経済

日本工作機械工業会（東京・港）が10日発表した2017年度の工作機械受注額（速報値）は前の年度に比べて38.1％増の１兆7803億2800万円だった。
07年度以来、10年ぶりに過去最高を更新した。

中国など外需に加え、内需も自動車や半導体製造装置向けがけん引して急増した。
活況は続くが、米中の貿易戦争や部材の調達難など今後に向けた懸念材料も浮上している。

　速報値のため単純比較はできないが、これまで最高だった07年度の１兆5939億円を大幅に上回った。
このうち外需は前年度比44.2％増の１兆923億7700万円で14年度以来の過去最高を更新した。

　足元も好調だ。同日発表した３月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比28.1％増の1828億4900万円だった。
前年実績を上回るのは16カ月連続。単月としては17年12月の1659億200万円を上回り、過去最高となった。

　受注額のうち外需は前年同月比18.9％増の1073億2200万円で過去最高を更新。
内需も、年度末で受注が集中したこともあり同44％増の755億2700万円と大きく伸びた。

　歴史的活況に水を差しかねない米中の貿易戦争について、
大手の工作機械メーカーの間では「中国工場からアメリカに輸出している製品はほぼない」
（牧野フライス製作所）、
「（貿易戦争で）経済全体が悪化すれば影響があるかもしれないものの、今のところ受注に影響は感じられない」
（ツガミ）と冷静に見る向きが多い。

　一方で、ガイド製品などの重要部品は足りていない。各社とも受注残が積み上がっており、
メーカー大手からも「部材の調達難の解消の方が先決」（オークマ）との声が聞かれた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2920988010042018XA0000/

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　【ワシントン＝河浪武史】米連邦議会の中立機関である米議会予算局（ＣＢＯ）は９日、2020会計年度（19年10月～20年９月）に財政赤字が１兆ドル（約106兆円）を突破する試算を公表した。大型減税と歳出拡大で、予測が大きく悪化した。トランプ政権は21年度以降に財政赤字が縮小すると主張するが、ＣＢＯは28年度には1.5兆ドルまで悪化すると見込んでおり、両者のズレが鮮明だ。

　トランプ政権と米議会は17年末に10年間で1.5兆ドルという大型減税を決め、さらに２年で歳出を3000億ドル増やす予算関連法も成立させた。ＣＢＯは年２～３回、財政見通しを改定しており、今回は減税成立後で最初の試算となった。

　財政赤字の見通しは17年度の6650億ドルから18年度には8040億ドル、19年度も9810億ドルと段階的に悪化する。20年度には８年ぶりに赤字幅が１兆ドルを突破する見込みだ。昨年６月時点の試算では、20年度時点の赤字幅は7750億ドルにとどまるとしていた。

　トランプ大統領が２月に提出した予算教書でも、20年度に9870億ドルまで財政赤字が拡大するとしたが、21年度以降は改善して28年度の赤字幅は3630億ドルに縮小すると主張していた。ＣＢＯと政権の財政見通しは28年度時点で１兆ドル強も開きがあり、両者の見解のズレが鮮明だ。

　トランプ政権は減税で企業投資を後押しして経済成長率を３％に高め、税収を確保するとしてきた。ＣＢＯは18年10～12月期に3.3％まで成長率が高まると予測したものの、20年以降は潜在成長率並みの２％弱にとどまるとした。両者の財政見通しのズレは、トランプ政権が減税効果を長期とみる一方で、ＣＢＯは短期にとどまると予測していることが要因だ。

　米連邦政府の財政悪化は金融資本市場の重荷となる。連邦政府債務（民間保有分）は17年度の14兆6650億ドルから20年度には20兆ドルを突破。28年度には28兆ドルを超え、国内総生産（ＧＤＰ）比96％まで膨らむと試算した。先行きは米国債の消化が難しくなって長期金利が上昇するリスクがあり、ドル安など世界市場の波乱要素になる。

　米上下両院は11月に中間選挙を控えており、財政問題が焦点に浮上しそうだ。共和党内には社会保障給付などをカットしつつ、個人減税を恒久化する税制改革第２弾の構想がある。民主党は追加減税を富裕層優遇と批判しており、与野党の主張の違いが鮮明だ。

2018/4/10 6:15 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29192560Q8A410C1EAF000/

　安倍晋三首相は9日、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げに備えるため、アベノミクスの基本である金融、財政政策と成長戦略の「3本の矢」について「さらに強化していく」と述べた。

　増税に伴う景気減速を避けるため、新たな経済対策を検討する考えを示したとみられ、政府・日銀を挙げて取り組む方針だ。

　首相は9日、首相官邸で黒田東彦日銀総裁や関係閣僚と会談。首相はこの席で「日本経済の正念場だ。あらゆる施策を総動員する」と語り、積極的な財政出動も排除しない姿勢を打ち出した。

　同席した麻生太郎財務相は会談終了後、記者団に対し、デフレ脱却に取り組むと強調し、「消費税（率）引き上げが可能な経済状況をつくり上げなければならない」と述べた。茂木敏充経済財政担当相は「少子高齢化を乗り越えて潜在成長率を引き上げていく」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000112-jij-pol

　【ニューヨーク＝宮本岳則】11日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近５月物が３日続伸した。取引時間中に一時、１バレル67.45ドルまで上昇し、2014年12月以来、３年４カ月ぶりの高値をつける場面もあった。米国によるシリア攻撃の可能性など中東情勢の緊迫化で、原油供給の減少が意識された。

　ＷＴＩ原油の11日の終値は前日比1.31ドル高い１バレル66.82ドルだった。米エネルギー情報局が週間の石油在庫統計を公表。原油在庫は前の週から増加したが「市場参加者はシリア情勢への警戒一色」（ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチのマイケル・リンチ氏）で、材料視されなかった。

　ニューヨーク市場の原油価格は朝方から上昇した。午前10時すぎにはサウジアラビアがミサイル攻撃を受けたと伝わり、もう一段上げた。親イランの武装組織「フーシ派」がイエメンから発射したミサイルとみられ、紛争激化が原油供給の停滞につながるとの見方が広がった。

　日本を含むアジア市場で原油価格の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格も12日午前、続伸した。取引の中心となる６月渡しは前日比1.30ドル高い１バレル68.90ドルで３年４カ月ぶりの高値で推移している。

　米国株式市場ではダウ工業株30種平均が３日ぶりに反落し、前日に比べて218ドル55セント（0.89％）安い２万4189ドル45セントで取引を終えた。地政学リスクの高まりで、投資家の様子見姿勢が強まった。原油高の影響を受ける航空株の下げが目立った。

（スレ立て依頼から） 2018/4/12 10:16 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29291140S8A410C1AM1000/

　【ワシントン＝河浪武史】米中間で貿易摩擦が激しくなり、鉄鋼など商品価格に影響が出始めた。保護主義的な政策の応酬に陥れば、貿易の停滞などを通じて世界景気を圧迫しかねないとの懸念から、世界の金融市場は乱高下している。２年目に入った米トランプ政権の政策運営は脈絡を欠き、経済・市場のかく乱要因となっている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180405/96958A9F889DE0EBE2E7E1E0E4E2E2E7E2E6E0E2E3EA9F9FEAE2E2E2-DSXMZO2906113005042018MM8000-PB1-6.jpg

　「市場は過剰反応しないでほしい」。米株式相場の急落を受け、クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は４日、テレビ番組でこう訴えた。米国が産業ロボットなど中国の1300品目に制裁関税を課す案を公表すると、即座に中国は米国産大豆などに報復関税の準備をすると応酬した。

　過去数年、緩やかな経済成長と低金利が併存する「適温相場」が続き、金利上昇リスクが主に注視されてきた。そこに保護主義リスクが予想外の勢いで浮上し、市場は虚を突かれた。

　実はビジネスの現場には貿易摩擦の影響がすでに広がり始めている。家電や建築などに使う鋼板、「ホットコイル」の中国での価格は１トン520ドル前後と今年に入って４％下落。米国が鉄鋼の貿易制限に加えて産業用ロボットなどにも制裁措置を広げ、需要減を懸念した安値取引が出ている。だぶついた鋼材が流入するとみて、ホットコイルは東アジアでも下落傾向にある。

　鉄鋼原料の鉄鉱石を運ぶばら積み船の運賃も下落している。海上運賃の動向を示す「バルチック海運指数」は４日、約８カ月ぶりに1000の大台を割り込んだ。

　将来の価格を予想する先物市場は影響がさらに大きくなると見越している。中国が報復の対象とする大豆やトウモロコシは４日のシカゴ市場で急落。赤身豚肉は３月末比で７％下落している。

　株式市場では変動率予想を示す「恐怖指数（ＶＩＸ指数）」が20超と、10程度だった17年中を大きく上回る。乱高下が続き、不安心理が強まっている。米国による鉄鋼・アルミへの追加関税の発表後、世界の株式相場は下げ基調に転じ、合計約170兆円（1.6兆ドル）の株式時価総額が失われた。「仕掛けた側」である米国のダウ平均は３％強下落。中国・上海総合指数（４％弱安）とさほど変わらない下げだ。

　保護主義的な政策は巡り巡って米国にもダメージを与える。安価な輸入品の締め出しは国内の物価上昇リスクに直結する。02年にブッシュ（子）政権が鉄鋼輸入制限に踏み切った際は、自動車産業や住宅産業がコスト高に見舞われ、全米で20万人分の雇用が失われたとされる。

　17年に世界の主要国が10年ぶりに同時成長を実現したのは、世界の貿易量が4.7％増と前年（2.5％増）から急回復したからだ。保護主義的な動きが貿易を妨げれば、この流れを逆回転させてしまう。

　トランプ政権の１年目は経済を重視して大型減税を実現し、市場も好感した。だが、その現実路線が支持率回復につながらないとみると、過激路線が復活。市場との関係はぎくしゃくしている。

　「米中間の貿易交渉は始まったばかり。投資家は『落としどころ』が分からず、不安になっている」（米調査会社ディシジョン・エコノミクスのアレン・サイナイ氏）。市場の混乱が続けば、それ自体が経済活動を冷え込ます要因となる恐れもある。

（スレ立て依頼から） 2018/4/5 22:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29053260V00C18A4MM8000/