経済

離脱した米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に参加しようと、韓国が事務レベルで日本政府と接触していることが２３日、分かった。 ＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、協定を主導する日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針だ。

　ＴＰＰには韓国のほかコロンビアなど複数の国・地域が関心を寄せる。 協定文には参加国の拡大が明記されており、発効後に韓国も含めて加入の可能性を検討することになる。

　複数の日本政府関係者によると、韓国からの問い合わせがあったほか、タイやフィリピン、英国なども関心を寄せている。 米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆した。

　１１カ国によるＴＰＰ１１の協定文では「他の国の加入を歓迎する」と記し、参加に門戸を開く。

　ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場だ。 一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからだ。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えだ。

　韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、アジア太平洋地域に貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生するからだ。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。 米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開くことも決まった。 米国も含めた非参加国の間では、ＴＰＰの恩恵を自国に取り込めないとの危機感が高まっている。

　韓国では、米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸にした通商戦略を進めていた。 その後、日本のＴＰＰ交渉入りを契機に方針転換し、１３年１１月にはＴＰＰ参加国と協議する考えを表明した。 だが、米トランプ政権が昨年１月にＴＰＰ離脱を表明して以降、本格的な交渉は途絶えている。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n1.htm https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180224/mcb1802240615011-n2.htm

20カ国・地域（Ｇ20）は、米アマゾン・ドット・コムのような電子商取引業者に対する課税強化案を検討する。現在の租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの利益に、各国が法人税をかけられないためだ。国ごとの売上高に課税する欧州連合（ＥＵ）の案を軸に協議が進むが、実現すればネット企業の立地戦略やサービス展開に大きな影響を及ぼす可能性がある。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税…
2018/2/24 1:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27314490T20C18A2MM8000/

もしこの国の未来を知りたければ、とっておきの方法がある。川崎を訪れてみればいい。それだけ？?そう、それだけ。ただしちょっとした条件付きだ。

いちどだけでなく、なんども通ってみること。そこで暮らす人々と言葉を交わし、できたら友だちになること。

そうすればこの街はかならずあなたに未来の姿を見せてくれるはずだ。

川崎市は人口約150万。東京都と横浜市に挟まれた位置にあり、北西から南東へと細長く連なる7つの区（麻生区／多摩区／宮前区／高津区／中原区／幸区／川崎区）からなる。川崎は北と南に分けて語られることが多い。北部と南部とではカラーがまったく異なるからだ。

ノンフィクションの文脈でいえば、かつて川崎の北部が日本中の注目を集めたことがあった。1980年11月29日、高津区の新興住宅地で、当時20歳だった浪人生が、両親を金属バットで撲殺したのだ。

写真家の藤原新也は、『東京漂流』（朝日文芸文庫）の中で、もし「80年代の日本を一発ワンショットで撮れ」と言われたら迷わずこの時の犯行に使われた金属バットを撮ると述べている。藤原が撮影した事件現場の家屋は、まるで不動産の広告写真のような明るさを帯びている。藤原はニュータウン特有の明るさの向こうに、虚ろな家族の姿を見て取ったのだ。

「川崎国」などと再び注目を浴びることに 2015年、ふたたび川崎が注目を浴びた。ただしこんどは川崎の南部である。2月20日の早朝、川崎市川崎区の多摩川の河川敷で、無数の痣や切り傷がある少年の全裸遺体が発見されたのだ。

メディアは沸騰した。被害者が中学1年生であったことや困窮した家庭環境であったこと、主犯格の少年の人物像などが、連日凄まじいボリュームで報道された。

中には、少年たちが利用していたLINEがあたかも犯罪の温床であるかのように報じるものや、殺害方法から少年グループを「イスラム国」になぞらえ「川崎国」と称するものなどいささかピント外れな報道も目についた。メディアは好き勝手に事件を弄んだあげく、あっという間に飽きて立ち去っていった。

音楽ライターの磯部涼もこの事件をきっかけに取材をはじめたひとりだ。だがその取材は過熱報道が収束した後も終わることがなく、いつしか川崎という街の奥深くへと入り込んでいった。その成果をまとめたのが『ルポ川崎』だ。本書は川崎という街の核心部分にまで手を伸ばし、そこからこの国の未来の姿をつかみ出すことに成功している。

そこかしこで目にする分断された光景 川崎からみえるこの国の未来とは何か。それは「分断」がむき出しとなった社会である。

川崎の中でも、もっとも光と影のコントラストが際立ってみえるのは、地元の若者たちが「サウスサイド」と呼ぶ川崎駅の南から臨海部にかけてのエリアかもしれない。この街を歩いていると、そこかしこで分断された光景を目にすることができる。本書で著者が切り取ってみせる象徴的な光景は、たとえばこんな具合だ。

ドヤ街で発生した火災現場跡にたたずんでいると、背後の公園からひどく酩酊した中学生くらいの男子が千鳥足で出てきて倒れこんだ。そこにはすでに二人の男子が寝ており、いずれも焦点の定まらない目で宙を見つめている。目をあげると公園では若い夫婦が子どもをジャングルジムで遊ばせていて、そのかたわらでストロングゼロ片手に動物の遊具に乗って、ゆらゆら揺られている老人がいる。それらを見下ろすように警察の建物がそびえている――。

凄まじく濃い光景だ。だがこの濃さは、ここではけっして珍しいものではない。いや正確には「場所によっては」と言うべきか。ドヤ街から川崎駅を挟んで北側にあるラゾーナ川崎に足を向ければ、とても同じ街とは思えない眩しい空間が広がっているからだ。ショッピングモールのような隅々までが光に照らされた空間がある一方で、この街には、すべてが黒く塗りこめられてしまったような場所もある。風景のコントラストが極めてくっきりとしているのだ。

藤原新也が描いた川崎北部が1980年代のリアルを象徴する場所であるのなら、現代のリアルは、「川崎サウスサイド」にあると言っていい。

たとえばこの地には、かつて朝鮮半島から労働者としてやって来た人々がつくったコミュニティがあり、近年は東南アジアや南米から移り住む人々も増えている。未来の日本を先取りするかのように、この街ではすでに移民社会が誕生しているのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/209840

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180217/k10011332761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

2月17日 6時38分 １６日のニューヨーク株式市場は、投資家の不安感がひとまず和らぎ、買い注文を出す流れが続き、ダウ平均株価は６営業日連続で値上がりしました。

１６日のニューヨーク株式市場は先週の大幅な下落から株価が持ち直し、業績が好調な企業の銘柄を買い戻す流れが続きました。

その結果、ダウ平均株価は、前日より１９ドル１セント高い２万５２１９ドル３８セントで取り引きを終えて６営業日連続で値上がりしました。

これでダウ平均株価は、今月２日以降に急落した下げ幅の半分近くを取り戻したことになります。

市場関係者は「株価の急落を引き起こしたアメリカの長期金利が低下したことも安心材料になった。投資家の不安感がひとまず後退したことで、アメリカ経済の底堅さが改めて見直され買い注文につながっている」と話しています。

◆日本で盗まれた仮想通貨がロシアの市場に流入

日本の仮想通貨取引所「コインチェック」から盗まれた通貨の一部がロシアの仮想通貨市場「Yobit（ヨービット）.」に流入していることが明らかになった。 毎日新聞の報道をロシアのマスコミが引用して報じた。 日本の警視庁は捜査進めている。

日本の仮想通貨取引所で流出した約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」のうち、およそ１２億円がロシアの「Ｙｏｂｉｔ」に流入していたことが明らかにされた。 コインチェックは１月末にサイバー攻撃を受け、その際に大量の資金が流出していた。 コインチェックは直ちにオペレーションを一時停止し、被害拡大を食い止めたものの、コインチェック指導部は盗難被害にあったユーザーに対する最終的な賠償についていまだに明らかにしていない。

イメージ写真： https://jp.sputniknews.com/images/457/65/4576537.jpg

Sputnik日本　2018年02月14日 18:43 https://jp.sputniknews.com/business/201802144576504/