マネー

自業自得
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/03/30(月) 11:20:12.831 ID:5h1RfXVya.net
「自業自得」という言葉は単に物事の因果関係を説明しているだけであって
助けなくてもいいという理由ではないんだが?
つまり「貧乏人は助けなくてもいい!」と言っているだけであって
なぜ助けなくてもいいのか?の理由は全く説明していない
今現在貧困者がいます、という問題に対する答えとして「自業自得」ってのは意味不明
そいつが過去なにしてたかなんて関係ないじゃん

マネー

海
1:無し募集中。。。@\(^o^)/ 2015/02/26(木) 03:29:04.57 0.net
持ち家なしなんだけど年間200万円使うとして70歳までいける。
その後は年金。

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聴診器

1:coffeemilk ★ 2015/03/31(火) 15:40:04.25 ID:???.net
 【ワシントン=島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は1月20日付で全55ページ。
多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。

 TPP反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は本物と確認できたと発表。国際貿易担当のロリ・ワラック氏は25日、「米国の法律を超える特権を企業に与える条項だ」と撤回を求めました。
TPPが実施されると、米国内で活動する約9千の外国企業が米政府を訴える権利を持つといいます。

 米紙ニューヨーク・タイムズ26日付は「オバマ大統領が推進するTPPは、投資の“期待”を裏切る行為を米政府がとれば外国企業が政府を訴えることを認めている」「米国の左派も右派も反発するだろう」と伝えました。

 与党議員からも懸念の声が上がっています。シューマー上院議員(民主)は同紙に対し「たばこ規制など米政府がつくる幅広い法律に外国企業が訴訟を起こす可能性がある。極めて深刻だ」と指摘。
ブラウン上院議員(同)も「米通商代表部(USTR)は、米国は訴訟に負けたことがないというかもしれないが、今後はもっと多くの訴訟が起こされる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
依頼15

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宝くじ
1:以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/03/30(月) 19:35:09.839 ID:1R9CZVAla.net
一生衣食住に困らないって良いよな

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ネカフェ
1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 2015/03/21(土) 06:59:17.80 ID:???*.net BE:348439423-PLT(13557)
中国のネットユーザーは日本の「ネットカフェ難民」についてつづり、「日本は天国ではない!」と述べた。同ユーザーは日本の非正規雇用や低所得の若者らが「ネットカフェ難民」と化していると紹介した動画を掲載し、「日本にいる同胞よ、頑張れ!」と在日中国人にエールを送った。
この書き込みに、ほかのネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中国にも同様の人が少なくない」
「世界に天国な国などあるか?」
「どんな国も貧富は混在している」
「日本人も大変だな。より良い生活のために奮闘するのは世界共通だと思う」

*+*+ レコードチャイナ +*+*
http://www.recordchina.co.jp/a104667.html