経済

政府が来月決定する新たな財政健全化目標で、国と地方の基礎的財政収支の黒字化時期を2025年度とする方向で検討していることが2日分かった。教育無償化で収支が悪化することなどを理由に従来目標から5年先送りする。達成には25年度時点で3兆8千億円を超える収支改善が必要と見込まれており、社会保障費などの抑制策を併せて提示する。大型連休が明けてから与党と本格的な調整に入る。

安倍政権は消費税率10％への増税を2度延期したのに続き、増税時の増収分を借金返済から教育無償化に一部振り向けることを昨年決め、それまで目指してきた20年度の黒字化を断念した。

2018/5/2 19:13 共同通信 https://this.kiji.is/364354460014691425

なら俺がヒトラーになる

https://www.sankei.com/images/news/180423/wst1804230007-p1.jpg

今年１～３月の大阪市内のオフィスビル空室率は１・９％で、初めて２％台を割り込んだことが、不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査でわかった。特に、同社がグレードＡに分類する都心部の大型人気物件（２６棟）は空室率が０・２％まで落ち込み、空きはほぼない。大阪で広いオフィスへの引っ越しは困難な状況で、企業活動の足かせになる懸念も出ている。（石川有紀）

■東京、名古屋より深刻

　調査結果によると、１～３月の主要都市のオフィスビル空室率は、東京が１・４％、名古屋が２・０％。１・９％の大阪は名古屋とともに、平成５年の調査開始以来の最低を更新した。グレードＡ物件の空室率は東京（８２棟）２・３％、名古屋（１１棟）１・７％。０％台の大阪は不足感が深刻だ。

　一方、不動産仲介大手の三（み）鬼（き）商事が今年３月に実施した調査では、大阪市内の新築オフィスビル（完成から１年未満）の空室率は０・８２％。昨春からほぼ０％台で推移しているという。

　こうした中、ＣＢＲＥのグレードＡ物件の賃料は２９年の１年間で７・９％上昇。３０年も３・４％上昇すると予想され、山口武アソシエイトディレクターは「早ければ年内にもリーマン・ショック前の賃料水準を上回る」とみる。

■かつては新築空室率６割も…

　大阪ではかつて大企業が本社機能を東京に移す動きが相次ぎ、２０年のリーマン・ショック後は新築大型オフィスの空室率が６～８割に上ることもあった。２５年完成のグランフロント大阪（北区）は当初、入居率低迷に苦しみ、２９年春にようやく満床となった。

　また、２９年春完成の中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）は満床で稼働を始め、オフィス不足が顕在化。今年９月、難波にオープンする大型ビルも満床になるとみられ、当面は不足感が続きそうだ。

■オフィス多様化、需要拡大

　大阪市内でオフィス不足が顕著になっている背景には、景気回復に伴う企業の業容拡大や、優秀な人材をひきつけようと立地や機能性に優れたオフィスを求める動きが影響している。さらに、働き方改革に並行してオフィス機能が多様化し、より広く快適なスペースの需要が高まっている。ただ、不動産関係者からは「供給不足で、企業が移転したくてもできない」との声も聞かれる。

　大阪の不動産各社には、企業から「増床移転したいが、いくら待っても物件がない」「３００坪以上の空きがほしいが、見つからない」といった相談が増えているという。不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の山口成樹関西支社長は「（業績が好調な）製薬系や人材会社のほか、自社ビルからの移転を希望する企業が広いオフィスを探しているが、移転できない状況だ」と説明する。

■自由な雰囲気で「チャレンジ」

　働き方改革もオフィス移転の需要を高めている。

　メガネの田中ホールディングス（広島市中区）は昨年６月、店舗に併設していた大阪本社を北区の大型オフィスビルに移転。約５００平方メートルを確保し、カフェのような空間を設けて、決められた席がない「フリーアドレス」を導入した。

　社員は、眺めの良い窓際の席で書類を整理したり、ソファ席で話し合ったり－と自由な雰囲気で働く。デイミアン・ホール社長は「１０年、２０年先を見据えて、社員に新しいチャレンジをしてほしい」と話す。

竹中工務店は、築５３年になる大阪本店のビルを改修して昨年１２月、仕事に応じて執務場所を選べる「アクティビティ・ベースド・ワーキング」を導入。４人掛けボックスシートなど「共創」空間をフロア面積の３割に拡大した。壁のない会議スペースでは誰でも議論に参加できる。自社ビルでオフィスの進化を具体化した同社は今後、賃貸ビルなどに「リノベーションの提案をしたい」（大阪本店設計部専門役の清重剛男さん）という。

　最新のオフィスビルは従業員の健康維持も追求。平成３４年完成予定の「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」は、入居企業の従業員専用のラウンジやカフェを設ける計画だ。ただこうしたオフィスもすぐにいっぱいになる可能性がある。

■訪日客急増「オフィスよりホテル」

　大阪市内のオフィス不足には、訪日外国人客の増加にともなうホテル建設ラッシュも影響している。

以下全文はソース先をお読み下さい

2018.4.23 06:45産経ニュース https://www.sankei.com/west/news/180423/wst1804230007-n1.html

一度は読んでおきたい投資や経済にまつわるマネーの名著を、お金のプロがポイントを絞って解説する連載企画。 今回取り上げるのは、1998年の初版発行以来、投資の教科書として全世界で100万人以上に愛読されている『敗者のゲーム』。辛口経済評論家として活躍する浜矩子さんにわかりやすく解説してもらいました。投資を始めようと思っている方は必見！ https://money-viva.jp/money-meicho/0001/img/meicho_img01.jpg

今回まとめてくれたのは、オシャレな辛口経済評論家でおなじみの浜矩子先生。 https://money-viva.jp/money-meicho/0001/img/meicho_point_tx.jpg

プロであっても市場に勝ち続けることはできない この本の中で繰り返し強調しているのは、市場平均を上回る投資成果を得ることはほぼ不可能である、ということです。現在、投資家のほとんどは、生命保険や年金、投資信託など、他人から委託された資金を運用している機関投資家ですが、一般的には優秀な機関投資家たちが皆、市場平均を上回る成果を上げていると考えられています。しかし、著者エリスは人々が抱くこのようなイメージに対してこう指摘しています。

──「機関投資家そのものが市場なのだから、機関投資家全体としては、自分自身に打ち勝つことはできない」。

つまり、投資家のほとんどが機関投資家なのだとすれば、市場は機関投資家にとって、自分と同じくらい優秀な投資家たちがしのぎを削る世界だということになります。しかも、投資には手数料などのコストがかかるので、例えば市場収益率の平均が9％で、コストが3.25％かかるとすると、投資家は12.25％以上の利益を上げなければなりません。 これを裏返して言うと、個人投資家が市場平均を上回る成果を上げるためには、知識も経験も豊かな機関投資家たちを出し抜き、さらに高い（例えば12.25％以上の）収益率を常にマークしなければならないということです。 この主張は、投資の世界ではごくごく当たり前のことであり、プロであれば誰もが運用するにあたって踏まえています。市場に勝ち続けることのむずかしさを知らず、投資の世界に入ってくる個人投資家へ警鐘を鳴らしているのです。

マーケットに勝たなくとも、投資に成功することはできる 現在の市場はもはや、1960年代のように多くの人が高い利益を競い合う「勝者のゲーム」の場ではなくなっています。今や、ミスを避けられるか否かで勝敗が決まる「敗者のゲーム」の場と化しており、投資家たちは自分のミスを最小限に抑え、周囲のミスに乗じることでしか利益を上げられないのです。 エリスは株式市場で投資をしていくうえで、「ミスター・マーケット」と「ミスター・バリュー」の２タイプがいることを教えています。 ミスター・マーケットは短期的な儲けを求めて、市場の値動きに翻弄されます。一方、ミスター・バリューは短期の市場の値動きには目もくれず、期待リターンを実現すべく長期に株式を保有するのです。ミスター・マーケットに騙されないよう、投資と資本市場をきちんと理解しなければならないのです。 個人投資家が投資で「勝つ」ということは、「マーケットに勝つこと＝機関投資家に勝つこと」ではないとエリスは強調しています。投資の成功とはあくまで自分の目的に合った成果を上げることであって、マーケットに勝つことではないからです。 この本では、ある投資セミナーで「あなたのように金持ちになる秘訣は何か」という質問に対して、講師が「損を出さないことだ」と答えるエピソードを紹介しています。これこそが、敗者にならないためのまさに“答え”なのです。

“負けない"戦いを長く続けていく https://money-viva.jp/money-meicho/0001/

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果に対する企業の評価が、100点満点で62.4点だったことがわかった。帝国データバンクが「2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査」を、2018年4月12日に発表した。1年前と比べて0.7ポイント減と、評価が下がった。

アベノミクスが始まって以降の、この5年余りを企業が評価。同社の窪田剛士氏は「60点を超えていれば、企業はおおむね良好とみています」とコメント。ただ、中小企業の見方は依然として厳しい。 先行き暗い」と「0点」評価の企業も 帝国データバンクによると、アベノミクスの効果について「60点以上」と評価した企業が寄せた意見は、

「製造業の活況、国内雇用政策の安定、景気支援対策、地方対策がうまく寄与している」（石灰製造、岐阜県、99点） 「アベノミクスにより確実に景気がよくなっているので、設備投資が旺盛に推移している。アメリカ、欧州の景気が年内持続すると予想されるので、今期の見通しは明るい」（精密機械器具卸売、鳥取県、95点） などと高得点の評価。ただ、高く評価しながらも中には、

「デフレ脱却をほぼ達成した成果は大きい。ただ、細部まで効果が行きわたっているわけではない（放送、島根県、78点） 「景気は上振れ傾向だが、あまり生産性が向上されていない（ソフト受託開発、東京都、65点） と、辛口の意見もある。

一方、60点未満の意見では、

「外需依存型大企業向けの短期的政策。長期的国富、地方や中小企業を含めた国全体と国民全体の生活と幸福の向上への視点に欠け、アプローチとして逆効果の部分もあるように思う」（和洋紙卸売、愛媛県、29点） 「内需がまったく回復していない。外需頼みであること、外国人観光客への依存度が高すぎる（金属プレス製品製造、埼玉県、10点） 「目先の金融政策・成長戦略･政策支援ばかりで、先行きが暗い」（土木工事、群馬県、0点） などの厳しい評価もある。 https://www.j-cast.com/kaisha/2018/04/20326658.html