億５０００万人で、約２年で倍増したことになる。一方で、イプソスの報告によれば、モバイル決済ユーザーの増加率は鈍化している。中国国内ではモバイル決済市場の人口ボーナスがなくなりつつあり、市場拡大には他の決済方式のシェアを奪う必要が出てきている。（中国新聞社） 2018.12.5 08:00 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181205/mcb1812050500004-n1.htm

2018年12月4日 10:20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38504450U8A201C1EAF000/


【ニューヨーク=宮本岳則】世界の投資家から最も愛される企業はどこか――。株式時価総額の世界首位の座を巡り、米IT（情報技術）3社の争いが激しくなってきた。3日の米国株式市場でアマゾン・ドット・コム株が急伸。アップルとマイクロソフトを抜き、初めて首位に立つ場面があった。年末商戦で好調なスタートを切り、市場の再評価につながっている。


3日の米株市場でアマゾン株が一時、前週末比5.2%高まで上昇。時価総額は8666億ドル（約95兆円）を超えた。米メディアによるとアップルが同2%高で足踏みしている間に、アマゾンが一時首位に立った。

取引終了にかけてアップル株が上げ幅を拡大し、最後はアマゾンを抜き返した。3日終値ベースの時価総額首位はアップルで8770億ドル。2位にはアマゾン（同8666億ドル）、3位にはマイクロソフト（同8604億ドル）が入った。11月末にはマイクロソフトの時価総額がアップルを抜くなど3社の攻防が激しい。

アマゾンの7～9月期決算は純利益が過去最高を更新した。クラウドサービスなど利益率の高いビジネスが好調だ。11月には調整する場面もあったが、年末商戦が好調と伝わり、投資家の見直し買いが入っている。

三つどもえを招いたのは、アップル株の失速によるところも大きい。長らく時価総額首位を維持してきたが、11月以降、主力の「iPhone（アイフォーン）」の販売減速の観測が伝わり、株価は直近高値から約2割下げた。米中貿易摩擦の影響も受けやすく、市場には様子見ムードも残る。

「今の社会は情報が多すぎる」と感じている人は80％以上にのぼり、特に30代以下では、多くの情報の中で「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人が比較的多いことが、ＮＨＫ放送文化研究所が行った調査で分かりました。

調査は、インターネットやＳＮＳの普及が社会に与える影響などを調べようと、ことし６月に全国の１６歳から69歳までの男女3600人に用紙を配布し、2300人余りから回答を得ました。

調査結果をみますと、まず情報に関する意識について、「今の社会は情報が多すぎると思う」と考える人は、調査したすべての年代で80％以上にのぼりました。

男女と年齢別で「情報が多すぎる」と考える人が最も多かったのは、「40代の女性」で90％でした。

また多くの情報の中で、「自分が知りたいことだけ知っておけばいい」と考える人は、全体では31％ですが、30代以下で比較的高く、20代では男性が45％、女性が44％となっています。

大多数の人が「情報が多すぎる」と感じている中で、特にＳＮＳをよく利用する30代以下の世代では、「自分が知りたい情報だけで十分」という考えの人が、他の年代よりも多いことがうかがえます。

一方、政治や経済、社会の動きを伝えるニュースとの接し方について尋ねたところ、「たまたま気づいたものだけで十分だ」と、いわば「受動的」に接する人は全体の34％、「意識して自分から接している」という「能動的」な人は65％でした。

これを年代別にみますと、20代以下では逆転しており、「たまたま気づいたものだけで十分」という受動的な人が50％余りになっています。

検索サイトやＳＮＳが、利用者にあわせて情報を分別する機能によって、自分が見たい情報しか見えなくなる「フィルターバブル」という現象が広がっていることが指摘されていますが、調査を行ったＮＨＫ放送文化研究所では、「日本においてもインターネットで情報選択しているつもりが、気づかないうちに『フィルターバブル』に陥っている可能性があるのではないか」と考察しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730031000.html

ストレスいっぱいな社会と別れを告げる若者たち。

AIが広まって、｢働かなくていい未来｣が見え隠れしている今、20代、30代でリタイアするムーブメントがギークの間で注目を集めています。

名付けて｢FIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的に独立して早期退職）｣。火付け役はこの写真のPete Adeney（ピート・アデニー）さんです。

4%ルール 夫婦で各6万7000ドル（約750万円）のソフトウェアエンジニアの仕事をしながら無駄遣いを一切やめて貯めこみ、20万ドルの家と60万ドル貯まった30歳のところでスパッと会社を辞めました。60万ドルあれば運用利回り4％を生活費に回すだけで、夫婦と子ども計3人の家計は十分回っていくと考えたからです。

その経験をブログ、Mr. Money Mustacheで広めたら共感を呼び、年間40万ドル（約4500万円）の収入源になってしまってるわけですが、いちおう30歳のリタイア時点の資産で13年間、生活は賄えているようです。

1年で使うお金の25倍必要 アーリーリタイアするために必要な貯蓄は、年間支出の約25倍です。ピートさんの場合、車も持たず、家も安い地域でつましく暮らしていたので、3人家族で年2万4000ドル（約270万円）もあれば十分でした。この面でも、60万ドルでOKだった、ということに。

贅沢は要らない。自由が欲しいだけ 早期退職っていうと悠々自適な贅沢ライフのイメージがありますけど、ピートさんを見るとわかるように、FIREの人たちは別に贅沢したいわけじゃなくて、自分の時間、自分の人生を自分で決めたいという思いが強いのが特徴です。永久就職が過去のものになって、海外アウトソースとAIで仕事が奪われて、明日をも知れない時代。｢会社なんてなんのアテにもならない、自分の身は自分で守らなきゃ｣という意識ですね。

昇進レース、昇給の心配、住宅ローン、過労、終わりのない大量消費…といった悪循環をお金の力で断ち切りたいと切望する人たちがミレニアル世代を中心に現れ、数の計算を始めたら、ちょっと工夫すればできると誰かが気づき、Redditなんかのネットで情報交換しながら実践する人が増えている、というわけです。

成功体験をブログする人が多い 成功した人たちは、その体験をブログや書籍でシェアして副収入源にしています。実践方法を紹介するポッドキャスト｢FIRE Drill｣も、Apple Podcastで上位100に入る人気っぷり。けっきょく夢見る人が多い割には実行に移す人が少ないから安定的に読者が確保できるんでしょうね。

使えるものはすべて使って貯める、という拡大再生産の面もありますけど、ブロガーのインタビューを見ると、社会のレールから外れる中で自分を見失わないように記録して発表しているという、メンタルな効能もあるようです。

Lean、Fat、アービトラージ FIREにも2通りあって、｢Lean FIRE｣は体脂肪を燃やしまくるかのごとく、とことん切り詰めるタイプ。｢Fat FIRE｣は普通の生活水準を保ちつつ、余剰収入（fat=脂肪）を貯蓄と投資で肥やしまくるタイプです。

さらに｢バリスタFIRE｣なんてのもあって、これは会社の健康保険目当てにスタバでパートで働くセミリタイア。アメリカは健康保険バカにならないのでこんな変則型ができたんでしょうね。

現在進行形で｢firing｣と書けば、それはケチケチ貯めこみ、家計の柱となる金の卵をコロコロ太らせ、経済的独立を目指す段階を指します。あがりになると｢fired｣の完了形にステージアップします。面白いですよね。英語で｢fired｣っていうと普通はトランプの｢You’re fired（おまえはクビだ）！｣という決め台詞みたいに受動態でしか使われないのに。FIREムーブメントの｢fired｣はあくまでも能動態です。

ちなみに｢金融用語がとても好き｣という特徴もあって、たとえば賃料の安い地域に引っ越すことをFIREムーブメントの人たちは、｢arbitrage（アービトラージ、サヤ取り）｣と呼んだりもします。ゲームのモノポリーのような感覚で｢持たざる者｣から｢持てる者｣への転換を図っているんですね。

https://www.gizmodo.jp/2018/11/fire-movement.html

今年度（平成30年度）の国家公務員の給与を月給・ボ－ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16％、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。

28日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

国家公務員の月給とボーナスが引き上げられるのは５年連続で、平均の年収は行政職で３万円余り増え、678万3000円となります。

NHK NEWS　2018年11月28日 19時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html