経済

SankeiBiz　2018.4.21 05:54 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180421/mcb1804210500009-n1.htm

　金融業界のロビー団体「フランクフルト・マイン・ファイナンス」のマネジングディレクター、 フベルトゥス・フェイト氏は２０日までに、金融関連企業が、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備えて、 月内に１０００人余りの人員をフランクフルトに移すとの見通しを明らかにした。

　それによると、銀行は２０１９年３月までに新しいＥＵ本部を稼働させるため、現地採用を加速させるとともに 人員を英国から移している。

　プロフェッショナルサービス企業は銀行の動きを見越して数百人を移動させたという。今後数年間に 最大１万人の雇用がフランクフルトに移ると同氏は予想している。

　米ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどが、英国の離脱後にＥＵ域内の顧客に サービスを提供するためフランクフルトに新たなトレーディング拠点の設置を進めており、 リスク管理者やコンプライアンス（法令順守）担当者、情報技術専門家など多様な人員を採用している。 （ブルームバーグ　Ｇａｖｉｎ　Ｆｉｎｃｈ）

　きょう上昇して終われば2017年10月以来の５日続伸となる日経平均株価。果たして地合いは変わったのか。投資家の間の強弱感は対立しているが、いまのところまだ慎重論が優勢だ。財務省の相次ぐスキャンダルや公文書の改ざん・隠蔽など内政の混迷による安倍晋三政権の求心力低下が予想されるためだ。

　19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、137円高の２万2296円で終えた。取引時間中では約２カ月ぶりの高値圏だ。

　注目された日米首脳会談では米側が強硬な姿勢で貿易不均衡の是正を求めなかったとみられ、市場ではひとまず安心感が広がった。

　前場に上昇が目立ったのはＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回るバリュー（割安）株の一角だ。

　日経平均の構成銘柄ではＪＦＥや三菱マテリアルといった鉄鋼や非鉄株、いわゆる景気敏感株が買われた。「通商摩擦激化への懸念で見送られていた業種に投資資金が向かった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の穂積拓哉・投資ストラテジスト）。

　だが「米景気拡大→割安な景気敏感株上昇」という楽観シナリオに乗る投資家はまだ一部だ。

　「足元では海外ヘッジファンドなど短期筋がバリュー株を買い戻しているが、本来、バリュー株を好む年金など海外機関投資家は動いていない」。ある国内大手証券の株式トレーダーは明かす。

　理由は、安倍政権の持続性に対する疑念の高まりだ。

　大和証券の北岡智哉チーフストラテジストは、リスクシナリオの１つとして「アベグジット（安倍晋三首相の退陣）」を挙げる。日銀の金融緩和策を含む安倍政権の政策が180度変わるという前提で相場の先行きを描いたところ、日経平均が2018年７～９月期から20年末まで２万円を下回り続けるという悲観的なものだ。

　６月の通常国会の会期末を過ぎれば９月の自民党総裁選に向けた動きが本格化する。石破茂氏や岸田文雄氏らポスト安倍といわれる有力者は、いずれも株式投資家が敬遠しがちな財政保守派だ。

　日米首脳会談を巡っては、通商問題の解決に向けて多国間協議を重視する安倍首相と、２国間協議にこだわるトランプ大統領の溝は埋まっておらず「実質的な問題先送りで、少なくとも安倍政権の支持率向上につながる材料とは思えない」（野村証券の吉本元シニアエコノミスト）という声もある。

　ひとまず外患後退も高まる内憂――。株式相場を楽観視するには時期尚早だろう。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　神能淳志〕

2018/4/19 12:42 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL19HCW_Z10C18A4000000/

sssp://img.5ch.net/premium/6931153.gif アジア太平洋地域における自由貿易圏創設に関する交渉を早期に完了させるため、最大限の努力を傾けることで中国と日本が合意した。 日中経済対話の総括に関する両国の共同声明で明らかになった。 この自由貿易圏は、以前米国が主導していた環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の陰の競争相手と考えられてきた「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」。 ８年間の中断の後、４回目となる「日中ハイレベル経済対話」が１６日、東京で行われた。交渉には両国の外相や貿易・財務関係省庁トップが出席した。 ＲＣＥＰでは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する１０カ国（ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、 ＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいる６カ国（オーストラリア、インド、中国、日本、韓国、ニュージーランド）の間での自由貿易協定の署名が想定されている。

https://jp.sputniknews.com/business/201804184794895/

アメリカが保護貿易に突き進んでる一方で 日本はTPP,RCEP,ロシアとの経済協力強化 安倍とトランプは今頃どんな話してるやら・・・・

　【北京＝原田逸策】中国国家統計局が17日発表した2018年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）は物価の変動を除いた実質で前年同期より6.8％増えた。成長率は17年10～12月から横ばい。インフラ建設など投資は振るわず、金融監督強化で不動産販売も低迷したが、好調な輸出が下支えした。米中貿易摩擦で輸出の先行きは不透明感が強く、中国経済の不安定要因となりそうだ。

（スレ立て依頼から） 2018/4/17 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29467270X10C18A4MM0000/

来年１０月に予定される消費税率の引き上げで、駆け込み需要のあと反動で消費が落ち込む可能性があるため、政府は景気への影響を抑える対策を話し合う検討会を立ち上げ、１３日から議論を始めることになりました。

消費税率を５％から８％に引き上げた平成２６年には、企業が一斉に税込みの価格を引き上げたことなどが影響して、駆け込み需要のあと個人消費が大きく落ち込みました。

政府は、来年１０月に予定している消費税率の１０％への引き上げの時にも消費が落ち込む可能性があるとして、景気への影響をできるだけ少なくするため、政府内に内閣官房や財務省の幹部らによる検討会を設けることになりました。

具体的には、税率引き上げの際に税込みの価格を一斉に引き上げるのではなく、税込みの価格を時間をかけて上げられるように消費税の価格転嫁に関する法律の改正を視野に対策を検討します。

また、購入金額の大きい住宅などで駆け込み需要の反動が特に大きくなると予想されることから、落ち込みを抑える予算措置や税制面での対策も検討する方針です。

政府は１３日から検討会を開き、６月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針いわゆる「骨太の方針」に対策を盛り込みたい考えです。 4月13日 6時06分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180413/k10011401171000.html