経済

【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、米国の政策金利について「連邦準備制度理事会（FRB）はもう金利を上げないでほしい」と述べ、来週に迫った会合でFRBが検討する利上げに反対する姿勢を鮮明にした。中国が米自動車に課す関税を15％に引き下げても不十分との考えも示した。米FOXニュースで語った。

　トランプ氏は「インフレは非常に低い。ほぼ正常な金利水準だ」と指摘し、利上げの必要性は乏しいとの見方を強調した。11日にも利上げは「ばかげていると思う」「貿易で戦っており、金融緩和が必要だ」とロイター通信で語っていた。

2018/12/14 08:10 共同通信 https://this.kiji.is/446087141356733537

日米政府が政府調達機器からの排除方針を示している中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品には、多くの日本企業の部品が使われている。中でも同社は関西に集積する電子部品や機械メーカーなどと連携を強め、パナソニックや京セラ、村田製作所などとの取引を公表している。製品排除でファーウェイの経営が悪化すれば、関西経済に打撃となる可能性がある。

　「世界１万３０００社以上に達するサプライヤー各社と今後も相互の利益、信頼、支援にのっとり、積極的に協業を進めていく」

　ファーウェイは最近、製品排除の動きの不安を払拭するように各国の部品供給メーカーに文書を送った。

　日本企業との取引も活発だ。同社は２００５年に日本法人を設立。０９年に約３４０億円だった日本からの調達額は１７年に５０００億円近くに増え、１８年は約６８００億円に達する見込み。１０年間で２０倍だ。

　また、研究開発の重要拠点ともなっており、１３年には横浜市に日本研究所を開設。関西企業との連携強化のため、関西で研究所をつくる構想も温めている。

　年々関係が強まっていることで、同社をめぐる動向が関西の取引メーカーに影響を及ぼす懸念がある。実際、カナダでファーウェイ幹部が逮捕されると、村田製作所などの株価は一時下落した。各社は日米政府の動きを慎重に見守る。

　「取引は継続している。どうなるかは今後次第で、状況を見ている」。スマートフォンや携帯電話の基地局向けの部品を納入している京セラはこう話す。同様に基地局向けの部品を納入する住友電気工業は「先々影響が出てくるかもしれない」とする。

　無線用部品などを納入する村田製作所は「個別企業への施策はコメントできない」としながらも、今月内の完成を目指しファーウェイと共同開発している第５世代（５Ｇ）移動通信システムの装置に関し「計画通り進んでいる」と強調。影響はないとする。

　部品以外でも、日本企業とファーウェイの取引は活発だ。ファーウェイ製のスマホは手ごろな価格で人気があり、携帯各社が採用。関西電力の子会社ケイ・オプティコムの格安スマホサービス「マイネオ」では、販売機種の４割がファーウェイ製という。

　物流業界に余波が及ぶ可能性もある。関西国際空港の輸出額（昨年）で最も多いのは電子部品であるためだ。物流関係者は「ファーウェイの経営の行方は電子部品取引量に影響し、物流業界の業績にも響く」と話す。

　日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「ファーウェイの経営が悪化すれば、日本で調達を増やすことは難しくなる。電子部品、機械メーカーが集積する関西経済にも影響する」と指摘。各社が中国の生産拠点を他地域へ移す動きも加速すると予測する。ただ「日本企業もしたたかになっており、スマホ部品の代替供給先は検討しているだろう。関西経済の停滞は一時的なもの」と、影響は限定的であるとしている。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-00000551-san-bus_all

日銀は足元の国内総生産（GDP）の実質成長率を従来より高い精度で予測できる新手法を英語の論文で掲載した。新手法による数値を定期的に公表するかどうかは決まっていないが、民間予測よりも精度は高く「エコノミスト泣かせ」（日銀関係者）の結果が得られたという。

11月、調査統計局所属の職員名で公表された「わが国のGDPのナウキャスティングに関する検…

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3884012012122018EE8000/

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

内閣府は13日、景気の「山」や「谷」を検証する景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、生産や消費などのデータを踏まえて判断した。これまでは茂木敏充経済財政・再生相が17年9月に「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定は研究会による検証が必要だった。

いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。

マネーは金利の低い国から高い国に流れやすい面があり、13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。

同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。

この景気回復は現在も続いているとみられる。19年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。米中の貿易戦争やスマートフォン需要の一服など世界景気は先行きに不透明感が強まっているが、人手不足に伴う省力化投資などが景気の支えになっている。

2018/12/13 11:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/

内閣府と財務省が11日発表した10～12月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の不足状況を示す指数が中堅企業で過去最高になった。大企業と中小企業もそれぞれ過去2番目に高い水準。建設業や宿泊・飲食サービス業を中心に人手不足が一段と強まっている。

調査は約1万6千社を対象に四半期に1度実施している。雇用の指数は、従業員数について「不足気味」と回答した企業から「過剰気味」と回答した企業を引いて算出しており、指数が大きいほど不足感が強いと判断できる。

12月末時点の雇用状況を聞いたところ、中堅企業（資本金1億円以上10億円未満）は36.0と04年の調査開始以来で不足超が最も大きくなった。1年前は32.6、2年前は26.2と徐々に不足感が強まっている。

大企業（資本金10億円以上）は21.7、中小企業（資本金1千万円以上1億円未満）は30.2だった。

業種別の不足状況は企業の規模によって異なり、運輸・郵便業や医療・教育、はん用機械器具製造業は大企業より中堅中小企業の人手不足感が強い。建設業や小売業、宿泊・飲食サービス業は企業規模にかかわらず人手不足が強まっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38786790R11C18A2EE8000/