経済

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370861000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_021

3月19日 12時48分 日銀の金融政策の動向が注目されるなか、今月の金融政策決定会合では、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だという意見が出されたことがわかりました。

日銀は１９日、今の大規模な金融緩和策を維持した今月８日と９日の金融政策決定会合で出た「主な意見」を公表しました。

この中では、先月以降、アメリカ発の世界同時株安など金融市場で不安定な動きが出ていることについて「円高や株安が長引けば設備投資や消費が抑えられ、賃金や物価の抑制につながる」などとして、影響を注視すべきという意見が多く出されました。 そのうえで、２％の物価目標の実現に向け、今の緩和策を粘り強く続けていくことが重要だという意見が相次ぎました。

その一方で、低金利がさらに長期化すれば金融機関の収益環境がより厳しくなり、今後、貸し出しが停滞するリスクがあるという意見が出されました。

また、日銀が株式を組み込んだ投資信託であるＥＴＦを大量に買い入れていることについても「政策効果と、考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべきだ」という意見が出されました。

このように大規模緩和の副作用を懸念する意見があがるなか、ある委員は現在、金融政策を転換する局面にはないとしたうえで、将来的に今の緩和策を縮小する際、日銀が「金融引き締め」に踏み切ったと受け止められないよう、市場にきちんと説明していくことが必要だとしました。

市場ではアメリカやヨーロッパの中央銀行が利上げや、緩和の縮小など「金融政策の正常化」を進めるなか、日銀の動向が注目されていて、政策委員の間で今後の金融政策をめぐり活発な議論が行われていることがうかがえます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011370431000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

3月19日 5時06分 Ｇ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議が、日本時間の１９日夜アルゼンチンのブエノスアイレスで始まります。

会議では、アメリカが決めた異例の輸入制限措置が世界経済に与える影響に加え、流出問題などが相次ぐ仮想通貨の規制強化についてＧ２０として初めて議論する見通しです。 Ｇ２０は、日本時間の１９日夜開幕し、日本からは日銀の黒田総裁と木原財務副大臣が出席します。

会議では、アメリカのトランプ大統領が決めた鉄鋼などへの異例の輸入制限措置が世界経済に与える影響について議論される見通しで、「貿易戦争」の懸念が強まるなか各国がどのような意見を表明するか注目されます。

また、今回の会合では、仮想通貨の規制強化について、Ｇ２０として初めて議論する見通しです。仮想通貨はインターネットを通じ手軽にやり取りできる新たな決済手段として誕生しましたが、このところ価格が乱高下し投機対象としての性格が強まるなか、日本やイタリアでは、不正アクセスによる巨額の流出問題が起きました。

また犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリングに仮想通貨が使われるなど各国で問題が相次いでいます。仮想通貨に対する規制は、現在国ごとにばらつきがあるだけに、今回のＧ２０で国際的な規制の在り方についてどこまで議論が深まるのかも焦点となります。

自由貿易の重要性を打ち出せるか

今回のＧ２０は、アメリカのトランプ政権が、保護主義的な姿勢を一段と強めるなかで、自由貿易の重要性について各国が一致したメッセージを打ち出せるかも焦点です。

トランプ大統領が署名した鉄鋼とアルミニウム製品に高い関税を課す輸入制限措置は、今月２３日に発動される見込みで、今回のＧ２０は、発動を目前にしたタイミングで開かれます。

アメリカの措置に対しては、対象となっているＥＵ＝ヨーロッパ連合や中国などから反発が相次いでいます。特にＥＵは、アメリカの鉄鋼製品や農産品などで報復関税のリストを作成するなど対抗措置も辞さない姿勢を表明していて、世界的な貿易戦争につながる懸念も高まっています。

日本としては、アメリカに対して各国が対抗措置をとり、貿易戦争が拡大するような事態になれば、好調な世界経済に大きな打撃を与えるとして、自由貿易体制の重要性を改めて強調したい考えです。

こうした中、今回のＧ２０は、保護主義的な姿勢を一段と強めるアメリカと対立が鮮明になっている中国やＥＵなどが、自由貿易の重要性について一致したメッセージを打ち出せるかどうかも焦点になります。

米財務長官、ＩＴ企業対象のＥＵ課税「断固反対」 2018/3/17 9:35 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28268850X10C18A3000000/

　【ワシントン＝鳳山太成】ムニューシン米財務長官は16日、ＩＴ（情報技術）企業を対象にした課税強化策について「デジタル企業のみを対象にする提案は、どこの国からの提案であっても断固反対する」との声明を発表した。米アマゾン・ドット・コムなどグローバルなＩＴ企業への課税手法をめぐり、独自案を検討している欧州連合（ＥＵ）をけん制した。 画像の拡大 ムニューシン米財務長官は米企業が多いＩＴ企業対象の課税に反対した＝ロイター 　ムニューシン氏は「デジタル企業は米国の雇用創出や経済成長に大きく貢献している。新たに余分な税負担を課すことは成長を妨げ、最終的に労働者や消費者の損害となる」と強調した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が16日、課税見直しに関する中間報告を発表したことを受けて声明を出した。 　インターネットを通じた電子商取引など国境を越えた取引で得た利益への課税方法は世界で大きな議論となっている。ただ各国・地域で意見の隔たりがあるため、ＥＵはＩＴ企業の売上高を対象とした独自の「デジタル課税」の導入を検討しており、近く加盟国に提案する見通しだ。 　ＩＴの巨人には、アマゾンやアップル、グーグルなど米国企業が多い。米国企業への新たな税負担が大きくなる可能性があるため、米政府は反対姿勢を鮮明にした。 　ＯＥＣＤの中間報告は、国内に支店や工場など恒久的施設がない企業に法人税を課税できない原則の見直しなどを検討課題として挙げた。ただ「（各国の）合意が存在しない」と指摘し、意見調整の難しさも示唆した。 　ＩＴ企業への課税を巡ってはアルゼンチンで19～20日に開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも主要議題となる見通しだ。トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り米欧の対立が激しさを増すなか、ＩＴ企業の課税が新たな火種となりそうだ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180317/k10011368771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

3月17日 6時19分 アメリカが来週、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動するのを前に、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は総額が６４億ユーロ（日本円８３００億円余り）に上る報復関税の対象の素案を公表し、対抗姿勢を一段と鮮明にしました。

アメリカのトランプ政権は、鉄鋼製品などが不当に安く輸入されているとして高い関税を課す輸入制限措置を決め、来週２３日に発動します。

これに対抗するため、ＥＵはアメリカからの輸入製品に報復関税を課すことを検討していて、１６日、対象品目リストの素案を発表しました。

リストには鉄鋼やアルミニウムの製品のほか、トウモロコシやコメ、ウイスキー、バイクや衣料品など幅広い品目が盛り込まれ、課税対象の総額は６４億ユーロ（日本円で８３００億円余り）に上るということです。

このうち４０％余りに当たるおよそ３７００億円分については、ＷＴＯ＝世界貿易機関の判断を待たずに最大で２５％の関税をかけることができるとしています。

一方で、来週にはＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員がアメリカのロス商務長官と協議するとしているほか、輸入制限の影響を最も受けると見られるドイツのアルトマイヤー経済・エネルギー相もワシントンを訪問する予定で、２３日の発動を前にアメリカに対し、ＥＵを措置から除外するよう強く求める方針です。

黒田日銀総裁　続投を正式決定 3/16(金) 16:00配信

任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁を再任する人事案が、16日に衆参両院の本会議で可決され、黒田氏の続投が正式に決まった。

衆参両院は、16日の本会議で、日銀の総裁に黒田氏を再任し、副総裁に早稲田大学の若田部 昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用する人事案を、与党などの賛成多数により可決した。

黒田総裁は、第2次安倍内閣発足直後の2013年に就任して以来、アベノミクスの3本の矢の1つである大規模な金融緩和を推進してきた。

2期連続で日銀総裁に就くのは、57年ぶりで、5年の任期満了まで務めれば、歴代最長となる。

黒田氏は今後、目標としながらもこれまで達成できなかった2%の物価上昇率について、どう向き合っていくかが問われることになる。