経済

日本企業の「小粒化」が進んでいる。世界的な企業規模の大型化についていけていないためで、米国では企業の1社あたり時価総額が2000年末の2.6倍になった一方、日本は1.7倍にとどまる。企業再編などによる「新陳代謝」が鈍く、成長力の差を生んでいるとの指摘が多い。企業の競争環境の見直しなどが今後の課題となる。

■中国に逆転許す

00年末に9.9億ドル（約1120億円）だった日本の1社あたり時価総額は17… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37904440X11C18A1MM8000/

アメリカでは好景気と低い失業率のために人々の暮らしが良くなっているようにも見受けられますが、その好景気は必ずしも実際の生活に反映されているわけではないようです。シリコンバレーの住人を対象にした調査では、収入の増加率を物価の上昇率が上回っているため、実質の所得額が減少しているという結果が明らかになっています。

カリフォルニア大学サンタクルーズ校(UC Santa Cruz)と労働に関するシンクタンク「Working Partnership USA」は、シリコンバレーで働く労働者の収入の実態を調査。1997年と比較した賃金の上昇をインフレ率で差し引いた値を計算したところ、テクノロジー系の仕事に就く労働者の収入は1997年以降で平均32％増加したことが判明した一方で、それ以外の仕事に就く人の収入は減少していることが判明しました。

その実態を示しているのが以下のグラフ。対象者を収入別に並べた時のパーセンタイルでみると、50パーセンタイルあたりに位置する労働者の収入は1997年と比べて14％以上も減少していることがわかります。10本の棒グラフのうち9本が赤色になっていることからもわかるとおり、過去20年間で実質的に収入が増加したといえるのは全体の10パーセンタイルの住人だけであり、しかもその増加率は1％にも満たないという状況。しかも、テクノロジー系企業の従業員の中にも、この上位10パーセンタイルに属さない人がいる模様です。

2001年以降、シリコンバレー地域では経済が大きく成長しており、住民1人あたりのGDP成長率は74％という極めて高い成長率を示していますが、必ずしも富が労働者に分配されていないという実態が存在します。2001年時点では、シリコンバレー全体が稼いだお金の64％が労働者に分配されていたのに対し、2016年時点でその値は60％に減少。この、減少した96億ドル(約1兆円)のお金は投資家や企業のオーナーの手に渡ったものと見られています。

UC Santa Cruzのクリス・ベンナー教授は、「この地域で生み出された売上や富は信じられないほどですが、一方で大部分の人口に対する経済モデルとして機能していない点も驚くべき点です」と述べています。ベンナー氏によると、GoogleやFacebookといった大手テクノロジー系企業がそれぞれの市場で非常に支配的な立場を築いており、投資家や一部のトップ従業員により多くのお金が集中する仕組みになっているとのこと。

その影響は、シリコンバレーで非テクノロジー系の仕事に就く住民の生活に及んでいます。シリコンバレーではあらゆるものの物価が上昇しており、中でも住居にかかるコストが大きく生活を圧迫しているとのこと。教師や消防隊員として勤務する人の多くはそれまで住んでいた地域に住めなくなり、よりコストの低い郊外へと引っ越しすることを強いられるケースも見られており、本来ならば地域に密着して業務に就くはずの人たちがそこに住めなくなるという悪影響が及んでいるそうです。 https://gigazine.net/news/20181120-silicon-valley-wage-dropped/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181115/k10011712371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

インドネシア中央銀行 ことし６回目の利上げ 2018年11月15日 21時36分

インドネシア中央銀行は、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来月、追加の利上げを行うことを想定して、さらなる資金の流出を食い止めようと、ことし６回目となる政策金利の利上げを行いました。

インドネシア中央銀行は15日、金融政策を決める会合を開き、政策金利を5.75％から0.25％引き上げ、６％にすることを決めました。

新興国に投資されていた資金が金利が上がるアメリカに流出する動きが広がる中、インドネシアでも通貨ルピアが下落していて、利上げが行われるのはことしに入って６回目です。

市場関係者の間ではアメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が来月にも追加の利上げに踏み切るという見方が多くなっています。

15日の記者会見でインドネシア中央銀行のペリー総裁は今回の利上げについて「貿易赤字を抑制し、次の数か月で各国が利上げすると見られているなか、投資先としてのインドネシアの魅力を維持するためのものだ」と述べて、アメリカの利上げを想定してさらなる資金の流出を防ぐための措置だと説明しています。

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経団連は16日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて3.49％増の95万6744円と過去最高を更新した。
https://news.so-net.ne.jp/article/detail/1673144/

大手冬のボーナス、95万6千円　過去最高、経団連調査 – 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/436095552607339617?c=44341039600582657

sssp://img.5ch.net/ico/anime_kuma01.gif 英政局混乱 メイ首相に離脱案の修正迫る閣僚も

イギリスでＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱協定案を批判する閣僚の辞任が相次ぐなど政局が混乱する中、 メイ首相は新しい離脱担当相を任命するなど政権の立て直しを急いでいます。ただ離脱派の閣僚が協定案の 修正を迫る構えだとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるか、見通しは立っていません。

イギリスでは、ＥＵとの間で取りまとめた離脱協定案を批判する離脱担当相はじめ閣僚など４人が相次いで 辞任するなど、政局の混乱が続いています。

メイ首相は16日、ラジオ番組に出演して、国民からの質問に直接答える形で離脱協定案の支持を訴えました。

その後、新しい離脱担当相にスティーブン・バークレー氏を任命し、政権の立て直しを急いでいます。

こうした中、離脱派を代表するフォックス国際貿易相は「協定案に反対している議員は合理的な判断をすべきだ。 なんらかの合意があるほうが何もないよりはましで、いまは経済界に安定を与えることが国益にかなうことだ」と 述べ、首相を支持する姿勢を示しました。

また、辞任の可能性が取り沙汰されていたゴーブ環境相も「首相を支持する」と述べ、閣僚の辞任の連鎖は、 ひとまず止まった形です。

ただ、ゴーブ氏をはじめ離脱派の閣僚は週末にも会合を開き、離脱協定案を修正するよう首相を説得する 方策を探るとも伝えられ、メイ政権がＥＵとの正式合意にこぎつけられるかどうか見通しは立っていません。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181117/k10011714161000.html

EU離脱協定案、英メディア「独自の貿易協定を」

英政府が了承した欧州連合（EU）からの離脱協定案に対し、地元メディアからは批判やメイ首相の求心力を 危ぶむ声が相次いでいる。

サン紙は「英国が主権を取り戻すために独自の貿易協定を作るべきだ」との社説を掲載し、メイ氏が盛り込んだ （一時的に英国全土をEUとの関税同盟に残す）バックストップ（安全策）を批判した。また「EUに加盟していない 国のように、移民の流入を抑制すべきだ。ただし、熟練労働者の受け入れは経済発展に必要だ」と主張した。

テレグラフ紙は社説で「保守党では無秩序離脱、もしくは（EU離脱の是非を巡る）2度目の国民投票に価値を 見いだす人々が増えている。首相への信頼が失われているためだ」と指摘した。「離脱を達成するには首相が 指導力を取り戻すことが不可欠だ」とした。

アイルランドのアイリッシュ・タイムズ紙も「アイルランドとの国境厳格化を避けるバックストップは好ましい。 だが、批判も多く、協定案の実現性は不透明だ」と指摘した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3785610016112018FF8000/