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世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家（Rockefellers）が22日、
化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨーク（New York）で
23日に開かれる国連（UN）の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。

?サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合は
この日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）
以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900
億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれ
ており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害
なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を
止めると発表した。

?ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラー（John D. Rocke
feller）の子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダ
ード・オイル（Standard Oil）の後身である世界最大級の石油大手、米エ
クソンモービル（ExxonMobil）は、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。

?化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変
動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズ
モンド・ツツ（Desmond Tutu）元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メ
ッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけには
いかない」と述べた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3026745

現代の政治・報道・金融・産業界における勢力図

松居一代、円安でウハウハ「最高益抜く」
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20140922-1370766.html

投資の成功、プロデュース商品のヒットで資産１００億円が推定される
タレント松居一代（５７）が、進行する円安傾向によって、
さらに大もうけしていることが分かった。２１日深夜に更新した自身のブログで告白している。
「単価の利益と円安の影響でダブルでガッチリ」「この調子ですと昨年の最高利益を抜いてしまいそうですよ」。

　ブログによると、松居は今年２月１４日、狙った商品に投資。
それ以前に「９６・８円」で仕込んでいたドルを使ったというが、最近になって
円安ドル高で１０８・３円になったことを確認。１１・５円の差で、
「１億円分でしたら…これだけで、１１５０万円の利益となるわけです」。
さらには、「（投資額は）１億円ぐらいではありませんよ」と、それ以上の利益があったことを示唆している。

　松居は、昨年１２月１６日放送の日本テレビ系「有吉ゼミ」で
２０代からの投資人生を初告白。投資の内容は、主に海外のファンド
国債といい、「株はやっていません。バブル崩壊、リーマン・ショックも切り抜けています」と話していた。
その後、日刊スポーツの取材に応じ、「昨年は投資人生の中で、最高益でした。
（高級）マンション５個は買えますかね」と、億単位の利益があったことを明かしていた。

　［2014年9月22日7時8分　紙面から］

住んでるとこは六本木ヒルズ

［東京　１９日　ロイター］ – 円安・株高が急ピッチで進み、年末までにドルは１１１─１１２円、日経平均は１万７５００─１万８５００円まで上昇するとの予想が広がっている。
ただ、海外短期筋が利益確定の反対売買を展開するのをきっかけに、調整色が濃くなるとの懸念も出ている。
市場の注目は、米経済の回復度合いと米金利上昇の行方、国内経済の足取りに集まりそうだ。
識者の見方は以下の通り。
●急速な株高、流動性相場継続期待で投機的
＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券　シニア投資ストラテジスト　折見世記氏＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に日本株は上昇ピッチが加速しているが、ドル建ての日経平均はほぼ横ばいで推移し、昨年末の高値を抜けていない。
これは最近鈍かった日経平均の為替感応度が突如上がったということを意味している。
買いの主体はヘッジファンドを中心とする投機筋と考えざるを得ない。
ＦＯＭＣ後の声明では、資産買い入れ終了後も「相当な期間」、事実上のゼロ金利を維持する方針があらためて示された。
一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は前日、長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）による流動性供給を実施した。
市場にはグローバルな流動性相場継続への期待が高まり、一部には実現の可能性が低いにも関わらず、ＥＣＢ版の量的緩和（ＱＥ）策まで期待する見方が出ているようだ。
スコットランド住民投票は独立回避の見通しとなり、リスクオンのムードが高まる条件がそろったといえる。
だが、ここまでの株高のプロセスは危うい。
いいとこ取りの集大成ともいえる相場だ。ＴＬＴＲＯは応札が少なく供給量は予想を下回っている。
１０月に米国のＱＥ３が終了し、グローバル流動性が拡大しないとの認識が広がれば、株式市場にはリスク要因になる。為替相場にも達成感が出て、１０月はいったん株価調整がありそうだ。
現状、世界で景気モメンタムが強いのは米国ぐらいだろう。
欧州、日本、中国はむしろ下向きだ。
ミューチュアルファンドなど海外実需勢で日本株を積極的に買う動きはまだ出ていない。景気改善の前提で日経平均は年末１万７５００円と予想している。
　●日経平均は10月ＦＯＭＣ前に調整、年末は1万8000円台も
＜エース経済研究所社長　子幡健二氏＞
これまでＱＥ１（量的緩和第１弾）、ＱＥ２の終了時にはダウが下がっている。
こうした意識から、米国市場では１０月中旬ごろにＱＥ３の終了をにらんだ利益確定売りの動きが出る可能性があり、米金融市場の影響で日本株はいったん調整局面に入るだろう。
その後は１０月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ゼロ金利政策をめぐり「相当な期間」というフォワードガイダンスの文言が外れ、米金利が上昇しドル高が進むとみている。
米株以上に日本株が上昇する可能性がある。


続きはソースで


http://sp.m.reuters.co.jp/news/newsBodyPI.php?url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HE0YM20140919

9月18日(木)6時0分配信

一度「仕事」を失ってしまうと、もう戻れない……。今の日本社会は、一度失敗してしまうと極度に再チ
ャレンジしにくい仕組みになっている。『「10年後失業」に備えるために読んでおきたい話』の著者、城
繁幸氏と、『無業社会-働くことができない若者たちの未来』の共著者、西田亮介氏が、日本の「失業・
無業」の厳しい実態と、社会的な対応策、そして、「私たちが今できること」を語り合った。　

　西田:新刊のタイトルにもした「無業社会」とは、字面としては、ただ単に「仕事がない社会」ということ
になります。でも、本書ではもう一歩踏み込んで、「仕事を失いやすく、誰もが無業状態になる可能性
があるにもかかわらず、いったんその状態になってしまうと抜け出しにくい社会」のことを「無業社会」
と呼んでいます。

　15～39歳の若年無業者の数は、200万人にも上るわけですが、これはもう「一部の若者の問題」で
はなくて、日本社会全体で解決に知恵を絞るべき「社会問題」だというのが僕たちの認識です。

　城:無業状態に陥る人というのは、何か特徴があったりするのでしょうか。

■　「怠け」や「やる気不足」で片付けていいのか

　西田:実は無業の人とそうでない人の間に明確な線引きはできません。「無業状態になった」と言う
と、日本では基本的に「働かないあなたが悪い」という話になります。「ニート」が注目された時もそう
でしたが、多くの人は「どうせ家に引きこもってゲームをしているだけだから仕事が見つからないんで
しょう」と思っている。

　でも、厚生労働省の統計を見ても、僕らが独自に2333人にアンケートした結果を見ても、無業状態
になるきっかけとしては、病気とケガが主たる原因となっています。つまり、必ずしも自己責任で片付
けることはできない理由によって無業状態に追い込まれている人が多い現状があります。

　学歴の観点からみても、四大卒であっても無業状態に陥ってしまう事例はたくさんあります。対人関
係の構築が苦手な人が営業職に配属されて何もかもうまくいかなくなってしまったり、就職してみたら
ブラック企業で、その会社を辞めたら次の就職が見つからなくなってしまったり……。予見不能で、誰
にでも「無業状態」に陥る可能性はある。これは個々人の「怠け」や「やる気不足」で片付けていい問
題ではないはずです。

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>>2014/09/20時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
東洋経済オンライン http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140918-00048187-toyo-bus_all