経済

http://dotup.org/uploda/dotup.org1699407.png 　２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に立候補している日本（大阪）、ロシア（エカテリンブルク）、アゼルバイジャン（バクー）の３カ国は２３日、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、開催地を決める投票直前の最終プレゼンテーションに臨んだ。日本からは世耕弘成経済産業相らが登壇。大阪開催の意義を訴え、支持拡大に向けて加盟各国の政府代表に最後の呼びかけを行った。

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　総会での投票は、現地時間の同日午後（日本時間夜）から無記名方式で実施される。結果の判明は日本時間の２３日深夜～２４日未明になる見通し。

　日本の最終プレゼンでは世耕氏が最初に演説し、万博史上最大となる約２４０億円の途上国支援策について説明。「大阪、関西にはすべてがある。迎える準備は完了している」と呼びかけた。続いてパナソニック執行役員の小川理子（みちこ）さんが世界的な課題である「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）について、万博で答えを追求すると誓った。

　一方、日本に先立ってプレゼンを行ったアゼルバイジャンは、自国で初めての万博になることを強調。石油資源で急速な経済成長をとげた新興国としての勢いを前面に出し、「私たちが最適な万博開催地であると確信している」と訴えた。

　ロシアもプーチン大統領がビデオメッセージで、今夏のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）を成功させたことに言及。こちらも自国初開催となる万博の意義をアピールした。

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　日本のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。仮想現実（ＶＲ）や拡張現実（ＡＲ）などのテクノロジーを駆使し、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、２５年５～１１月の会期中に２８００万人の来場、１・９兆円の経済効果を見込む。

　政府は１９７０年の大阪、２００５年の愛知以来、３度目となる大規模万博の実現を目指し、１７年４月に２５年万博開催地への立候補を閣議了解し、ＢＩＥに届け出た。当初はフランス（パリ郊外）を含めた４カ国の争いだったが、今年２月にフランスが撤退し、三つどもえの激しい誘致レースが繰り広げられていた。 http://www.iza.ne.jp/smp/kiji/world/news/181123/wor18112322330021-s1.html

前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543057362/

英離脱合意案、正式決定＝議会承認が焦点に―EU首脳会議11/25(日) 18:50配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181125-00000059-jij-eurp 　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は25日、ブリュッセルで臨時の首脳会議を開き、英国のEU離脱合意案を承認し、正式決定した。　加盟国離脱という前例のない交渉は、開始から約1年半を経て決着。今後は離脱日である2019年3月29日までの離脱協定発効に向け、英議会と欧州議会での承認の可否が焦点となる。　EUのトゥスク大統領は24日、加盟国宛ての会議の招待状で「われわれはついに最良の妥協案を見いだした。（英国を除く）EU27カ国は結束と連帯の試練を乗り越えた」と強調した。全文は上記urlで確認を

11/21(水) 22:51
時事通信
　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を捜査していると報じた。

　ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。

　報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000162-jij-n_ame

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-19/PIG27W6K50XX01?srnd=cojp-v2

日産ゴーン会長逮捕、仏ルノー株への信頼揺るがす－投資家の声

Chiara Remondini
2018年11月19日 23:40 JST
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたことを受け、同氏が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏ルノーの株価がパリ株式市場で一時15％急落した。

以下はアナリストのコメント：

シティ：ルノーは買い

日産自動車自体は報道で全く不正は示唆されていない
ルノーのコア的なトレードは10年間平均に対して50％のディスカウント。ゴーン氏解任となれば、ディスカウント幅が広がっても驚きではない

コメルツバンク、デミアン・フラワーズ氏：ルノーはホールド

ゴーン氏がルノーＣＥＯを継続するのは不可能になるだろう
ルノー強気派はかねて、ルノーと日産の完全合併となれば株主価値が解き放たれると期待していた。ゴーン氏が日産から解任される公算が大きくなり、恐らくはルノーも去ることになりそうな状況の現在、両社が別々の目的を持ったそれぞれ別のＣＥＯを迎え、完全合併がさらに遠ざかるだろう。「こうした期待が消失したことがきょうの突然の株安に反映されている」

エバコアＩＳＩ、アーント・エリングホルスト氏：ルノーはアウトパフォーム

「ゴーン氏の逮捕、もしくは活動制限がルノー、日産両社への打撃になるのは明らか」
ゴーン氏がルノー、もしくは日産を予定外に退任する場合、ルノー株を押し上げる「主要な材料と考えられたシナリオが後退する」

原題：Ghosn’s Arrest Rocks Investor Confidence in Renault: Street Wrap（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-15/PI7Y166S972901?srnd=cojp-v2

ゴールドマン、原油急落の影にウォール街ーヘッジ戦略が急落の一因

Javier Blas、Jack Farchy、Catherine Ngai 2018年11月15日 14:54 JST →原油は13日に7.1％下落と、３年で最大の下げを演じた →石油生産会社のヘッジの相手方となった金融機関による売りが主因

13日の原油相場急落の原因について、さまざまな説が飛び交っているが、ゴールドマン・サックス・グループのアナリストらはその主な原因の一つを特定したと考えている。

　　原油は13日に7.1％下落と、３年で最大の下げを演じた。14日には反発した。

　　ゴールドマンのアナリストらはモメンタム戦略と、石油生産会社のヘッジの相手方となった金融機関による売りが組み合わさって急落につながったとみている。

　　ジェフ・カリー氏らゴールドマンのアナリストはリポートで「スワップディーラーが石油生産会社の既存のヘッジプログラムによるリスクを管理するため原油先物の売りを増やした」ことが急落の主因だと記述した。

　　石油生産会社はしばしば、価格を固定するため銀行からプットオプションを購入する。原油相場がこのオプションの行使価格に近づくと、銀行は自らのリスクをヘッジするため大量の先物を売ることを迫られる。

　　ゴールドマンは特定の生産者の名前を挙げなかったが、例えばメキシコ政府は年間２億5000万－３億バレル程度の原油について銀行や商社からプットオプションを購入する。

原題：Goldman Says Wall Street Hedging Strategies Added to Oil Rout（抜粋）