経済

［北京　８日　ロイター］ – 中国政府は８日、日本との二国間通貨スワップ協定に署名することを明らかにした。朝日新聞に掲載された中国の李克強首相の寄稿文を引用する形で発表した。

首相は寄稿文の中で、日本の投資家に対して人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）投資枠を供与するとの意向も示した。

中国政府は、李首相の寄稿文の中国語への翻訳版を公表した。

関連ニュース 「経済をもって政治を促す」取り組みを　李首相寄稿全文：朝日新聞デジタル（有料記事）

　中国と日本は互いにとって重要な近隣である。今や毎日何十便ものフライトが北京・東京間を行き来し、その飛行時間はたったの３時間余りに過ぎない。しかし、中日関係の改善と発展を推進する近年の道のりは、とても長かった。

　この度、招請に応じて第７回中日韓首脳会議に出席し、日本を公式訪問することは、私の中国国務院総理としての初訪日であり、中国総理による８年ぶりの日本への公式訪問でもある。今回の訪問を通じて、両国関係の長期的で健全かつ安定的な発展を推進していきたい。

　アジアそして世界において重要な影響力を持つ国である中国と日本が友好協力を強化することは、両国と各国人民の利益に合致する。近年、両国関係は紆余（うよ）曲折を経ており、各分野の交流と協力もその影響を受けている。常に思うのだが、世界第２、第３位の経済大国、そしてアジア最大の経済大国である中国と日本の関係が終始正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展すれば、両国人民により多くの幸福がもたらされるのみならず、北東アジアひいては世界の平和と安定、発展と繁栄をも一段と後押しできるはずだ。

　現在、改善の勢いを見せつつある中日関係は、正常な発展軌道に立ち戻る交差点にある。中日関係の未来はどこに向かい、我々はどう選択すべきか。歴史は我々に教えだけでなく、戒めをも与えてくれる。

　中日の交流史は２千年以上にわ…

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2018年5月8日 / 14:42 ロイター https://jp.reuters.com/article/china-currency-swap-idJPKBN1I90F6

【北京】中国は「人口の時限爆弾」と呼ばれる状況に向かって突き進んでいる。10年後には60歳超の人口が米国の全人口を超える見通しだ。労働力の減少は既に始まっており、生まれてくる子どもの数が足りていない。

　にもかかわらず、中国東部の青島市の大学教授、リ・ユアンユアン氏は3人目の子どもの出産を控えていた昨年、勤務先から中絶するか退職するよう迫られた。リ氏は拒否したが、ストレスから悪夢を見るようになった。妊娠中のリ氏は「心配しないでいられるわけがない」と語る。「収入なしで子ども3人を育てることになりかねない」

　中国は世界で最も出生率が低い国の一つだ。急速な高齢化を抑えるには子どもを生むことが一助となるが、今でも複数の子どもをもつことは奨励されていない。

　一部の専門家は、テクノロジーで生産性が向上しているため、人口増加率が低下すれば政府に雇用創出を求める声も和らぐ可能性があると主張する。一方で、米国との貿易摩擦が深刻化する中、高齢化問題は資源やテクノロジー、産業の分野で世界を目指す中国にとって弱点となり、経済の長期的な健全性に影を落としていると指摘する専門家もいる。

　中国当局は産児制限を緩和しつつあるが、長年の政策を突然大きく変えることには消極的な姿勢を示している。一部の人口統計学者は政府の動きについて、人口減少の流れを反転させるには緩慢すぎると指摘している。

　中国では2016年の一人っ子政策廃止以降、処罰されることなく2人の子どもをもてるようになった。しかし、家族計画法は3人以上の子どもをもつ場合には罰則を定めている。罰金を科して同法を執行するのは地方政府の職員で、行政機関の女性職員は産児制限に従うよう圧力を受けることが多い。

議員や研究者、親たちからは、こんな強権的なやり方をしている場合ではないとの声が上がっている。産児制限反対派は今年、制限が全面的に解除されることを期待している。

　人口統計学者の中には、産児制限はこれまでずっと大した根拠がないまま行われ、40年前ですら必要がなかったという人もいる。しかし中国政府は今も産児制限を解除できずにいる。

　中国政府は今年3月、全国人民代表大会（全人代）で出産に関わる規則を担当する国家衛生・計画生育委員会を廃止して新たな行政機関を設けると発表し、大きな変化が起きていることをうかがわせた。しかし、産児制限の解除は約束されなかった。

　その結果、不安定な状態に置かれた親もいる。その1人が福建省に暮らす女性実業家のツァイさん（34）だ。ツァイさんは昨年3人目の子どもを出産したが、この出産に対する約1万2000ドル（約130万円）の罰金はもう払う必要がないかどうか分からず、政府の発表に興奮すると同時に混乱していた。「3人目の子どもは合法という意味なのだろうか」

ツァイさんは一人っ子政策がまだ施行されていた数年前に2人目を出産し、7000ドルの罰金を支払うために夫と共にローンを組んだ。3人目の子どもについて地元当局からさらに厳しい罰金が科せられ、ツァイさんは営んでいた衣料品店を売却した。「子どもを育てるだけで大変。どうしたらいいか分からない」と肩を落とす。

　内閣に相当する中国国務院の広報部門に計画生育委員会の今後と産児制限の全面解除の予定について尋ねたところ、「衛生・計画生育委員会との連絡と関わり合いをつづける」との回答があった。

　国の計画生育当局は産児政策の抜本的な変更にくぎを刺している。計画生育委員会副主任の王培安氏は昨年、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に対し、「中国政府は着実かつ慎重、現実的な方法で家族計画に関する政策の調整、改善を行っている」と語った。

　王氏は昨年、記者会見の席で、技術的なイノベーションと医療の進歩のおかげで中国は今後も十分な数の労働者を確保できると主張。「中国で人口の不足は起きていない。今も100年後もだ」と述べていた。

　組織の再編によって王氏の立場がどうなるかははっきりしない。計画生育委員会に将来的な担当範囲や王氏の役割についてコメントを要請したが回答はなかった。

すでに手遅れとの声も 以下ソース http://jp.wsj.com/articles/SB10229774626089234747904584196721849853100

■2016年初頭の底打ち以降、回復を続けてきた原油価格。今後の動きのカギを握るのはトランプ米大統領とイランとシェールオイル

5月6日の米東部夏時間午後11時10分、 アメリカの指標原油であるウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）が 2014年11月以来はじめてバレル当たり70ドルを上回り、70.59ドルの高値をつけた。 これに先立ち、国際的な原油指標の一つである北海ブレントが1月に一時70ドルを突破し 、4月の第2週以降は一貫して70ドル台をつけている。

原油価格は2016年1月半ばに底を打って以降、持続的な回復を遂げている。 だがベネズエラ情勢やイランとの核合意をめぐる新たな懸念が浮上しており、それも帳消しになりかねない。 またWTI原油の価格が北海ブレントよりも低い理由の一つである米国のシェールオイルの生産増も波乱要因だ。

ベネズエラでは、経済危機が一因で政治情勢が悪化しており、石油化学産業に投資する余力がなくなっている。 ベネズエラの原油生産量は、2000年代のピーク時の半分の、日量約150万バレルにまで落ち込んでいる。

■5月12日が制裁解除延期の期限

ベネズエラの国営石油会社PDVSAは米石油大手コノコフィリップスに20億ドルの債務 （ベネズエラ国内の2つの石油プロジェクトが国有化されたことに伴う補償）があり、 これが原因で同社がカリブ海に保有する主要な資産の一部を失って、さらに生産量が減る可能性もある。

実際に5月7日にはコノコフィリップスが、 PDVSAがカリブ海のキュラソー島（オランダ領）に保有する製油所や タンカーなどの資産の差し押さえに動いていることが明らかになった。

またイランに関しては、アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスとドイツがイランと結んだ核合意について、 ドナルド・トランプ米大統領が破棄する可能性をちらつかせている。

核合意は2016年1月16日に実施段階に入り、 前日までバレル当たり30ドルを割り込んでいた原油価格は、この日から回復を始めた。

だが米政府は、核合意に基づく対イラン制裁の再開の是非を6カ月ごとに 議会に報告しなければならないことになっており、次の報告期限が5月12日に迫っている。 トランプ大統領は7日、これに関する決定を8日に発表するとツイッターで明らかにした。

トランプが対イラン制裁の再開を決定すれば、イランからの原油輸出量は減少する可能性が高く、 そうなればさらなる価格高騰を招く可能性がある。

だがそうはならないかもしれない。制裁が再開された場合、イランは逆に原油の生産量を増やす可能性もある。

OPECで第3位の産油国であるイランの産油量は、原油価格に大きな影響をもたらす。 イランは、他のOPEC諸国とは違って原油価格の維持は支持しておらず、 同国の石油相はバレル当たり70ドルを大幅に下回るぐらいが好ましいと発言している。

原油価格の上値を抑える可能性があるもう一つの要因が、特にアメリカ国内におけるシェールオイルの生産量増加だ。 米エネルギー情報局は、5月の生産量は日量1100万バレルに近づくと予測している。 これはOPEC一の産油国であるサウジアラビアの生産量を上回り、世界最大の産油国ロシアの生産量に近い水準だ。

8日の米東部時間午前1時の時点で、WTIの取引価格は70.38ドル。北海ブレントは75.67ドルで取引されている。

画像：イランのロウハニ大統領 https://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2018/05/iranoil180508-thumb-720xauto.jpg

ニューズウィーク日本版 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/170.php

たまたまスレ

日ロ両政府が進める経済協力の目玉案件、ロシア極東のハバロフスク空港の近代化で、日本側の共同事業提案をロシア側が最終局面で拒否していたことが2日分かった。日ロ双方の関係者が明らかにした。日本不在のまま、中核事業の国内線新ターミナル建設をトルコの共同事業体が受注し3月に着工。今後、日本抜きで事業が進む懸念が出ている。

　極東の中心都市ハバロフスクの空港近代化は、北方領土交渉の進展を目指す安倍晋三首相が2016年にプーチン大統領に提案した8項目の経済協力プランの重要案件。極東開発で存在感を示したい日本はつまずいた形だ。

https://this.kiji.is/364499506181506145?c=39546741839462401

山７つと畑13と住宅１