投資

仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が31日午前の参院本会議で可決・成立した。20カ国・地域（G20）などの国際会議で使う表現にあわせ、行政手続きでは仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める。明確な規制がなかった仮想通貨の取引ルールをつくり、相場操縦や風説の流布といった行為を禁止する。

2020年4月に施行する見通しだ。仮想通貨は呼び名を「暗号資産」に改めて、円やドルなどの法定通貨との誤認を防ぐ。新たに仮想通貨を金商法上の規制対象に加えることで、少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引にも投機的な売買を抑えるための規制をかける。

金融庁は17年4月、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を念頭に資金決済法で仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。ただ、その後もハッキングによる仮想通貨の不正流出やマネロン対策の不備といった問題が噴出した。事態を重くみた金融庁は規制強化に向けた有識者会議を立ち上げてルールづくりを進めてきた。今後、新たな規制のもとで投資家保護を徹底する。 2019/5/31 10:38 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45500720R30C19A5EAF000/

俺が調べた限り結論は投資信託

三菱UFJ銀行は人民元建てで中国の債券や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」の投資枠を取得した。投資できる金額は60億元（約960億円）で、世界の銀行で最大となった。中国企業の資金調達に直接関与して関係強化を図るとともに、中国での存在感を高める狙いがある。

銀行に与えるRQFIIの認可枠としては、中国工商銀行の欧州法人の40億元がこれまでの最高だった。海外の金融機関による中国… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45417300Z20C19A5MM8000/

［３０日　ロイター］ – 毎年恒例の著名投資家ウォーレン・バフェット氏との昼食会参加権が今年も出品され、３０日時点で過去最高額となる３５０万０１００ドル（約３億８３４０万円）の値札が付いた。

入札はイーベイ<EBAY.O>のサイトで２６日から実施。初値は２万５０００ドルだった。これまでの最高額は２０１２年と１６年に付いた３４５万６７８９ドル。入札は３１日米東部時間午後１０時半（日本時間６月１日午前１１時半）に締め切られる。

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