経済

米、政策停滞で減速リスクに直面 11/8(木) 17:07配信 共同通信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000121-kyodonews-bus_all

　【ワシントン共同】米国は野党の民主党が下院で過半数を占める「ねじれ議会」になったことで、経済政策の停滞による景気減速リスクに直面しつつある。民主党と協調できる巨額のインフラ整備も歳出拡大による財政悪化が金利の上昇を招き、企業業績を圧迫する恐れもある。

　6日投開票の中間選挙で民主党に下院多数派を奪われ、共和党は税制を含めた予算編成で主導権を失った。法案を通すためには民主党に歩み寄らざるを得ない。トランプ大統領は選挙集会で繰り返しアピールした中間層の10％の所得税減税になお意欲を示すが「ある程度修正するかもしれない」と勢いはない。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3740572006112018I00002-PB1-3.jpg 政府は6日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産（GDP）の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。

日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定（FTA）」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3736403005112018MM0001-PB1-4.jpg EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税（10%）が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。

政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。

農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示（GI）を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。

政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。

年明けから米国との物品貿易協定（TAG）をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。

2018/11/6 10:28 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37396560V01C18A1MM0000/

https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/240/671/1256f3baa8c05aeb75f16b5dc82e7b9d20181031123908297.jpg

　“日銀の暴走”に金融市場が不安を募らせている。

　日銀は１０月に入り、３０日まで上場投資信託（ＥＴＦ）を８６８８億円買った。２０１０年の買い入れスタート以来、月間で過去最高の購入額だ。

「日銀はすでに３０兆円近いＥＴＦを買っています。本来なら出口（株売却）を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」（証券アナリスト）

　株を大量に購入した日銀は、数多くの企業で実質的な大株主となっている。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの直近推計（９月末）によると、半導体検査装置のアドバンテストは２０．０％を保有する大株主だ。１６年７月末は９．８％だったので、この２年あまりで倍以上に増えたことになる。

ファーストリテイリングは同じく９．０％から１７．９％、ＴＤＫは７．９％から１６．７％だ（別表参照）。

「１０月の購入分を加えると、保有比率はさらに増えているでしょう。ＥＴＦ購入のメドは年間６兆円ですが、マーケットの動きによっては６兆円を超すかもしれません」（井出真吾氏）

　日銀が１０％以上を保有する企業は、別表２１社のほか、東京ドーム、キッコーマン、ヤマハなど３０社以上に上る。５％以上となると１３０社を超す。

「日銀は株を買うだけなので浮動株（市場に流通する株式）はどんどん減少します。こうした銘柄は全体のパイが減り、値動きは激しくなりがちです。日銀はギャンブル相場をつくり出しているといえます」（市場関係者）

　日銀の止まらない爆買いは、市場を歪め続けている。

2018/10/31 15:00 日刊ゲンダイ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671/1

関連スレ 【日銀砲】「下がっても日銀が買ってくれる」 ＥＴＦ買い 月間最高、８６７６億円　日銀の株価テコ入れ政策鮮明に★2 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1540875747/

　共同通信の世論調査によると、来年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対と答えた人は50.8％だった。賛成は46.4％。

2018/11/4 15:4811/4 17:46updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/431706889261499489?c=39546741839462401

ＧＤＰ ７～９月 ２期ぶりマイナスを予測 台風や地震影響

2018年11月3日 11時33分
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181103/k10011697081000.html

今月14日に発表されることし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、民間の調査会社の間では、台風や北海道で発生した地震など相次いだ自然災害の影響で外国人旅行者の消費や輸出が落ち込み、２期ぶりにマイナスに転じるという予測が多くなっています。

民間の調査会社10社の予測によりますと、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べてマイナス0.5％からプラス0.0％となっています。

これが１年間続いた場合の「年率」に換算しますと、マイナス2.1％からプラス0.1％となり、10社中９社が２期ぶりのマイナスを予測しています。

要因について各社は、台風21号で関西空港が浸水被害を受け一時閉鎖されたことや、北海道で震度７の揺れを観測した地震など、相次いだ自然災害で外国人旅行者による消費や輸出が落ち込んだためだと分析しています。

各社は、今回のＧＤＰの伸び悩みは自然災害などによる一時的なもので景気の緩やかな回復傾向は続いているとみていますが、先行きについてはアメリカと中国の間で激しさを増す貿易摩擦が懸念材料になるという指摘も目立っています。