経済

25日の東京株式市場で日経平均株価が1000円を超える急落となったことを受けて、政府・日銀は、先週に引き続いて、幹部による緊急の会合を開き、金融市場の動きを緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

財務省で、25日午後６時から開かれた緊急会合には、財務省の浅川財務官と、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

政府・日銀が緊急の会合を開くのは、今月に入って、株価が大幅に下落した先週木曜日に続いて２回目です。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに節目の２万円を下回り、下落幅は1000円を超えました。

会合では、アメリカや日本の直近の金融市場の動向について意見交換したうえで、景気自体は、緩やかな回復基調にあるという認識で一致したということです。

そのうえで、政府・日銀は、金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。

NHKニュース 2018年12月25日 19時23分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759581000.html

マレーシアは、政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）を巡る汚職・資金洗浄疑惑に絡み、米金融大手ゴールドマン・サックス(GS.N)に７５億ドルの賠償を求めている。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がリム・グアンエン財務相の話として２１日報じた。

マレーシア政府は１７日、ゴールドマンを証券関連法違反の疑いで刑事訴追した。１ＭＤＢは少なくとも６カ国で調査の対象となっており、３件の債券発行を通じて６５億ドルの資金を調達した際に引受機関となったゴールドマンの役割も調査の対象となってきた。同行は一貫して不正を否定している。

ＦＴによると、リム財務相はまた、ゴールドマンに支払われた手数料６億ドルと「市場のレートを上回っていた」利率をカバーするため、ゴールドマンが１０億ドルを返金すべきとの考えも示した。

財務相は、賠償額は少なくとも１８億ドル以上となるべきだと述べた。ゴールドマンは投資家に対し、１ＭＤＢの法的手続きに関連した損失への対応として１８億ドルを引き当てていると説明している。

財務相は「ゴールドマンは１８億ドルとしているが、われわれは７５億ドルだと考えている」と述べた。

ゴールドマンは現時点でロイターのコメント要請に応じていない。ＦＴには「１ＭＤＢの債券発行はマレーシアが利益を受けるために資金を調達する目的だったが、資金の多くが同国政府と関係者の利益のために盗まれた」とコメントした。

https://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-1mdb-goldman-idJPKCN1OK0MM?il=0

安倍首相、１９年春闘も賃上げ要請＝６年連続「官製」色強まる
2018年12月18日19時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805091

　経済同友会の小林喜光代表幹事は１８日の記者会見で、２０１９年春闘について、安倍晋三首相から直接賃上げ要請を受けていたことを明らかにした。１９年春闘をめぐっては１０月に菅義偉官房長官が経団連の中西宏明会長に賃上げを要請済み。首相自ら働き掛けたことで、政府が産業界に賃上げを求める「官製春闘」のトーンが強まった形だ。
　今月５日、東京都内の懇親会の場で要請を受けたという。小林氏は「（首相が）ちらっと言っていた」と述べるにとどめ、具体的な上げ幅について触れなかったと説明した。１４年春闘以降は首相が賃上げに言及するのが慣例化している。関係者によると、今後、首相が中西経団連会長に対しても直接要請する場を設けようとする動きがあるという。

　日本郵政傘下のゆうちょ銀行の貯金限度額について、政府は現在の１３００万円から計２６００万円に引き上げる方針を固めた。郵政民営化法に基づく政令を改正し、来年度から実施する。

　限度額は、政府が株式の過半を握る日本郵政の子会社であるゆうちょ銀による「民業圧迫」を防ぐため、政令で定められている。いまは通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円。それを通常貯金と定期性貯金に分け、それぞれの上限を１３００万円とする。

　政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は３年に１度の民営化の検証をするうえで、利用者の利便性向上を理由に限度額の引き上げを検討。郵便局長でつくる団体の支援を受ける自民党も、昨年の衆院選で限度額の引き上げを公約に掲げていた。一方、銀行業界は、ゆうちょ銀の完全民営化が進まない中、肥大化して民業圧迫につながるとして引き上げに強く反対したが、押し切られた。

　限度額の引き上げは、２０１６年４月に１千万円から１３００万円に引き上げられて以来。民営化委は引き上げによって、ゆうちょ銀の窓口業務を担う郵便局以外に金融機関の店舗がない過疎地などで利便性が高まるとしている。（徳島慎也）
2018年12月19日22時32分
https://www.asahi.com/articles/ASLDM6TLFLDMULFA04R.html

https://www.bbc.com/japanese/46616292

英内閣、合意なしブレグジットの準備を開始　20億ポンド振り向け 2018/12/19 7時間前

イギリスのテリーザ・メイ内閣は18日、離脱条件で合意せずに欧州連合（EU）から離脱するいわゆる「合意なしブレグジット（イギリスのEU離脱）」に向けた準備を進めることを決定した。

メイ首相は11月にEUと離脱協定を取りまとめたものの、イギリス議会での承認が得られるかどうか不確定な状態が続いている。

内閣は今回、下院議員がいかなる離脱協定も受け入れないまま来年3月29日の離脱期日を迎えた場合に備え、政府機関に合計20億ポンド（約2850億円）の準備予算を計上する。

また、国内企業14万社に合意なしブレグジットに向けて備えるべき点を示した書簡を送るほか、政府機関の支援に向け、軍部が3500人の兵士を手配することが決まった。 （リンク先に続きあり)