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【エネルギー】暗雲漂う原油市況、世界の在庫増や供給超過見通しで
経済
1: みつを ★ 2018/03/22(木) 05:08:53.39 ID:CAP_USER9 https://jp.reuters.com/article/oil-market-idJPKBN1GV0VC 2018年3月21日 / 00:48 / 20時間前更新 [ロンドン 16日 ロイター] - 石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去3年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構(OPEC)の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。 しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその1つ。国際エネルギー機関(IEA)とOPECはこのほど、7カ月連続減少してきた世界の原油在庫が増加... -
<株価急落>いよいよバブル崩壊は近いのか
経済
1: ノチラ ★ 2018/03/25(日) 23:15:32.81 ID:CAP_USER 世界的に株価の変調が見られるようになりました。いま何が起きているのでしょうか。世界の経済・金融市場に詳しいBNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞きました。(聞き手=平野純一・編集部)【毎日新聞経済プレミア】 --世界的に株式市場が動揺しています。原因はどこにあるのでしょうか。 ◆河野龍太郎さん 株式市場は2月上旬に変調が起きました。米国でニューヨークダウが1日で1000ドル以上下げ、日本でも日経平均株価が1日に1000円以上急落しました。その後持ち直しましたが、市場は再び不透明感を増しています。 2月の急落の直接原因は、米国の長期金利の上昇でした。低い長期金利の継続... -
トランプ「同盟国のEU、韓国、豪、南米は関税除外するよ。ただし日本!てめぇは別だ!」
経済
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [ニダ] 2018/03/23(金) 13:11:50.36 ID:KCgPYQ8y0 BE:878978753-PLT(12121) sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif AFP電は22日、韓国をはじめ、欧州連合(EU)、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルが米国の 鉄鋼に対する関税適用対象国から除外されたと報じた。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、米上院財務委員会に出席し、 「韓国など米国の同盟国は一時的に鉄鋼やアルミニウムの関税免除措置を受ける見通しだ。トランプ大統領が 同盟国に対する関税適用を中止することを決めた」と説明した。これに先立ち、米政府はカナダ、 メキシコから輸入される鉄鋼、アルミニウムの関税免除を決めた。 トランプ米大統領は8日、鉄鋼に25%、ア... -
【経済】中国、関税報復を発表=米産豚肉など3100億円分
経済
1: ◆dy5OJynnfTQj 2018/03/23(金)17:32:11 ID:JCe 【北京時事】 中国商務省は23日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表した。 これまで中国は対話優先の貿易摩擦解消を掲げ、具体的な報復策に触れていなかったが、方針を転換した。 米中間で報復の応酬がエスカレートして貿易戦争に突入する可能性が一気に高まってきた。 報復対象は128品目に及び、2017年の輸入総額で30億ドル(約3100億円)分に上る。 第1弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管(シームレスパイプ)などに15%、第2弾として豚肉やリサイクルアルミに25%の関税をそれぞれ適用する。 今回は安全保障上の脅威を理由にした23日発動の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復。 ... -
【経済】G20、仮想通貨は通貨ではなく資産との見解。「資産」に認定されると、税の対象となる。
経済
1: pathos ★ 2018/03/21(水) 13:18:09.75 ID:CAP_USER9 19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。 G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。 もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央...