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チケット高額転売が禁止に。チケット不正転売禁止法 施行 Impress watch 2019年6月14日 00:00 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1190323.html

「チケットの高額転売」が禁止される。 2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタートし、興行主等による販売価格を超える価格での転売が禁止となる。 違反時の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方。

人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、 オークションやチケット転売サイトなどで定価を上回る価格で販売する「高額転売」の対策としてチケット不正転売禁止法が制定された。

高額転売の問題は、「本当に必要としている消費者にチケットが回らない」、「興行主や出演者などに対価が払われない」など。 加えて、転売時の代金支払いトラブルや、公演中止や延期時の保証が不十分といった課題もある。

チケット不正転売禁止法では、国内で行なわれる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能や、 スポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された 座席指定等がされたチケット(特定興行入場券)の不正転売等を禁止している。

特定興行入場券の条件は、以下の3点。

販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面(電子チケットは映像面)に記載されていること 興行の日時・場所、座席(または入場資格者)が指定されたものであること 例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス等)を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること

同法では、特定興行入場券の不正転売と不正転売を目的とした入場券の譲り受けを禁止。 違反した場合の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方。

チケットを購入した公演に急用でいけなくなった場合は、正規のリセールサイトでの転売を推奨。 正規リセールサイトでは、興行主の同意を事前に得ているため、定価での転売が行なえる。

なお、招待券などの無料で配布されたチケットや、転売を禁止する旨の記載がないチケット、 販売時に購入者や入場資格者確認が行なわれていないチケット、日時のないチケットなどは、特定興行入場券には該当しない。 そのため、チケット不正転売禁止法の対象外となる。

◇ 出典：政府広報オンライン https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t01_o.jpg

◇ 特定興行入場券のイメージ https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t02_o.jpg

◇ 正規のリセールサイトで転売 https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t04_o.jpg

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている。

海外不動産投資諮問会社のグローバルＰＭＣは先月日本で２件の売買取引を成功させた。個人投資家のＡさんは東京都港区にあるあるマンションのペントハウスを約１３億円で買った。また別の投資家のＢさんは東京にある新築マンション５戸を約２億円で買った。２００４年に設立された中小型ビル資産管理専門企業のグローバルＰＭＣは新韓銀行やハナ銀行などと海外不動産投資諮問サービス業務協約を結び海外不動産投資諮問サービスをしている。この会社は昨年１２月に東京都中央区にある約１３億円の中小型ビルの売買取引も仲介している。同社のキム・ヨンナム代表は「譲渡所得税重課などで韓国の不動産投資の魅力が大きく落ちた。資産家がポートフォリオ分散などの次元から海外不動産投資に高い関心を見せている」と話した。

韓国経済ＴＶが７～９日にソウルのＣＯＥＸで開いた「２０１９不動産エキスポ」でも海外不動産投資館が最も大きな人気を呼んだ。グローバルＰＭＣ関係者は「博覧会期間に４０件ほどの相談が行われた。資産家は主に日本、米国、オーストラリア、カナダなど先進国の不動産投資に関心を見せた」と話した。大阪にある不動産投資諮問会社の清陽通商の栗本唯代表は「昨年までは中国人が主に日本の不動産に投資したが、今年に入り韓国人の問い合わせが急に増えている。人口減少が売買価格の変数として作用する可能性があるだけにキャピタルゲインよりも５％前後の安定した利回りを目標に投資するのが望ましい」と話した。

企画財政部によると、昨年の不動産海外直接投資額は５０億７８００万ドルで前年の３７億６７００万ドルから３４．８％増加した。海外直接投資額とは国内に居住する個人または法人が海外に直接投資した金額を意味する。賃貸事業をするために海外にある不動産を購入した資金も海外直接投資額に含まれる。

これまで海外不動産投資は主に資金力を備えた機関投資家の領域とされてきた。個人投資家はリートやファンドなどを通じた間接投資を主にしてきた。だが海外不動産投資諮問会社が登場して海外不動産に対するアクセス性が大きく向上したというのが業界関係者らの説明だ。海外不動産投資諮問会社は物件紹介から契約事後管理まで全過程を支援する。
https://japanese.joins.com/article/303/254303.html

投資資金はタンス貯金や、生活の質を下げていくべきなのか？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950231000.html

老後に備える資産がおよそ2000万円必要になるなどとした金融庁の審議会の報告書が議論を呼ぶなかで、投資に関するセミナーの現場では議論をきっかけに現役世代の関心が高まっているということです。

個人向けに投資教育を手がける会社、「ファイナンシャルアカデミー」では、報告書が公表された今月３日からの１週間で、体験セミナーへの申し込みがふだんより20％余り増えたということです。

12日夜、都内で開かれた体験セミナーでは、会社員ら20人余りが参加して投資信託の仕組みなどを学んでいました。そして、25年間かけて2000万円ためることを想定し、預貯金だけの場合と投資を組み合わせた場合との違いなどを
熱心に聞いていました。

参加した32歳の会社員の男性は「年金には頼れないし、あと30年で2000万円をためようとすると結構大変なので勉強したいなと思いました」と話し、32歳の会社員の女性は「自分がいつまで働けるかわからないし、老後のお金もためなければいけないので投資を考えたいです」と話していました。

この会社は、関心の高まりを受けて、来週、急きょセミナーを開催することを決めたということで、講師を務める小野原薫さんは
「自分の老後や金融資産をどう増やすのかを、『自分のこと』として考えるきっかけになってほしい」と話していました。

このほか、ネット証券大手の「楽天証券」は先週１週間で、個人型の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の申し込みがふだんより30％増えたとしています。

また、資産運用のコンサルティングを手がける「ファイナンシャルスタンダード」でも、無料セミナーへの申し込みがふだんの倍以上に増えているということです。

今回の報告書は、正式な報告書とならない異例の状況になっていますが、老後の備えについて、関心を高めたと言えそうです。