経済

　衆院議院運営委員会は２日午後、政府が次期日銀総裁候補として再任を提示した黒田東彦氏から所信を聴取した。黒田氏は日銀が2019年度ごろに２％の物価目標の達成を見通していることをふまえ、「（金融緩和の）出口というものをそのころ検討するようにするのは間違いない」と述べた。無所属の会の福田昭夫氏の質問に答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/3/2 15:16 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02HUP_S8A300C1000000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180303/k10011350661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

3月3日 20時37分 アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことを受けて、世耕経済産業大臣は３日朝、アメリカのロス商務長官と電話で会談し、日本側の懸念を伝えたことを明らかにしました。

トランプ大統領が鉄鋼製品に２５％の関税を課すなどとした異例の輸入制限措置を発動する意向を示したことを受けて、世耕経済産業大臣は３日朝、滞在先のシンガポールでロス商務長官と電話会談を行いました。

現地で記者会見を開いた世耕大臣は「日本の強い懸念を伝えるとともに、きたんのない議論を行った」と述べ、アメリカに対して日本側の懸念を伝えたことを明らかにしました。

そのうえで、世耕大臣は「日本の鉄鋼製品はアメリカで現地生産している日本企業やアメリカの製造業にとっても重要なものだから、アメリカの雇用や経済に影響を与えるのではないかと伝えた」と述べ、輸入制限措置が発動されればアメリカ経済にも影響を与えかねないとして、日本の製品を措置の対象にしないよう求めたことを明らかにしました。

http://www.sankei.com/smp/world/news/180301/wor1803010002-s1.html

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２月２８日、トランプ政権で２度目となる通商政策の年次報告書を議会に提出した。米国離脱後の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国のうち「米国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本など５カ国に関与したい」とし、２カ国間か多国間での交渉に意欲を示した。ＴＰＰ復帰検討は明記しなかった。

日本以外の４カ国はベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ。通商交渉を始める条件として「相手国が米国に対して市場を大幅に開放すること」を挙げた。

　報告書は議会が持っている通商交渉の権限を大統領に一任する貿易促進権限（ＴＰＡ）法の延長を議会に要請することも明らかにした。

　ＴＰＡ法はオバマ政権時代の２０１５年６月に成立した。１８年６月末で期限が切れるが、議会が反対しなければ２１年まで延長される。延長されれば、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉などが進めやすくなる。（共同）

熱戦を繰り広げた2018年平昌冬季オリンピックが閉幕した。日本選手団のメダル獲得数は金メダル4個を含む計13個となり、1998年長野大会の10個を上回る過去最高となった。オリンピックで大活躍する日本選手を応援しているうちに、ウインタースポーツを新たに始めてみようとか、久々にスキーでもやってみようと感じたのは私だけではないと思う。

?またオリンピックに加えて、昨年12月からJR東日本が展開している「JR SKISKI」の、同社発足30周年と映画「私をスキーに連れてって」公開30周年の特別企画キャンペーンも、私を含めバブル時代を知っている世代はもちろんのこと、バブル時代に憧れる若者世代をゲレンデに向かわせたかもしれない。

?そこでゲレンデがどれくらい盛り上がっているかを実地調査するため、オリンピック開催中の平日にJR東日本グループが運営するGALA湯沢へ行ってみた。その結果は中国の春節期間の平日だったこともあってか、来場者の半分というのは言い過ぎかもしれないが、約3分の1ぐらいはアジア人を中心とした外国人観光客が占めていたように見えた。そこで今回のコラムでは、あらためて街中のみならず、地方の観光地でも一段と増加した印象の訪日外国人とインバウンドについて考えてみたい。

中小型成長株もびっくり ?まずは足元の訪日外国人の状況を日本政府観光局（JNTO）の統計を参考にまとめてみた。2017年の訪日外国人数は前年比19.3%増の2869万とJNTO が統計を取り始めた1964 年以降で最多となった。19％増という数字は中小型成長株もびっくりの成長率だが、増加した背景にはLCCはじめ航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、継続的な訪日旅行プロモーションがあったことが挙げられる。

?国別の訪日外国人数は最多が中国の735万6000人、2位は韓国の714万人、3位は台湾の456万4000人、4位が香港の223万2000人で、この4地域だけで全体の74％を占めている。GALA湯沢でアジア人が多いと感じたのはこのデータからも明らかである。

?一方、前年比の伸び率ではトップはロシアの40.8%増でこれには査証要件緩和の効果が大きく効いているようだ。2位は韓国の40.3％増、3位はベトナムの32.1％、4位はインドネシアの30.0％増と続くが、これら伸び率の高い国では「日本人気」が高まっていることが考えられる。

?ただ、日本における訪日外国人の受け入れ態勢はまだ万全とはいえず、今後改善する余地はまだまだ大きい。たとえば無料でつながる無線LANエリアが少ないとか、観光案内板・鉄道の路線図・地図などがわかりにくいとか、もしくは多言語標記の少ないといった話はよく知られているが、ほかにもイスラム教徒向けの食のハラル対応なども重要で、このような点を改善していくことで日本人気はさらに高まることが期待される。

https://shikiho.jp/tk/news/articles/0/210426

橋本健二さんの『新・日本の階級社会』は格差が固定化し、貧困が深刻な問題になっていることを実証的に示した好著だ。

橋本健二氏は、現下日本の階級を、資本家階級、新中間階級、正規労働者、旧中間階級、アンダークラス（パート主婦を除く非正規労働者）の5つに分ける。

資本家階級は、大企業のオーナーや経営者だけでなく、従業員5人以上の零細企業経営者も含む254万人、就業人口の4・1％を占める。平均個人年収は604万円であるが、零細企業の社長を含むと平均はこんなところなのだろう。平均資産総額は4863万円、その内、金融資産は2312万円だ。

新中間階級は高学歴の事務職や技師が中心で、1285万人で就業人口の20・6％を占める。平均個人年収は499万円で、資産の平均額は2353万円だが、持ち家がその多くを占める。持ち家のない人の平均額は935万円だ。

正規労働者は、それほど高いスキルを要求されない仕事に従事する労働者で、2192万人いる。就業人口の35・1％を占め、5つの階級の中では最多数だ。平均個人年収は370万円で、資産の平均額は1428万円だ。資産の大部分が持ち家などの不動産であることは新中間階級と同様で、持ち家を持たない人の平均額は406万円である。

旧中間階級は、自営業者と家族従業者により構成され、806万人いる。就業人口に占める割合は12・9％である。平均個人年収は303万円であるが、共働きのケースが多く、世帯年収は587万円になる。資産の平均額は2917万円だ。

最も悲惨なのは、アンダークラスだ。929万人いて、就業人口の14・9％を占める。

＜企業規模は、正規労働者と同じく幅広く分布している。職種は、男性ではマニュアル職が57・9％と約6割を占め、残りはサービスと販売が多い。女性では事務、販売、サービス、マニュアルがほぼ4分の1ずつである。

より詳しく職種をみるため、2015年のSSM調査（引用者註＊「社会階層と社会移動全国調査」）データで10人以上になる職種を列挙すると、販売店員（47人）、総務・企画事務員（20人）、料理人（18人）、給仕係（18人）、清掃員（15人）、スーパー等のレジスター係・キャッシャー（13人）、倉庫夫・仲仕（12人）、営業・販売事務員（11人）、介護員・ヘルパー（11人）、その他の労務作業者（10人）の10職種だった。

販売店員と非正規の事務職に加えて、ビジネスや人々の生活を下支えする、さまざまなサービス職とマニュアル職が含まれていることがわかる＞

アンダークラスは増え続ける 現下の日本経済は、アンダークラスに属する人々に依存せずには成り立たないのである。だが、その労働条件も待遇も、悲惨な状況に置かれている。

労働時間でも　＜週平均労働時間は36・3時間と他に比べれば短いが、実際には全体の50・9％（男性57・1％、女性45・9％）までが週40時間以上働いており、労働時間の上でフルタイムと変わらない人が過半数である。

平均個人年収は、186万円と極端に低い。平均世帯年収は343万円だが、これは同居家族のいる一部の中所得世帯によって引き上げられた平均値であり、63・8％は350万円未満、さらに24・1％は200万円未満である。このため貧困率は極端に高く、38・7％に上っており、とくに女性では47・5％にも達し、さらに夫と離死別した女性となると63・2％である＞。

シングルの女性は日本社会でとても厳しい状況にさらされている。資産についても、他の階級に属する人々と比べ、かなり低い。 以下ソース http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54491