経済

［東京　１８日　ロイター］ – 内閣府が１８日に発表した２０１８年７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）ギャップ（２次速報値ベース）はマイナス０．２％となり、１６年１０―１２月期以来、７四半期ぶりのマイナスとなった。

これは１０日に発表されたＧＤＰ２次速報をもとに算出された数値で、１次速報を踏まえた０．０％から下方修正された。

前期（同４─６月期）はプラス０．７％だった。

ロイター 12/18(火) 17:57 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181218-00000077-reut-bus_all

労働組合の中央組織・連合が春闘の方針を決める前に、首相が賃金引き上げを公式の場で求め、財界トップも前向きに応じる。結果、連合の影が薄まる――。近年の春闘はこの構図が続き、「官製春闘」と呼ばれてきた。だが、今年は１２月になっても、首相の発言がない。どうしたのか。

　「（賃上げは）経営と労働側の折衝で決めるべきだという大原則がある。それを十分尊重してもらっていると理解している」

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１７日の定例会見で、今年はまだ安倍晋三首相の賃上げ要請がないことを問われると、こう満足そうに答えた。

　春闘は、賃上げを含む労働条件の改善を、各企業の労働組合と経営側が交渉する。毎年２～３月の交渉本格化に先立つ前年１２月ごろ、連合が全体の方針を正式に決めるのが通例だ。

　首相は第２次政権発足後の過去５年間、その決定を待たずに財界トップに賃上げを求めてきた。デフレ脱却へのカギの一つに掲げていることが背景にあり、昨年は１０月の経済財政諮問会議で「３％の賃上げが実現するように期待したい」と述べ、初めて具体的な賃上げ率にも言及した。会議後、当時の榊原定征・経団連会長も「前向きに検討する」と報道陣に語った。

　だが、経団連会長が今年５月に… https://www.asahi.com/articles/ASLDF35WPLDFULFA002.html

　政府が2019年度の実質国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.3％程度にする方向で調整していることが15日、分かった。7月の予測では1.5％と見込んでいたが、先行き不透明な海外経済の情勢を考慮して下方修正する。近く開く閣議で了解する。

　来年10月には消費税率が10％に引き上げられるが、自動車や住宅の減税措置などの経済対策が景気を下支えするとして、小幅な修正にとどめた。ただ日銀や民間シンクタンクよりも高めの予測となっており、実現できるかは不透明だ。

共同通信 2018/12/15 10:46
https://this.kiji.is/446488787830293601?c=39550187727945729

　【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は13日、世界が抱える債務が2017年に184兆ドル（約2京円）に膨らみ、過去最大を更新したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の約2.25倍に当たる。米国と中国、日本で世界債務の半分以上を占めた。

　最新のデータを盛り込み、10月に発表した182兆ドルから拡大した。日米欧では中央銀行がリーマン・ショックへの対応で資金を供給する大規模な金融緩和策を実施し、債務が膨張している。

2018/12/14 08:25 共同通信 https://this.kiji.is/446090814101734497

産経新聞 2018.12.17 20:40

政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。 経済界などとの協議を経て制度設計を進め、来年度からの実施を目指す。 改正出入国管理法施行をにらみ、銀行口座の開設が難しい外国人労働者の利便性を高め、受け入れ基盤を整備するのが狙い。

新制度の導入により、企業は専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに給与を入金できるようになる。 キャッシュレス化の推進が期待される半面、電子マネーの管理業者が経営破綻した際に入金済みの給与をどう保全するかなどの課題もあり、対策を検討する。

諮問会議では、特区制度を活用した最先端都市「スーパーシティ」構想について来年の通常国会で法整備を進めることも確認した。 安倍晋三首相は「いち早く実現させなければならない。技術やサービスについて早急に検討してほしい」と強調した。

首相官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議＝１７日午前 https://www.sankei.com/images/news/181217/plt1812170018-p1.jpg

https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html