経済

http://www.bbc.com/japanese/44104839

2018/05/14 マイク・ポンペオ米国務長官が13日、米民間企業による北朝鮮投資を認めるかもしれないと発言した。米フォックスニュースのインタビューで語った。北朝鮮の完全な非核化が条件になるという。

国務長官は、米投資家が北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援できるかもしれないと述べた。 ポンペオ氏は先週、訪朝したばかり。来月12日には、ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党書記長の初会談がシンガポールで予定されている。

米政府は11日の時点で、北朝鮮の経済再建支援を申し出たと明らかにしていた。ポンペオ氏の今回の発言は、その内容をより詳しく明らかにしたもの。

ポンペオ氏は、「これは米国の納税者ではなく、米国の民間部門によるものだ。米国の民間部門が参入し、北朝鮮のエネルギー供給網構築を支援する。北朝鮮国民は膨大な量の電力を必要としている」と話した。 同氏はまた、北朝鮮国民が「肉を食べ、健康な生活を送れるよう」にするための農業投資も提案した。

ポンペオ氏はさらに、番組司会のクリス・ウォレス氏に対し、金氏は西側メディアを注視していると語った。 フォックスニュース・サンデーのツイッターアカウントは13日、「ポンペオ国務長官は北朝鮮訪問から帰国後初めてのインタビューで、クリス（・ウォレス氏）に対し、金正恩は『西側メディアを注視している。どこかでこの番組も観るだろう』と話した」と投稿した。

ポンペオ氏による突然の訪朝の間に、北朝鮮政府は拘束していた米国人3人を解放し、世界中のメディアをにぎわせた。 （英語記事　Pompeo on N Korea: US may allow private firms to invest）

平壌で金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右）と握手するマイク・ポンペオ米国務長官 https://ichef-1.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/7A1E/production/_101526213_kim.jpg

https://mobile.twitter.com/FoxNewsSunday/status/995657665421471745?ref_src=twsrc%5Etfw&ref_url=http%3A%2F%2Fwww.bbc.com%2Fjapanese%2F44104839&tfw_creator=bbcnewsjapan&tfw_site=bbcnewsjapan

メガバンクなど銀行員の転職熱が高まっている。転職支援会社に登録する動きが広がり、特にこの１年は２～３割増えた。金融とＩＴ（情報技術）を融合させたフィンテック関連企業に加え、建設、メーカーなど金融以外の業種にも銀行経験者を求める動きが広がっているためだ。銀行員の「流動化」で人材の適材適所が進む可能性もありそうだ。

　転職希望者は人手不足による求人増を背景に全業界で増えているが、銀行員の伸びは特に高い… https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30431980S8A510C1EA1000/

Crypto-Times　 2018-05-13
https://crypto-times.jp/cryptocurrency_-regulation/

ジンバブエの中央銀行が国内の金融機関が仮想通貨関連の業務を行うことを禁止したと現地メディアの
NewsDayが12日に報じました。

ジンバブエ準備銀行の監督官兼事務官のNorman Mataruka氏は回報を発行し、国内の金融機関に
60日以内に仮想通貨関連業務を全て停止し、仮想通貨関連の資産を清算するようにという内容の
通達を出しました。

ジンバブエでは以前から金融機関が仮想通貨を保持、取引、送付することが禁じられており、
今回の通告でより具体的な規制が施工される流れとなります。

Mataruka氏は今回の決断に関して仮想通貨の相互接続性と伝統的な法定通貨システムに焦点をあて、
「我々は支払いシステムを健全に保つ義務」があると説明を付け加えました。

また、ジンバブエ準備銀行のトップを務めるJohn Mangudya氏は

仮想通貨に関わりを持っているいかなる人は全ての行動を自分自身の責任の元で行うべきだ。
これに関して我々準備銀行や他の国内の金融機関は一切の手助けをしない。

とNewDayにコメントし、国民に対して仮想通貨取引は自分自身の責任でするように伝えました。


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RBZ bans bitcoin trading

NEWSDAY　May 12, 2018
https://www.newsday.co.zw/2018/05/rbz-bans-bitcoin-trading/

sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif ガソリン、２週連続で今年の最高値更新 　トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を表明し、中東情勢の悪化が懸念されるなか、ガソリン価格は今年の最高値を２週連続で更新しました。

　資源エネルギー庁が発表した今月７日時点でのレギュラーガソリン、１リットル当たりの全国平均の小売価格は前の週と比べて４０銭値上がりし 、１４５円９０銭となりました。およそ３年５か月ぶりの高値水準で、これで今年の最高値を２週連続で更新しました。

　トランプ大統領がイラン核合意から離脱し、中東情勢が悪化するとの懸念から原油価格が上昇したのが主な要因です。調査を行った石油情報センターは、「トランプ大統領がイラン核合意からの離脱を正式に表明し、 産油国であるイランに最大級の経済制裁を行うと発表したことから来週は１円５０銭から２円程度の値上がりが予想される」と話しています。

http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3364897.htm

日本経済新聞　2018/5/9 5:50 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3024125009052018000000/

　【メキシコシティ＝丸山修一】アルゼンチンのマクリ大統領は８日、テレビ演説で国際通貨基金 （ＩＭＦ）とクレジットライン（融資枠）設定について協議を始めたと発表した。地元メディアは 融資枠について300億ドル（約３兆2700億円）規模としている。足元で通貨ペソがドルに対して急落しており、 利上げと合わせて通貨防衛を進めたい考えだ。

　マクリ氏は「ラガルド専務理事と話した。融資枠設定はかつて経験した金融危機の再発を防ぎ、 我々が進める経済発展の計画をより強固にするものだ」と話した。アルゼンチンではＩＭＦによる緊縮路線の末、 2001年にデフォルト（債務不履行）に至った経験から懐疑的な見方も多い。国内の批判よりも通貨危機防止を優先した形だ。

　ＩＭＦのラガルド氏は「アルゼンチンはＩＭＦの重要なメンバーだ。同国経済の強化のためどのような方策があるか 議論していきたい」とのコメントを発表した。近日中にも融資額や融資のための条件について結論を出すとみられる。

　アルゼンチンの通貨ペソは年初から対ドルで約２割下落している。インフレ率の上昇や経常赤字の拡大などで 同国の経済自体が脆弱になっている中、米国の長期金利が上昇し資本流出が続いているためだ。同国中央銀行は 急落を受けて４月末から政策金利を連続で引き上げており、今月４日の利上げで政策金利は年40％になった。

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