経済

夜の政治

2018年11月26日18時34分

　政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

　６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。
７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。
　高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018112600945&g=pol

日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。

ＩＭＦは年に一度、各国の景気や政策課題を取りまとめていて、28日、日本に関する報告書を公表しました。

それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。

ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。

一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。

そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727581000.html

　厚生労働省が３０日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント低下の１．６２倍だった。悪化は８カ月ぶり。仕事を探す高齢者が増え、求職者数が０．６％のプラスとなったため。正社員の有効求人倍率も０．０１ポイント低下の１．１３倍と、２００９年１１月以来、約９年ぶりのマイナスだった。

　総務省が同日発表した労働力調査によると、１０月の完全失業率は０．１ポイント上昇の２．４％。３カ月ぶりに悪化した。

時事通信 2018年11月30日09時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000314

取り決めないＥＵ離脱 英経済リーマンショック超の影響と試算

イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が来年３月に迫る中、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は、
ＥＵと合意した離脱協定案がイギリス議会で承認されず、取り決めのないまま離脱した場合、
イギリス経済への影響はリーマンショックを超えるおそれがあるとする試算を公表しました。

　経済産業省資源エネルギー庁が28日発表した26日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、19日時点の前回調査と比べて2円安い153円90銭だった。5週連続で値下がりした。

　冬に向けて需要の増える灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり22円安い1743円だった。灯油も5週連続の値下がりした。

　ハイオクは1リットル当たり2円安い164円70銭、軽油は1円70銭安い133円50銭だった。

2018/11/28 14:52
共同通信
https://this.kiji.is/440389850907509857