経済

2018年11月2日 09時51分


　【ニューヨーク共同】米アップルが１日発表した２０１８年９月期決算は、純利益が前期比２３％増の５９５億３１００万ドル（約６兆７千億円）となり、３年ぶりに最高益を更新した。売上高も１６％増の２６５５億９５００万ドルと過去最高で２年連続の増収増益。

　主力のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の高級化が収益を押し上げた。純利益の規模は、トヨタ自動車が１８年３月期に記録した日本企業過去最大の２兆４９３９億円の約２・７倍。

　同時に発表した７～９月期決算は、純利益が前年同期比３２％増の１４１億２５００万ドルと７四半期連続の増益だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110201001372.html

日経平均 ことし２番目の上げ幅 “米中貿易摩擦の緩和”報道で

2018年11月2日 15時34分
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695961000.html

２日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円を超える大幅な値上がりになりました。アメリカと中国の間の貿易摩擦が和らぐとの見方から、午後になって買い注文が膨らみました。

日経平均株価、２日の終値は、１日より556円１銭高い、２万2243円66銭と、ことし２番目の上げ幅になりました。東証株価指数＝トピックスは、26.71上がって、1658.76、１日の出来高は、18億1812万株でした。

市場関係者は「午後になって、アメリカのトランプ大統領が米中貿易摩擦の解消に向けた合意案を策定するよう関係閣僚に指示したという一部の報道が伝わったことで貿易摩擦問題への懸念が和らぎ中国との取り引きが多い電機や機械などの銘柄を中心に多くの銘柄に買い注文が広がった」と話しています。

　経済産業省資源エネルギー庁が31日発表した29日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、22日時点の前回調査と比べて40銭安い159円60銭となった。

　原油高騰が一服したためで、灯油は18リットル（一般的なタンク1個分）当たり3円安い、1794円だった。いずれも9週ぶりの値下がり。調査した石油情報センターは来週も値下がりを予想している。

　ハイオクは40銭安い170円40銭、軽油は30銭安い138円10銭だった。

2018/10/31 15:10
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/430247646042195041

客離れが止まらない模様

【ロンドン=中島裕介】英国政府は29日、大手IT（情報技術）企業を対象とする新たなデジタル課税を2020年4月から導入すると発表した。IT企業が英国のユーザーから稼いだ収入に2%の税率を課すのが柱だ。英国が先進国で初めてとなるデジタル課税の導入に踏み切れば、20カ国・地域（G20）や欧州連合（EU）の議論にも大きな影響を与えそうだ。

ハモンド英財務相が29日、19年度予算案の演説で明らかにした。新税導入により年4億ポンド（約570億円）以上の税収を確保できるとしている。財務相は「英国でのビジネスで収益を上げているグローバルな巨大企業が公正な負担を支払うのは当然だ」と強調した。

新税制案はソーシャルメディアのプラットフォームや検索エンジン、オンライン取引を手掛ける業者が対象。世界の売上高が年間5億ポンド（約720億円）以上の事業部門に課税する計画だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181030/96958A9F889DE1E5E3E2E2E2E4E2E1E2E3E2E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3710242030102018MM0002-PB1-4.jpg
アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなど米国を本拠とする巨大IT企業を事実上狙い撃ちした形だ。英財務省幹部は「ベンチャーや起業家への投資を妨げる目的ではない。そのために対象企業の売上高に基準を設けた」と説明した。

これまでの国際課税ルールでは国内に工場や支店など恒久的施設がない限り、外国企業の売り上げや利益には課税できないのが原則だった。インターネットを通じて国境を越えて利益を上げる大手IT企業にどう課税するかは国際的な課題となっていた。

デジタル課税の強化を巡り、G20や経済協力開発機構（OECD）、EUなど様々な枠組みで議論が進んでいる。だがG20では国内に複数の巨大IT企業を抱える米国が反対の姿勢を貫くほか、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など急成長する新興企業を持つ中国も反発を強める。

EUではフランスなど主要国が議論を先導し、20年1月のルール化を目指して原案を策定済みだ。だがアイルランドやルクセンブルクなど低税率でIT企業を誘致している国が反対に回り、予定通りの進展は難しい情勢となっている。

ハモンド財務相は「（議論の）進展は痛々しいほど遅い」と述べ、英国がデジタル課税の先行導入に踏み切るのは国際的な議論に一石を投じる狙いもあると強調した。新税制はG20やOECDが国際ルールをまとめるまでの暫定措置と説明している。

G20での議論停滞にしびれを切らしたインドはネット広告を販売する企業向けの独自の課税策を打ち出していた。英国が先進国で初めて導入に踏み切れば、デジタル課税のルールに関する国際的な議論が再び活発になる可能性がある。

2018/10/30 11:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37100060Q8A031C1MM0000/