投資

賃貸住宅の成約数4月8.6%減　転勤見直しも影響か
2019/5/27 20:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45332730X20C19A5QM8000/

賃貸住宅の成約件数が減少している。不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）が27日まとめた4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6775件と前年同月比8.6%減った。前年割れは5カ月連続。働き方改革に伴う転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影を落としているようだ。

所在地別では最多の東京23区が前月に続き2ケタ減った。新築ではマンションが17.2%減、アパートが20.7%減。中古ではマンションが9.1%減、アパートが5.5%減だった。
年始から年度末にかけては進学や企業・官公庁の人事異動に伴い、賃貸物件の需要が伸びやすい。だが転勤を減らす企業があるほか、引っ越し業者の人手不足も影響し、転居者が減りつつあるとみられる。アットホームは「引っ越し費用の上昇もあって、賃貸借契約の更新時に住み替えを見送る動きが広がっている」とみる。
賃料も下落傾向が続く。4月の1戸あたりの成約賃料（首都圏平均）はマンションが前年同月比1.1%安い8万7000円と、4カ月連続のマイナスとなった。アパートも3.0%下がって6万600円となり、下落が3カ月続いている。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。本物の金持ちは「ケチ」とよくいわれますが、それは本当でしょうか。

「3代続けば末代続く」ということわざがあります。3代目まで堅実にやれば、後は長く栄えることができるという意味です。実際は何代も続いて栄えることは世界でもまれで、2代目まで頑張っても3代目で傾く例が多いものです。「名家3代続かず」という反対の意味合いの言葉もありますが、中国語や英語でも似た表現があるようです。

富裕層は「パッと見」ではわからないことも
シンガポールにも、代々家業を引き継いでいる富裕層がいます。そうした富裕層は、驚くほど質素な生活を心がけているものです。いつも同じような服装をしていたり、パッと見ではお金持ちには見えない人も少なくありません。相続税が高い日本で、代々資産を受け継いでいくのは至難の業です。それでも続いている名家は資産を守っているのですから、まさにお金を守る達人といえるでしょう。

資産家といわれる人は、「納得感」があるものにしかお金を使わない傾向にあります。

衣食住や子供の教育など、生活に必要なところにはお金をしっかりとかけますが（必要以上に華美ではありません）、納得できないものには1円でも使いたがらないように感じます。

ATM手数料など、普通の人が何げなく払っているものでも、「このサービスにこれだけ払うのは高い」などと思うものです。金額の多寡にかかわらず、お金に対してシビアです。保有資産に比べれば微々たる金額なのに、細かいところまで見逃すことがありません。

レストランでもウェイターにこと細かにリクエストを伝え、アンケートに意見をしっかりと書き込む人もいます。このように料金に見合ったサービスを求める傾向にあります。普通の人なら「取られるがまま」という場合も多いのではないでしょうか。

資産家は時間がたっぷりあるので、無料サービスを利用することもよくあります。例えば、普段は無料のシャトルバスを利用していて、時間がないときだけタクシーに乗るといった人も少なくありません。また、健康のためにも自分で食事を作り、よく歩く人も非常に多いです。外食するにしても、コスパのよいお店を選んだり、アプリの割引クーポンなども活用する傾向があります。

つまり、やや面倒なことをしてでも、お金を守ろうとするのです。「すごい資産家なら、そんなに細かいところまでお金を締めなくてもいいのに」と思いますが、日ごろから習慣づけていないと感覚が鈍っていくものです。それは企業経営も同じでしょう。

サブスクリプション（定額課金）で支払い続けているサービスなども小まめに見直して、利用していないのに払う一方ということがないようにしているのです。

徹底的に調べて、専門家任せには絶対にしない
運動のことはトレーナー、お金のことはFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（インディペンデント・ファイナンシャルアドバイザー）など、その道のプロにアウトソーシングすることが流行っています。もちろん、プロに頼ることで時短につながるので賢い方法かもしれません。

しかし、資産家は専門家に任せっきりにはしません。自分でも徹底的に調べてそれでもわからなければ、その道のプロに聞く。なぜなら専門家によっても、得意分野と熟練度がそれぞれ違うからです。

専門家に「会社を任せっきりにしていたら大赤字になった」「聞きにいったけど教えてもらえなかった」といったこともしばしば聞きます。専門家は守備範囲が狭いため、専門分野から派生される事柄に詳しくなかったりするのです。医療以外でも、投資、不動産、教育などでセカンドオピニオンを聞こうという流れが増えています。

資産家はセカンドオピニオンもサードオピニオンも取りますし、自分でも調べます。なぜなら、資産が大きいがゆえに、間違いが起きれば大損害になるからです。また、資産運用なども一攫千金を狙わずに、やはり外国債券などで手堅く運用をする人が非常に多いのです。「何代目がデリバティブやFX（外国為替証拠金取引）でお金を吹き飛ばした」といった類いは古くから聞く話です。

つまり、富裕層を相手にビジネスをするには、非常に高度な知識とサービスが求められるということです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/281011

たとえば株券だったら買った時に払った値段より価値が下がったからといって追加で払わなきゃいけないわけじゃないんだからさ

これをしない限り金持ちには絶対になれない

「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。

一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。

直近の世論調査（共同通信、3月10日発表）でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。

そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。

物価上昇に賃金上昇が追いついていない
―政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとしてきました。しかし、5月中旬発表予定の景気動向指数は「悪化」の見通し。一方、明石さんは景気回復が盛んに叫ばれていた頃から、一貫して「景気はむしろ悪化している」との立場です。下方修正された数値を見て、改めてその原因は何だと思いますか。また、国民の多くが景気を実感できないのはなぜだと考えますか。

どちらも「物価の上昇に賃金の上昇が追いついてない」から。それに尽きます。実際、2012年と2018年を比較した場合、増税の影響も含めると物価は6.6％も上がっている。こうなると、賃金も6.6％上がっていなければ、生活は当然苦しい。


たとえば、年収400万円の人の場合、26万4,000円上がっていないと、これまで通りの生活はできません。多くの人の賃金はそこまで上がっているでしょうか。

物価上昇に関しては、日本銀行が物価目標として物価上昇率2％を目標に掲げつつも、達成できていません。このことから物価は上がっていないと誤解している人、あるいは物価上昇がこれほどとは気づいていない人が多いかもしれません。

しかし、日銀の言うところの物価上昇率とは、あくまで前年比でみた場合の数値、かつ、消費増税の影響を除いて計算されています。アベノミクス開始時点から、消費増税の影響も含めて見てみると、さきほど述べたように賃金上昇率が追いつかないほどに上がっているのです。

――しかし政府は、景気は回復しており、「3年連続賃上げ2％達成」という2016年の連合（日本労働組合総合連合）の数字を引き合いに出したり、「賃上げは大企業から徐々に広がっていくもの」とこれまで主張しています。

この2%という数字は、そもそも春闘における連合の調査に回答した連合傘下の組合員に関するもの。その他の労働者は含まれません。全労働者のわずか5％程度にしか当てはまらない数字です。

全体で見れば、2018年とアベノミクス開始前の2012年を比較すると，6年もかけてわずか2.8％しか上昇していません。この上昇も、2018年に賃金算出方法を変えて１年間で1.4％も伸び率をかさ上げした結果が含まれてしまっています。かさ上げがなければ2％にも届いていないでしょう。

物価上昇率に多くの企業の賃金上昇率が追いつかない結果、何が起きているか。総務省の家計調査の世帯消費動向指数を見れば、明らかです。ジェットコースター並みに落ちている。賃金が大して上がらないのに物価だけ急激に上がってしまったから、こうなるのです。


実際、国内の付加価値（儲け）の合計から物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）のうち６割を占める「実質民間最終消費支出」（いわゆる国内消費）も、歴史的な下落を見せています。

2013年から2016年にかけて3年連続で落ちました。これは戦後初です。そして2017年はプラスに転じましたが、2013年よりも下。この「4年前を下回る」のも戦後初です。

国内消費は戦後最悪の停滞を示しています。しかも、これはGDP改定のどさくさに紛れて、国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」という項目で思いっきりかさ上げした結果なのです。かさ上げしなければ、もっと悲惨だったでしょう。
以下ソース
https://media.moneyforward.com/articles/2977