経済

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011755181000.html

21日の東京株式市場、株価は値下がりし、20日につけた取り引き時間中としてのことしの最安値を一時、下回りました。 景気の先行きへの警戒に加え、アメリカのマティス国防長官の辞任が明らかになったことも株安の背景になっています。

市場関係者は、「国際協調を重視してきたマティス国防長官の辞任が明らかになったことで、安全保障政策などへの 影響に懸念が出ている。外国為替市場で円高ドル安傾向になっていることも売り注文につながっている」と話しています。

2018年12月17日 17:37 金融庁はビットコインなどインターネット上で取引される仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に改める。 日本円やドルなどの法定通貨と誤解される恐れがあるほか、20カ国・地域（G20）会議などの国際会議で暗号資産との表現が主流であるため日本でも統一する。

有識者で構成する「仮想通貨交換業等に関する研究会」で報告書案を示した。　 改称の時期は決まっていない。 これまで日本は資金決済法を改正し、交換業者に登録制を導入。 マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金対策を審査する国際組織の金融活動作業部会（FATF）にならい 「仮想通貨=バーチャルカレンシー」との呼び名が定着してきた。

一方、G20会議の共同声明などでは「暗号資産=クリプトアセット」と表現している。 送金や支払いなど決済手段として使う場合には「通貨」との呼び名がなじみやすいが、　 荒い値動きにだけ着目した投機的な売買も多いため法定通貨のような決済手段と区別すべきだとの指摘が出ていた。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39037000X11C18A2EE9000/

世界的な電気自動車の普及＝ＥＶシフトを見据えて、大手商社が、モーターなどに欠かせない素材である銅の鉱山への投資を加速させています。

三菱商事は南米ペルーの銅鉱山の開発にイギリスの資源会社と共同で日本円で5500億円余りを投資することを決めました。

この鉱山は、まだ開発されていない鉱山の中では世界有数の埋蔵量とみられ、2022年の生産開始を目指しています。

また、住友商事は南米チリにある銅鉱山の運営に参画することを決めたほか、丸紅もチリにある別の銅鉱山で開発に向けた本格的な調査を行っています。

大手商社が銅の鉱山への投資を加速させているのは、電気自動車の普及＝ＥＶシフトが進むとみているからです。

銅はモーターや配線などに欠かせない素材で、電気自動車ではガソリン車と比べ１台当たり３倍程度の銅が使われるほか、充電設備などにも必要なため、今後、需要が増大すると見込まれています。

一方で、開発しやすい有望な鉱山が減ってきていることもあり、各社としては、ＥＶシフトが本格化する前に銅の資源を確保し、収益力の向上につなげたい考えです。 2018年12月16日 11時04分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181216/k10011749051000.html

【ニューヨーク=関根沙羅】18日の米原油先物市場で、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート、期近物）が大幅続落した。終値は前日比3.64ドル（7.3%）安の1バレル46.24ドルで、2017年8月以来の安値水準。世界景気の減速が懸念されるなか、米国とロシアによる原油供給量増加を受け、需給が緩むとの観測が相場に下落圧力をかけた。

米エネルギー情報局（EIA）は17日、年末までに米国のシェールオイルの1日の生産量が800万バレルと過去最高水準に達するとの見方を示した。また、ロイター通信がロシアの12月の生産量が過去最高に達したと報道したことも供給過剰の懸念を強めた。心理的な節目とされていた50ドルを下回ったことも売りの加速につながった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39121190Z11C18A2000000/?nf=1

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-13/PJNOV96JIJUR01?srnd=cojp-v2

外国人の日本債券買い越しが過去最高－日銀の頭痛の種にも

masaki kondo、Ruth Carson 2018年12月13日 13:21 JST →購入減らせば超緩和モード解除かとの観測浮上の恐れ →10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準

外国人投資家は12月の最初の週に、日本の債券を１兆7200億円相当買い越した。2005年１月までさかのぼる財務省のデータによると、これは過去最高。こうした大量購入の傾向は日本銀行のイールドカーブコントロールを複雑にする恐れがある。

　　リスクオフ環境で外国人が日本国債を買うのは自然な流れだとオアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は話す。「市場がリスク回避ムードの時は円のような安全資産が買われ、同時に日本の債券も好まれる」と同氏は述べた。

　　10年物日本国債の利回りは10日に0.035％と４カ月ぶり低水準となった。しかし、利回りをあまり下げないために日銀が購入を減らせば、超金融緩和モードを解除しようとしているとの観測が浮上し、円が上昇する恐れがある。これは日銀にとって望ましくない。

原題：Record Foreign Buying of Japanese Bonds Signals Headache for BOJ（抜粋）