経済

波乱の幕開け警戒＝不安定な海外、円高など進行－東京株、４日に大発会
2019年01月03日14時52分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010300300&g=eco

　不安定な値動きが続く米国株式市場や外国為替市場は、２日の新年最初の取引も荒い値動きとなった。投資家心理は落ち着く気配がなく、４日に大発会を迎える東京株式市場では、多くの関係者が「波乱の幕開けになりかねない」（大手証券）と警戒。東京外国為替市場でも円高進行への懸念が高まっている。
　昨年末から続く金融市場混乱の震源となっている米国。２日の同国株式市場は、ダウ工業株３０種平均が前営業日に比べ小幅高で取引を終えたが、中国や欧州での景況感悪化を背景に、一時は４００ドル近く下落した。
　外国為替市場では、米アップルの業績見通しの下方修正を受けて、世界経済の減速懸念が高まる中、安全資産とされる円が買われた。円相場は一時、９カ月ぶりの高値水準となる１ドル＝１０４円台まで上昇した。

日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。

調査は2013～1…
2018/12/31 2:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/

総務省によりますと、先月・11月の全国の完全失業率は2.5％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。

NHKニュース 2018年12月28日 8時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762171000.html

　テクノロジはわれわれの暮らしの一部になった。人工知能（AI）やIoTは組織の垣根を越えて勢いを増しており、消費者は自身のデータが保護されていることを前提に、スマートシティの利便性を求めている。これらのテクノロジは、2019年にどうなると予想されるだろうか。

　Armの委託を受けた調査会社Northstarは、世界の消費者2000人を調査した。

　Armの目的は、2018年におけるテクノロジのトレンドと2019年の予測について、消費者の心理を探ることだ。

　また、テクノロジ専門家や未来学者を対象に、2019年以降にIoTテクノロジの分野で何が起こると考えられるかも尋ねた。

　予測の対象とされたのは、スマートホーム、パーソナライズされた配送、ヘルスケア、スマートシティおよびスマートビルディングにおけるIoTだ。

　調査回答者の66％は、2018年にはテクノロジが「自分の暮らしに占める部分が大きくなった」と答えた。1年前より「重要性が低下した」と答えたのは3％だった。

　スマートテクノロジ製品が入手しやすくなり、品質も向上したことで、2018年の年末商戦は活況が予想されていた。

　調査対象者の54％は、テクノロジを利用したプレゼントに支出する金額を増やす計画だと回答した。およそ5人に1人（18％）が「2017年よりかなり多い金額」を使うと述べ、さらに36％が「少し多め」に使う予定だと答えている。

　回答者らは、2019年の1年間でAIが急速に広まると予想しており、10人中9人（92％）はAIが現在より広く普及するとみている。

　スマートテクノロジを「非常に気に入っている」（26％）か「気に入っている」（37％）とする回答の大きな理由は、この技術の利便性にある。回答者の5人に1人は、この技術によってもたらされた日常的な体験を高く評価している。

　回答者の約15％はその理由に何らかの「生活の質」を挙げ、10人に1人（11％）はスマートテクノロジの改善を「現代的または進歩的」な取り組みだと感じている。

　企業がデータセキュリティやプライバシーの向上を真剣に考えているかどうかについては、回答者の意見が分かれた。企業がまったく努力していないと感じる人は10％に満たなかったが、回答者の70％はそうした努力が今後さらに強化されることを求めている。

　　□2019年の予測
・インテリジェントホームが一般的になる
　インテリジェントホームが一般的になり、IoT家電製品の品揃えが拡大する。誰もが知る大手ブランドが消費者向けスマートホーム製品の展開を拡大し、現在市場をリードしている消費者ブランドを追い越すだろう。

　日常的な作業でさらなる自動化と効率化が実現する。これには、照明や冷暖房の調整、水やりのほか、さまざまな家事が含まれることになる。

・配達や出前サービスの柔軟性が高まる
　配達や出前サービスの柔軟性が高まり、より自分に合ったオプションを選べるようになる。

　GPSの位置情報データを利用できるスマートフォンや、荷物の確認や追跡ができる安価なセンサのおかげで、自宅や職場などあらかじめ決められた場所だけでなく、あらゆる場所に荷物を届けてもらうことが可能になる。

　病院でセンサの配備が進み、インターネット接続機能が向上することで、病院のスタッフが機器や書類の場所をリアルタイムで確認できるようになる。

・医療の質が向上する
　患者が受けられる医療の質が向上し、命にかかわる医療機器を探し出すまでにかかる時間が短縮される。

・スマートシティが進化する
　スマートシティが進化し、LED照明の利用やゴミ対策の効率化によるコスト削減にとどまらず、市民との交流機会や収入機会が拡大する。

　これには、信号無視の検出、Wi-Fiスポットや5Gサービスの提供、スマートタワーの設置、犯罪の検知と分析、情報の一斉配信などが含まれる。このような機能を実現するのが、画像認識や機械学習などのテクノロジだ。

・ビルのエネルギー効率が上がる
　エネルギー効率に優れたビルで、熱処理、換気、空調システムの最適化や照明の効率化が実現する。

　スマートビルで、位置情報サービス、画像認識、機械学習といった高度なテクノロジの活用により、スペースの最適化や、安全および警備、案内、資産追跡を目的とした物体検知システムの導入がさらに進む。

2018年12月28日 11時50分
CNET Japan
https://japan.cnet.com/article/35130767/

ファンには寂しい未来になるかも。

iPhone XRが発売間もなく値下げされたのは記憶に新しいですね。かなりビックリなニュースでしたが、どうやらここ最近のAppleの傾向を見ると、起こるべくして起きた事だったのかも知れません。タイトルはセンセーショナルですが、Appleのガジェットが好きだからこそあえて一言言いたい、米GizmodoのAdam Clark Estes氏がこれからのAppleの将来を考えます。

妙なことが今年起こりました。

Appleが、発売してまだ数週間のiPhoneをセールにしたんです。まぁ、表立ってのセールではありませんでしたが、振るわない売り上げに、古いiPhoneのトレードイン価格をあげ、iPhone XRを買う際に最大300ドル（約3万3000円）値引きされるようにしたのです。売り上げのスランプは、XRに限ったことではありません。誰も以前ほどiPhoneを買わなくなり、Appleは大慌てで将来の計画を練り直せばならなくなったのです。

じゃあ、現時点で見える将来は？私に言わせれば、腐ってると思います。

果物の名前を冠した会社名に対し、腐ってるというのが簡単すぎるシャレなのは分かっています。でも、過去数カ月のAppleのつまづき具合をみるとそう考えずにはいられないのです。また、Appleの下がり続ける株価のニュースもひっきりなしに見ます。つい先週、Appleの株価はデッドクロスに入りました。これは、50日間の株価移動平均線が、200日間のそれを下回ると言う危険信号です。Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Netflix（ネットフリックス）にも同じことが今年起こったため、専門家の中には弱気相場、あるいは不況の前ぶれではないかと考えている人もいます。

かつて大恐慌を乗り切ったApple 以前米国が大規模な不況に見舞われたときは、Appleは今とまったく違う会社でした。スティーブ・ジョブスが初代iPhoneを披露し、社名から｢Computer｣を捨ててコンシューマ・エレクトロニクス企業、｢Apple Inc.｣になると発表した時期です。リーマン・ブラザーズが2008年の9月に突如倒産する頃には、Appleは世界3位の携帯メーカーになっており、ジョブスが10億ドル規模になると予言したApp Storeをオープンしました。今年、ユーザーが元日だけで3億ドル（約330億円）をアプリストアで使ったことをAppleが自慢しました。その直前には、アプリストアを利用しているデベロッパー達が2017年だけで265億ドル（約2兆9300億円）の収益をあげたことも発表していました。

Appleはただ単に大恐慌を生き残っただけでなく、その間に企業価値を大きく伸ばし、同時にあらゆる新しいカテゴリーにその触手を伸ばしていたのです。Appleがタブレットを開発すれば、世界で最もポピュラーなタブレットに成長し、腕時計を開発すれば、世界で最も売れているウェアラブルになりました。もちろんその間に大量のiPhoneも販売しましたが、セールスは現在横ばいとなっており、Appleの仕掛ける｢The Next Big Thing（次の大きなブーム）｣は、ブームでも何でもなさそうなのです。

イノベーションはいったん休憩なの？ iPhoneに次ぐAppleのドル箱ビジネスはサービス事業で、去年だけで370億ドル（約4兆円）を稼ぎました。これはアプリストアとiTunesストア、iCloudプラン、Apple Musicサブスクリプション、Apple Payも含まれ、他にもビデオストリーミングやニュースサブスクリプションサービスもいずれ含まれるようになるでしょう。何しろAppleはすでにテレビ番組製作に10億ドル（約1100億円）を投資し、独自のニュースサービスの為に、デジタルマガジンサブスクリプションサービスのTextureを買収しました。さらに、Appleは雑誌出版企業のCond? Nast（コンデナスト）を買収すると言う噂もあります。その真意は定かではありませんが、Apple Newsを強力なメディアにするため、Cond? Nastの元重役を迎え入れたことは公になっているので、成長プランがあることは間違いありません。しかし、そういった成長の中に新しいハードウェアの存在がないことを残念がる人は少なくありません。 https://www.gizmodo.jp/2018/12/apple_is_rotting.html