経済

中国のインターネットで米国製品に対する不買運動の呼びかけが相次いでいる。ネット世論に影響力を持つ中国共産党系メディアの環球時報が３月下旬に「米国産大豆のボイコット、中国なら簡単にできる」という題名の社説を掲載。ネットでは米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」や米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の自動車などが標的に挙がるが、実際の影響は今のところ確認されていない。

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29130720X00C18A4EA2000/

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。

ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。

2017年9月の総選挙のあと、ドイツでは6カ月近くも政治の空白が続き、新しい予算を組めなかった。それでも大して支障がなかったのは、新しい借金をしなければ資金切れで何かの機能が止まってしまうような、差し迫った状況に陥らなかったからだ。

政治の空白期間に、学校や病院といった公共施設がストップしてしまうような状況を防ぐため、必要最小限の臨時予算を組むためのシステムも完備しているが、その発動すら必要なかった。財政的に余裕のある国は、しばらく政府がなくても、それほど困らない。

大混乱に巻き込まれた食料ボランティア これほど裕福で、EUでは独り勝ちといわれているドイツだが、実は国内では昨今、貧富の格差が大きな社会問題になっている。外からは見えにくい、意外な事実だろう。

ドイツに、ターフェル（Tafel）という運動がある。ターフェルには「食卓」という意味があり、1993年にベルリンで、1人の女性が始めた慈善事業だ。お店で売れ残ってしまった食料品（期限切れではないもの）を、企業やスーパー、あるいは個人から寄付してもらい、それをお金のない人々に無料、あるいは廉価で提供している。

最初は1軒から始まったこの活動が、いまではドイツ全土に広がり、1000近くのターフェルが2100カ所もの配給所を運営している。日本でも、フードバンクと呼ばれる同じような援助活動がある。

ドイツのターフェルの経費は草の根の人々の寄付で賄われている。働いている人たちは主にボランティアで、6万人。お店は週に1度か2度、時間を限って開かれ、食料だけでなく衣料品の配布、炊き出しなどをしているところもある。訪れるのは主に、何らかの理由で満足な年金がもらえないお年寄りや、シングルマザーたちだ。

ところがここ数年、そこに多くの難民が加わり、各地で援助が困難な状況になってしまった。列に並ぶ習慣のない人たちが押しかけ、内側に人がいるのに開かないドア（まだ時間になっていないから開かない）を突き破ったり、子供を使って勝手に食べ物をとらせたりと、多くのターフェルで大混乱が起こった。 以下ソース http://president.jp/articles/-/24843

［東京　３日　ロイター］ – 日銀の宮野谷篤理事は３日の衆院財務金融委員会で、一部で指摘されている日本での高額紙幣廃止の必要性について、１万円券の現金流通システムにおける重要性などを踏まえて「慎重に考える必要がある」との見解を示した。

杉本和巳委員（維新）への答弁。

杉本委員は、脱税対策や投資促進の観点から、いわゆる「たんす預金」を減少させるための高額紙幣廃止の必要性について質問した。

海外では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がマネーロンダリング（資金洗浄）対策を狙いに５００ユーロ（約６万６０００円）券の発行を２０１８年末で停止することを決めている。

宮野谷理事は、日本の高額紙幣である１万円券は銀行券発行残高の９３％、発行枚数の６０％を占めており、「日本の現金流通システムにおいて非常に重要な役割を果たしている」と説明。ＥＣＢが廃止する５００ユーロ券は発行残高の２０％程度、枚数の２％程度に過ぎない、という。

さらに、「諸外国の高額紙幣に比べると、１万円という額面金額はそれほど大きくない」とも述べ、「わが国における高額紙幣廃止の議論については、現時点で慎重に考える必要がある」と語った。

2018年4月3日 / 19:03 ロイター https://jp.reuters.com/article/miyanoya-idJPKCN1HA155

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/k10011389941000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

4月4日 4時35分
日銀が黒田総裁の下で今の大規模な金融緩和策を導入してから４日で５年になります。当初２年程度で達成するとした２％の物価目標はなお、ほど遠いうえ、緩和の長期化による副作用も広がっていて来週、次の任期に入る黒田総裁は一段と難しいかじ取りを迫られます。

日銀は５年前の平成２５年４月、就任直後の黒田総裁の下、国債などを大量に買い入れて巨額の資金を市場に供給する大規模な金融緩和策を導入しました。黒田総裁は「異次元の金融緩和だ」とし、デフレ脱却を目指し２年程度で２％の物価上昇率を達成すると表明しました。

それから４日で５年になり、この間、日本経済は緩やかながらも戦後２番目の長い景気回復を続けています。ただ、肝心の物価は目安となる消費者物価指数が直近で１％まで上昇してきたものの、目標の２％にはなお、距離があります。

これに加えて、大規模緩和の長期化で歴史的な低金利が続き、金融機関の収益力が低下したり、年金基金などの運用環境が悪化したりするといった副作用が広がっています。

さらに日銀が保有する国債がこの５年で急激に膨らんで４５０兆円を超え、国の巨額の借金を事実上、日銀が支える構図が深まっています。

黒田総裁は、来週９日に次の任期に入りますが、今後、５年の間に２％の物価目標を早期に実現して、異例の緩和策をいかに正常化していくのか一段と難しいかじ取りを迫られます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180404/K10011389941_1804032223_1804040435_01_02.jpg

東京工業大学(東工大)は、同大の研究グループが、ドル円市場の売買注文のトレーディング・ログをトレーダー個々のレベルで分析し、注文行動時に共通する統計法則を発見したことを発表した。また、それに基づいた市場の数理モデルを構築し、ボルツマン方程式を用いて市場のさまざまな特性を理論的に導出することに成功したことも、あわせて発表した。

この成果は、東工大 科学技術創成研究院 ビッグデータ数理科学研究ユニットの高安美佐子教授、高安秀樹特任教授、金澤輝代士助教、末重拓己氏によるもので、3月27日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レター(電子版)」に掲載された。

金融市場の価格変動は昔から確率的にランダムに振舞うことが知られており、金融工学ではランダムウォークモデルを用いて金融派 生商品の値付けなどが盛んに行われている。同モデルは、アインシュタインが解明したことで有名な水中を漂う微粒子のブラウン運動と非常によく似ているが、なぜ物質の現象と金融市場での現象が類似した振る舞いをするのかミクロな視点から解明されていなかった。

一方、金融市場の価格変動は超短時間のスケールではランダムウォークモデルからの乖離が観測されることが、最近の高頻度市場データの解析から明らかになってきている。市場での取引価格は、純粋にランダムに決まっているわけではなく、トレーダー達がリアルタイムで価格決定のオークションを行い、その心理的な駆け引きの結果で決まる。このような価格形成のミクロな構造を科学的に分析するには、トレーダーの個々人の過去の注文履歴の詳細を直接的に解析する必要があるが、そうしたデータは入手が困難で詳細解明はできていなかった。

そこで研究グループは、学術研究用に提供されたドル円の外国為替市場で匿名化されたトレーダー個々人の注文ログデータを解析し、市場ではどのような戦略が広く使われ、その結果がどのような行動法則として現れるかを調べた。特に、高頻度に注文を出すトレーダー(HFT)に着目し、統計解析を行った。

まず、過去の市場価格の変動とどのような相関を持ち、各HFTが指値注文を出しているかを統計解析した。その結果、HFT は過去の価格変動と正の相関を持って指値を設定する傾向があり、その統計的性質は上位の HFTに関しては同一の数式で定量化できることが分かった。これはトレーダーが過去の価格変化 を元に上昇(下降)トレンドにある時は、追随して自分の指値を上げる(下げる)トレンドフォロー戦略を採用していると解釈できる。

金融市場でのトレーディング戦略を個々のトレーダーの実データに基づき解析して特徴付けた研究は過去にない。今回の成果は、金融市場をデータ分析に基づいて科学的にモデル化する基盤ができたことになる。今後、金融市場の暴騰や暴落などの異常な動力学の理解にあたり、物理学の数理手法が応用できると期待されると説明している。

https://news.mynavi.jp/article/20180330-608897/images/001.jpg https://news.mynavi.jp/article/20180330-608897/images/002.jpg https://news.mynavi.jp/article/20180330-608897/