経済

https://jp.reuters.com/article/oil-market-idJPKBN1GV0VC

2018年3月21日 / 00:48 / 20時間前更新 ［ロンドン　１６日　ロイター］ – 石油生産者にとって、表面的に見ると今の市場環境は好ましい。世界の原油需要は過去３年で最も急速に伸びており、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の減産順守姿勢はかつてないほど厳格で、米国のシェール生産増加という逆風を打ち消すはずだからだ。

しかし市場には今後の雲行きが怪しくなることを示す明らかな兆候がいくつか出ている。世界の原油在庫が、年初時点で再び増加していることはその１つ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）とＯＰＥＣはこのほど、７カ月連続減少してきた世界の原油在庫が増加したと発表した。

またＩＥＡとＯＰＥＣ、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が非ＯＰＥＣ地域、特に米国の生産増加ペースを過小評価してきたが、ＯＰＥＣによる減産が効果を発揮するようになった２０１７年半ば前後以降で初めて、そろって今年の原油需給が供給超過になるとの見通しを示した。

こうした中で１月終盤に１バレル＝７１ドルと約３年ぶりの高値を付けた北海ブレント先物は今後、足元の６５ドル近辺から大きく値上がりしにくいかもしれない、とアナリストは話している。

ジュリアス・ベアのコモディティ調査責任者ノーバート・ルーカー氏は「原油市場は見た目より脆弱だと考えている。供給が力強い需要の伸びに猛スピードで追いつこうとしている。われわれの試算では、世界の在庫は引き締まりトレンドが鈍化し、最終的に年内に増加トレンドに復帰する」と述べた。

ＩＥＡによると、先進諸国の原油在庫は過去１２カ月で２億バレル近く減っている。ただ今後減少ペースが鈍るとともに、投資家の忍耐力も弱まりかねない。

なぜなら米国の原油在庫が２年ぶりの低水準になっているにもかかわらず、先物市場ではわずかだが期近限月の価格よりも期先が高い「順ざや」になっているからだ。順ざやは通常、今後供給が増えるという予想が反映されたもの。北海ブレントはまだ期近が期先を上回る「逆ざや」とはいえ、その差は小さく順ざや化までの距離はそう遠くない。

逆ざやなら投資家は価格上昇に賭けるロングポジションで利益を得られるが、順ざやになるともうけがなくなる。

ＳＥＢのコモディティ戦略責任者Bjarne Schieldrop氏は「ＯＰＥＣが今年は供給超過になると言っていることや、米国のシェール生産拡大などがすべて、価格の上昇余地を抑えている」と指摘した。

同氏によると、これまでは限月乗り換えで利益が見込まれると想定されたため、米国産原油と北海ブレントを合わせて総額約８００億ドルものロングポジションが積み上がり、上値を抑える要因になってきた。だが今後ロングを保持していると大規模な損失が生じる事態になれば、売りが広がって北海ブレントは短期的に６０ドルを割り込んでもおかしくないという。

（Amanda Cooper記者）

世界的に株価の変調が見られるようになりました。いま何が起きているのでしょうか。世界の経済・金融市場に詳しいＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞きました。（聞き手＝平野純一・編集部）【毎日新聞経済プレミア】

　－－世界的に株式市場が動揺しています。原因はどこにあるのでしょうか。

　◆河野龍太郎さん　株式市場は２月上旬に変調が起きました。米国でニューヨークダウが１日で１０００ドル以上下げ、日本でも日経平均株価が１日に１０００円以上急落しました。その後持ち直しましたが、市場は再び不透明感を増しています。

　２月の急落の直接原因は、米国の長期金利の上昇でした。低い長期金利の継続が高い株価の前提でしたが、トランプ政権が大幅減税を打ち出し、財源の当てがないままインフラ投資を加速させようとしたことに市場が反応して長期金利が上がり、株式市場が動揺したのです。

　トランプ政権は今年１１月の中間選挙をにらみ、自分の支持者向けに保護主義的な政策を打ち出しています。鉄鋼・アルミニウムの輸入関税を引き上げることを表明し、経済政策の司令塔で、保護主義的な政策に反対だったゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を辞任に追い込みました。

　私はこれまで、もし現在の株価がバブルであるとしても、２０１８年のマーケットは上昇が続き、その崩壊は１９年に入ってからではないかと考えていましたが、少し早まっているように思います。

　◇社債市場にもリスクの可能性

　－－現在の株価がバブルだとすると、リスクはどこにたまっているのでしょうか。

　◆まずは、世界的な金融緩和で余った資金が株式市場に大量に流れ込んでいることがベースにあります。今回は社債市場にも気になる動きがあります。世界的に行き場のなくなった資金は、米国の社債市場にも大量に流入していますが、その結果、米国企業は低い金利で大量の社債を発行するようになりました。しかし資金を得ても有望な投資先がないので、大企業は、自社株買いを積極的に行っています。これが株価をさらに押し上げる要因になっています。

　株高が続くと、もうかったと思う人が消費を増やし、実体経済が過熱してきますが、そうなると長期金利が上昇し、これまで株価を押し上げてきたサイクルが一気に逆回転を始めるリスクがあります。トランプ政権の財政ばらまきが、それを前倒しさせる可能性が出てきました。

　０８年のリーマン・ショックの時は銀行がデリバティブ商品をたくさん持ち、それが暴落したことで、金融システムリスクに発展しました。その後、大手銀行に対しては規制が厳しくなり、もし次に何かショックが起きても、金融システムリスクが起きる可能性は低いと思います。しかし、日本も含め金融機関が投資ファンドを通じて社債を大量に買っています。ここにリスクがたまっている可能性があります。

　－－この２０年くらいの世界経済は、バブルが崩壊すると緩和政策を行い、それがまたバブルを生むということを繰り返しているようです。

◆現在はデジタル革命などと言われ、技術革新が進んでいますが、所得が増えているのは、資本やアイデアの出し手、一部の経営者など限られた人ばかりで、平均的な労働者の賃金はあまり上がっていません。

所得の増加が集中する高所得者は中間・低所得者より消費性向が低いので、マクロ経済全体で見ると、貯蓄が積み上がり、経済はなかなか活性化しません。本来、政府は所得分配の強化を行うべきですが、簡単には受け入れられないので、中央銀行の金融緩和で賃金上昇やインフレを醸成させようとします。

無理に金融緩和で対応しようとするため、それがバブルを生み出しているのです。それが破裂するとまた金融緩和を強化し次のバブルを生むということを繰り返しています。議会制民主主義の限界が表面化していると言えるかもしれません。

２０年前から、米国はバブルを醸成することでしか完全雇用を達成できなくなっている、というのが私の仮説です。また、ドイツが完全雇用を達成しているのはＧＤＰ（国内総生産）比で８％もの経常黒字を生み出しているからです。ドイツ経済の実力に比べて割安なユーロがそれを可能としていますが、米国のバブルが崩壊すれば、ドル安・ユーロ高になるので完全雇用は維持できなくなります。

日本が完全雇用を維持しているのも、持続不可能な財政赤字を続けていることに加えて、円安政策を続けることで、ＧＤＰ比で４％を超える経常黒字を維持していることがあります。米国のバブルが崩壊すれば、円高が進むため、日本も完全雇用を維持できなくなります。つまり米国のバブル頼みということです。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000015-mai-bus_all

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif AFP電は22日、韓国をはじめ、欧州連合（EU）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルが米国の 鉄鋼に対する関税適用対象国から除外されたと報じた。

　米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、米上院財務委員会に出席し、 「韓国など米国の同盟国は一時的に鉄鋼やアルミニウムの関税免除措置を受ける見通しだ。トランプ大統領が 同盟国に対する関税適用を中止することを決めた」と説明した。これに先立ち、米政府はカナダ、 メキシコから輸入される鉄鋼、アルミニウムの関税免除を決めた。

　トランプ米大統領は8日、鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を適用する行政命令に署名し、23日から施行される。

　 韓国政府は産業通商資源部（省に相当）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長をはじめ、 外交・通商分野の政府幹部をワシントンに派遣し、ライトハイザー代表らに対し、 鉄鋼関税の免除国に韓国が含められるよう説得を進めていた。

　これに先立ち、米政府は中国との「貿易戦争」に集中するため、韓国をはじめとする友好国に対する鉄鋼関税の 免除を示唆していた。ライトハイザー代表は21日、米下院歳入委員会での聴聞会で、北米自由貿易協定（NAFTA） 加盟国であるカナダ、メキシコに対しては鉄鋼関税を免除すると発言した上で、「韓米自由貿易協定（FTA）の 改定交渉を行っている韓国は（カナダなどと）似た状況にある」との認識を示していた。

　ライトハイザー代表はまた、「米国と韓国は最後のいくつかの問題で難航している。米議員に支持される修正案が 示されることを期待している」とも述べた。このため、韓米FTA改定交渉で米議会が支持可能な修正案が示されることを 前提として、鉄鋼、アルミニウムへの追加関税適用を免除するという意味と受け止められていた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/23/2018032301302.html

【北京時事】　中国商務省は２３日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表した。　これまで中国は対話優先の貿易摩擦解消を掲げ、具体的な報復策に触れていなかったが、方針を転換した。　米中間で報復の応酬がエスカレートして貿易戦争に突入する可能性が一気に高まってきた。　報復対象は１２８品目に及び、２０１７年の輸入総額で３０億ドル（約３１００億円）分に上る。　第１弾として果物、ワイン、継ぎ目なし鋼管（シームレスパイプ）などに１５％、第２弾として豚肉やリサイクルアルミに２５％の関税をそれぞれ適用する。　今回は安全保障上の脅威を理由にした２３日発動の鉄鋼・アルミ輸入制限に対する報復。　今月末まで企業などから意見聴取を行うと説明している。　一方、同省は知的財産権侵害をめぐる対中制裁についても報復する用意があることを明らかにした。　「貿易戦争を決して恐れない。既に十分な準備ができている」と強調した。（省略）全文はこちら時事ドットコム(2018/03/23-12:14） https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032300400&g=int

19日から20日までの2日間にわたりアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議において、仮想通貨は主要議題のひとつだ。ただ、声明に関しての最終的合意にいたっていないという。

G20諸国の代表者の大半が、仮想通貨には規制が必要だが、市場が小さく、現状で世界金融のリスクとなる可能性は少ないと見ている。また、仮想通貨はお金ではなく、どちらかというと資産との見方。声明案で「仮想通貨はソブリン通貨としての特質に欠ける」との文言が検討されているようだ。

もし、「資産」に認定されると、キャピタルゲイン税の対象となる。フランスのルメール新経済相、ブラジル中央銀行のゴールドファイン総裁も「仮想通貨が通貨ではなく、資産」との見解を示している。 http://www.mag2.com/p/money/412884