経済– category –
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【イギリス】EU離脱備え「ロンドン大脱出」 金融マン1000人、月内フランクフルト移動
経済
1: あられお菓子 ★ 2018/04/21(土) 14:47:29.05 ID:CAP_USER SankeiBiz 2018.4.21 05:54 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180421/mcb1804210500009-n1.htm 金融業界のロビー団体「フランクフルト・マイン・ファイナンス」のマネジングディレクター、 フベルトゥス・フェイト氏は20日までに、金融関連企業が、英国の欧州連合(EU)離脱に備えて、 月内に1000人余りの人員をフランクフルトに移すとの見通しを明らかにした。 それによると、銀行は2019年3月までに新しいEU本部を稼働させるため、現地採用を加速させるとともに 人員を英国から移している。 プロフェッショナルサービス企業は銀行の動きを見越して数百人を移動させたという。今後数年間に 最大1... -
【株式市場】株、外患後退も高まる内憂 「アベグジット」で2万円割れ説【#abexit】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/19(木) 13:10:05.54 ID:CAP_USER きょう上昇して終われば2017年10月以来の5日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の2万2296円で終えた。取引時間中では約2カ月ぶりの高値圏だ。 注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。 前場に上昇が目立ったのはPBR(株価純資産倍率)... -
日本、TPPに続いて東アジア地域包括的経済連携RCEP創設へ中国と合意。トランプどうすんの?
経済
1: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2018/04/18(水) 21:55:47.46 ID:wSxgOFJP0 BE:416336462-PLT(12000) sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif アジア太平洋地域における自由貿易圏創設に関する交渉を早期に完了させるため、最大限の努力を傾けることで中国と日本が合意した。 日中経済対話の総括に関する両国の共同声明で明らかになった。 この自由貿易圏は、以前米国が主導していた環太平洋パートナーシップ(TPP)の陰の競争相手と考えられてきた「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」。 8年間の中断の後、4回目となる「日中ハイレベル経済対話」が16日、東京で行われた。交渉には両国の外相や貿易・財務関係省庁トップが出席した。 RCEPでは、東南アジア... -
【中国経済】中国GDP横ばい6.8%増 1~3月、投資振るわず【あてにならない公式発表】
経済
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2018/04/17(火) 15:50:01.45 ID:CAP_USER 【北京=原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2018年1~3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期より6.8%増えた。成長率は17年10~12月から横ばい。インフラ建設など投資は振るわず、金融監督強化で不動産販売も低迷したが、好調な輸出が下支えした。米中貿易摩擦で輸出の先行きは不透明感が強く、中国経済の不安定要因となりそうだ。 (スレ立て依頼から) 2018/4/17 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467270X10C18A4MM0000/ 15: 名刺は切らしておりまして 2018/04/17(火) 16:27:39.06 ID:LAeVypEo >>1 まぁ、アメリカ側はハイテク分野の覇権... -
【消費税】消費税増税後の消費落ち込み 抑制策を検討へ 政府
経済
1: ムヒタ ★ 2018/04/13(金) 07:07:00.01 ID:CAP_USER 来年10月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、13日から議論を始めることになりました。 消費税率を5%から8%に引き上げた平成26年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。 政府は、来年10月に予定している消費税率の10%への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。 具体的には、税率...