経済

コロナはさまざまな面で日本社会を変えている。今のところ、もっとも大きな変化の原因になっているのがテレワークの普及だろう。

　毎日職場へ出勤しなくてもいいというのは日本にサラリーマンという職業形態が定着したこの約100年間で、最も大きな変化かもしれない。これによって、企業のあり方から社会の仕組み、人々の人生観までガラリと変えてしまった可能性がある。

　私の専門である住宅ということだけに絞っても、この影響は目を見張るものがある。ここでは、その一断面をご紹介しよう。

一言でいうと、「タワマン（タワーマンション）の人気凋落と戸建て需要の復活」となる。

コロナ以前は基本的に若年層にとっての憧れともいうべきだったタワマンという住形態に対して、多くの疑問が浮かび上がってしまった。

　まず、高層階の居住はエレベーターの使用が必須条件だが、これは間違いなく「3密」である。「1回の利用につき5人まで」。そんな利用制限を設けているタワマンも多いという。途中で乗り込む中層階居住者はつらい。運が悪ければ数十分も待つことになる。

　昨年の台風被害で建物全体が停電し、エレベーターを使えなくなった川崎市のタワマンがあった。超高層マンションは災害に弱いという今まで見逃されていた現実も露呈してしまったのだ。あの記憶が薄れぬうちに、今回のコロナ騒動が持ち上がった。

　さらにタワマンは住戸間の壁が薄いことも広く知られた。階層が何十と重なるタワマンは、荷重負担を軽減する必要がある。そのために、住戸間の壁は「乾式」というコンクリートが入っていないパーテーションのような建材を使っている。当然、普通の低層マンションならまず聞こえない隣戸の生活音が漏れてくる。逆に、こちら側で騒音を発するとクレームの原因にもなる。

　コロナ騒動は、くしくもタワマンという住形態の弱点をいくつも浮かび上がらせた。これが不人気化につながりそうだ。

　逆に、これまでマンションに比べてセキュリティーや気密性、ゴミ捨ての煩雑さなどの面で「住み心地が悪い」とされてきた戸建て住宅が見直されている。

　多くの分譲戸建ての場合、一定の広さと部屋数が確保されているので、テレワーク用の独立スペースを設けやすい。エレベーターを使うことなくダイレクトに外出できる。管理費などの維持コストが基本不要な上、駐車スペースがあれば無料で使える。

　ということで都心やその周縁部での新築戸建ての販売は絶好調になっている。やや郊外の中古格安戸建ても、買い手が次々に現れるようになった。

　タワマンは通勤に都合がいい場所で、ダブルインカムファミリーが何とか買える水準の価格で販売されることが多い。それが毎日通勤する必要がないということになれば、ハイリスクなペアローンを組んでの購入需要は薄れるだろう。当然の変化だ。 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2008/27/news064.html

パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/

マジで

糞ワロタ

　【北京共同】中国商務省は30日までに、先端技術の海外移転の規制を強化した。中国メディアによると、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は30日、規制を順守すると表明した。米国事業の売却交渉が滞る可能性もある。

　商務省は28日、海外移転を禁止・制限する技術リストの改訂版を公表した。国営通信の新華社は、ティックトックの米国事業売却はデータ分析や人工知能（AI）関連の技術移転規制に触れる可能性があるとして「交渉を停止するかどうか、しっかり検討するべきだ」と主張する専門家の見方を報じた。

共同通信　2020/8/31 00:31 (JST)8/31 00:43 (JST)updated https://www.47news.jp/economics/5198304.html