経済

“定年制・賃金制度 見直しを”ＯＥＣＤが日本に提言 2018年12月24日 4時17分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758141000.html

高齢者の雇用の拡大を政府が検討する中、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は「日本の高齢者は、不安定で賃金の低い非正規雇用で働くケースが多い」として、定年制や賃金制度を見直すべきだとする提言をまとめました。 政府が社会保障改革の一環として高齢者の継続雇用年齢の引き上げを検討する中、ＯＥＣＤは、日本の高齢者雇用の現状や改善すべき点について提言をまとめました。

提言では「日本は高齢者の就業率が最も高い国の一つだが、いったん定年で仕事を辞めたあと、不安定で賃金の低い非正規雇用として再雇用されるケースが多い」として、継続雇用年齢を70歳に引き上げても同じ課題が残ると指摘しています。

そのうえで、カナダなどのように定年制度をなくすことの検討や、業績や能力給を取り入れるなど、働きに見合った賃金制度への見直しを進めるべきだとしています。

併せて、高齢者が働き続けるには長時間労働の是正も欠かせないとしました。

記者会見したＯＥＣＤのガブリエラ・ラモス事務総長首席補佐官は「提言を受け止め、すべての人がよりよい仕事や人生を送ることを期待している」と話しています。

日本、1人当たりGDP20位に　2017年、円安で低下
2018/12/25 19:29
https://this.kiji.is/450244286922556513

　内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。
　17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。
　1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。

時給1000円が当たり前になったパート・アルバイト。厚生労働省によると大半を占める女性の時給は平成の30年間で662円から1074円に上がり、過去最高水準に達した。もっとも上昇率でみるとバブル期には遠く及ばない。「時給を上げても人が集まらない」という新たな問題も浮き彫りになった。

「製造、建設、物流に加え、スキー場などのレジャー・イベントの求人が増えていた」。アルバイト求人サイト「an」の川合恵…

2018/12/26 11:30日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39348880V21C18A2QM8000/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-64733439-bloom_st-bus_all

トランプ大統領は、このところの米株式相場の大幅下落は投資家にとって買いの好機だとの考えを示唆した。
市場関係者の多くは、トランプ氏の政策と米政治の機能不全が相場急落の原因とみている。

トランプ大統領は25日、「米国には世界でも有数の優れた企業があり、こうした企業は非常によくやっている」
とホワイトハウスで記者団に発言。「米企業は記録的とも言える数字をたたき出している。
従って私は今がとてつもない買いの好機だと思う。まさに素晴らしい買いの好機だ」と語った。

米株式相場は週間ベースでの下げが続いて、24日も大幅安となり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年８カ月ぶりの安値で引けた。
トランプ大統領は株式市場を自身の政権のバロメーターと見なしており、相場下落にいら立ちを示している。

25日の東京商品取引所では、原油価格はおよそ１年３か月ぶりに１キロリットル３万5000円を下回っています。株価の大幅な下落で、リスクのある商品を手放そうという動きが出ているためです。

東京商品取引所では、25日の原油の先物に売り注文が出て、取り引きの中心となる来年５月ものの先物価格は、一時、先週末よりも３000円近く値下がりし、１キロリットルあたり３万3000円台を付けました。

東京市場で原油の価格が３万5000円を下回るのは、去年９月以来、１年３か月ぶりです。

これは、24日のニューヨーク市場や25日の東京市場で株価が大幅に下落し、投資家がリスクのある商品を手放す動きが出ていることや、世界経済の減速で需要が落ち込むのではないかとの見方が強まっているためです。

市場関係者は「株価の下落で原油価格が値下がりし、それがエネルギー関連銘柄の株価の値下がりにつながる負のスパイラルが起きてしまっている。産油国が来月からの減産で合意してはいるが、現状ではアメリカなどが生産を増やしていて、効果にも懐疑的な見方が出ている」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181225/k10011759031000.html