経済

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011316571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_014

2月6日 5時06分
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の新しい議長に５日、パウエル氏が就任しました。アメリカの物価に上昇の兆しが見られることから、利上げのペースを速めるのかどうか、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら、難しいかじ取りを迫られています。

イエレン議長の後任となるパウエル氏は５日、ワシントンのＦＲＢで宣誓を行い正式に議長に就任しました。

アメリカ経済は、ＦＲＢが重視する雇用が堅調で、先週発表された雇用統計では賃金も高い伸びとなり物価に上昇の兆しが見られています。また、トランプ政権が、法人税の減税などを盛り込んだ税制改革を実現したことで、短期的には成長が加速する見込みです。

ＦＲＢはことし年３回の緩やかなペースで利上げを進めていく方針ですが、好調なアメリカ経済の現状を踏まえ、パウエル新議長が利上げのペースを速めるのかどうか、新議長として初めて迎える来月２０日からの金融政策を決める会合での発言が注目されています。

先週末には、長期金利の上昇に対する警戒感が広がってニューヨーク株式市場で株価が急落しており、パウエル新議長は不安定な株価の動向も見極めながら難しい金融政策のかじ取りを迫られています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/K10011316571_1802060602_1802060604_01_02.jpg

厚生労働省が７日公表した毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2％減った。２年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

　17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で４年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4％増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も１万9565円と２年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

　消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6％上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7％増となる一方、消費者物価も1.3％増で、同じような状況が続く。

　求職者１人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

　安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「３％の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ（ベア）を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/

どうなの？

米国内の原油生産量は、 シェールオイルの急激な増産によって日量1000万バレルの大台に近く達しようとしている。 これは1970年に記録した過去最高を上回り、10年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。

　さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は1100万バレルまで増え、 世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。

　こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。 例えば10年間で米国の原油輸入量を20％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、 国内のガソリン小売価格を2008年の高値に比べて37％も引き下げている。

　デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は 「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。

　シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。 急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、 生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。

　ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、 掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、 掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、 さまざまな難しい課題も克服してきた。

最近では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、 採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、 一部のＯＰＥＣ加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、 この闘いを勝ち抜いたのだ。

　今や原油価格は1バレル＝64ドル超と、 米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。

〈パイプライン増設〉

　ＯＰＥＣとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、 米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。2015年終盤に議会が輸出禁止を解除し、 現在では最大で日量170万バレルが輸出されている。 今年は日量380億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。

　こうした輸出需要とともに、 テキサス州西部とノースダコタなど離れた地域で生産が急増しているという事情から、 米国ではパイプライン建設も活発化。 パイプライン・ハザーダス・マテリアルズ・セーフティ・アドミニストレーションによると、 キンダー・モーガンやエンタープライズ・プロダクツ・パートナーズといった企業は、 12年から16年までに2万6000マイル相当を増設した。

〈技術力〉 　シェール生産の伸びがさらに高まるかどうかは、それぞれの油井からより大量に採掘する技術次第だ。 各企業は現在、ドリルにセンサーを取り付けて鉱床を一段と正確に探り当てようとしたり、 設備と熟練のエンジニアを最大限に活用するためにＡＩ（人工知能）や遠隔操作などの手段も用いている。

　ウォーウィック・エナジー・グループのケート・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、 技術力が採掘事業の収益性を高める手助けをしてくれると指摘した。

　また過去2ヵ月で原油価格が約10バレル上がったことにより、 水圧破砕法（フラッキング）を利用した掘削サービスを提供している キーン・グループやリバティ・オイルフィールド・サービシズなどは、 新たな受注を期待して高額の新機材を購入している。

調査会社スピアーズ・アンド・アソシエーツの見積もりでは、 米フラッキングサービス業界の今年の収入は20％増加し、 14年に記録した過去最高の290億ドルに迫るという。

続きはソースで

関連ソース画像 http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/6/670m/img_a6dba416d0a5acc5c22646a5a4f13f1b24096.jpg

ダイヤモンド・オンライン http://diamond.jp/articles/-/156766

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2017年10～12月期の公的年金の運用実績が、６兆円を超える黒字になったことが分かった。プラス運用は６四半期連続で、世界的な株高が要因だ。

　野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストの試算によると、17年10～12月期の運用益は約６兆3000億円だった。資産別では株高の影響で国内株で約３兆5000億円、外国株で約２兆円の運用益を計上した。国内債券では約1…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO25854180Y8A110C1EE8000/