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「2015年・年金大改悪」の議論は、なぜか霞が関ではない場所でひっそりとスタートした。
ほとんど報じられていないが、8月20日、厚生労働省の社会保障審議会年金部会が東京・南青山にある
「農水省共済組合南青山会館」の会議室で開かれた。

　同部会が開かれたのは、5年に1度年金財政を点検する「財政検証」が
発表された直後の6月下旬以来、約2か月ぶりのこと。
財政検証で打ち出された「受給額をもっと減らさなければ年金制度は維持できない」というシナリオに基づき、
いよいよ本格的に「年金大改悪法案」作りに着手したわけである。

　まず、現在65歳となっている受給開始年齢を引き上げるのは厚労省の悲願だ。
年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。

「2020年の東京五輪までは景気が上向くことが予想されます。
そのドサクサの中で政府は『高齢者の雇用も増えてきたから』などと理屈をつけて、
67～68歳への引き上げを決めるでしょう。

　5年後の2019年に行なわれる財政検証を機にそれが決定されると見ています。
さらに厚労省はその先に『70歳受給開始』も視野に入れています」

　過去、定年が55歳から60歳まで引き上げられた際に、
受給開始年齢も60歳から65歳へと引き上げられた。
　2012年には企業に65歳までの雇用を義務づける改正高年齢者雇用安定法が成立したが、
それこそ「70歳受給開始」への布石といえる。

※週刊ポスト2014年9月19・26日号

http://www.news-postseven.com/archives/20140912_275587.html

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［東京　１２日　ロイター］ – 今回の円安／株高局面では、円安ピッチに比べ、
日本株の上昇スピードが遅い。その背景に海外勢のスタンス変化が指摘されている。
回復の兆しが見えない国内景気を受け、日銀の緩和政策を疑問視する投資家が出始めたほか、
年前半のパフォーマンスの悪さから、海外短期筋が手掛けていた円売り・株買いの「日銀トレード」が下火になりつつあるという。

日経平均.N225は節目１万６０００円に接近しているが、ドル／円JPY=EBSの動きに対して反応が鈍い。
１ドル９８円台から１０３円近辺へと約５円上昇した２０１３年１１月には、日経平均が約１３００円上昇した。

だが、同じく５円のドル高・円安となった８月第３週以降では日経平均の上げ幅は６５０円程度と約半分だ。

円安進行にキャッチアップできない日本株の一因として、日本株に対する海外勢の姿勢の変化が指摘されている。
東証および大阪取引所が公表している投資主体別売買動向によれば、
１３年１１月は現物・先物を合わせて海外投資家が２兆８１６０億円買い越した。

一方、今年８月第３週以降では、１兆０９３７億円と約３分の１にとどまっている。
為替や株価の水準に違いはあるものの、足元の海外勢による日本株買いの勢いは鈍い。

＜海外勢が主張する「反・貨幣数量説」＞

上位５─１０社のグローバルマクロ系ヘッジファンドの動向を聞いた米系証券幹部は
「以前は円売り・株買い一色だったが、今は日本株に対するビューが分散している」と明かす。

政府・日銀は円安＝株高との見方を変えていないが、「ゼロ金利下で中央銀行が量的緩和策をとっても
ＧＤＰ（国内総生産）の成長率に寄与しないという
『反・貨幣数量説』の議論を持ち出す外国人投資家が現れ始めた」（同幹部）という。

日銀は貨幣数量説を論拠に２％の物価目標に向けてマネタリーベースを増やす量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）を実施している。
ＱＱＥ政策により期待インフレ率を高め、企業による設備投資や個人消費が活発化することで景気を回復させるシナリオだ。

ただ、足元で弱い指標が出ている個人消費やマイナスが続く実質賃金、
円安進行でも増えない輸出など国内景況感の悪化を受けて、日銀の緩和政策を疑問視する声が出ている。

＜追加緩和見込んだ取引、損失抱える＞
また、グローバルマクロ系ヘッジファンドの厳しい台所事情も一因という。ＢＮＰパリバ証券株式・派生商品統括本部長の
岡澤恭弥氏は「今年前半はボラティリティ低下でトレーディングの機会が減少したうえ、日銀の追加緩和を見込んだ
ポジションがやられた。そのためグローバルマクロ系のヘッジファンドは、足元でキャッシュ比率を高め、資金を大きく動かしていない」と話す。


日興フィナンシャル・インテリジェンスがまとめているヘッジファンド概況によると、
今年７月までの直近１年間のリターン（年率）はマクロがプラス１．７８％となり、
イベント・ドリブン（同１０．８５％）や株式ロング・ショート（同１０．２８％）を大きく下回っている。

株買い・円売りという「日銀トレード」を手掛けていた投資主体のパフォーマンス低下が為替に対する日本株の反応の鈍さにつながっているという。

一方で、虎視眈々（たんたん）と日本株のアップサイドを狙う投資家も出始めている。
日経平均オプション市場では権利行使価格１万６５００円や１万７０００円など上
値のコール（買う権利）を買う動きが観測されている。

市場では「政府要人の円安容認とも取れる発言を受けた円下落を背景に
日本株のアップサイドリスクが意識されやすい。買い仕掛けがあってもおかしくはない」（外資系証券）との声が出ている。

(杉山容俊　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0H70B220140912
円安ピッチに追い付かない日本株、海外勢の姿勢変化が要因

今気になってるのはセカンドライフとかいうやつなんだけど

「過度の円安は悪影響」　急速な為替変動に警戒も
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140905/fnc14090521550018-n1.htm
産経新聞　2014.9.5 21:55


　５日の東京外国為替市場で、円相場が約５年１１カ月ぶりの円安となった。
今春以降、値動きが乏しかった円相場だが、米国の景気回復期待の高まりなど
で再び円安に動き出し、「年内に１１０円に達する」との予測も浮上している。
円安は企業業績を押し上げるプラス要因だが、ここにきて「過度の円安は悪影
響になる」と、急速な為替変動を警戒する声も出ている。

　自動車や電機メーカーなどの輸出企業では、円安は円建ての利益を押し上げ
る効果がある。対ドルで１円円安になると、トヨタでは年間の営業利益が４０
０億円、ホンダで１２０億円押し上げられる。

　自動車大手が想定する今年度の平均的な為替レートは１ドル＝１０１円前後。
円安が進めば利益のかさ上げが期待でき、一段の円安は「歓迎」（大手幹部）だ。

　大和証券が主要２００社について、円相場の業績への影響を調べた為替感応
度調査では、７月以降、ドルとユーロに対して１円円安が進むと、平成２６年
度の経常利益が０．５％押し上げられる。１ドル＝１００円を前提にすると、
製造業では増益率は８％だが、１ドル＝１１０円になると１８％に達する計算
になる。

　ただ、円安は輸入品の円建て価格を押し上げる効果もあり、「食品やガソリ
ンなど生活必需品の値上がりにつながれば、消費に悪影響を与える可能性」
（大和証券の守田誠シニアストラテジスト）もある。

　昨年から続く景気回復は個人消費などの「内需が牽引（けんいん）する特徴」
（日銀幹部）を持つ。消費税率引き上げ後、個人消費の回復は鈍いままで、
輸入品を通じた物価上昇が消費を下押しする懸念がぬぐえない。好調な旅行需
要の追い風を受ける航空会社では、円安は燃料費の増加につながる。

　元財務官で国際協力銀行の渡辺博史総裁は３日、報道陣との懇談で「１０５
円を超えるとマイナス影響となる産業の方が増えてくる」と指摘。最終製品を
組み立てる工場の海外移転が進んだ一方、「国内では部品調達のための輸入が
増えている」（渡辺氏）ことから、円安の“負の側面”が大きくなっていると
の見解だ。大手電機メーカーは為替予約などで為替変動への備えを済ませてい
るが、「輸入品の価格や外貨建ての経費は円安によってマイナス要因になる」
（キヤノン）のも事実。

　政府内から「緩やかな形で上がったり下がったりするのが正しい」（麻生太
郎財務相）と、想定を上回る為替変動への警戒感も漏れる。

　産業の構造変化に伴い、過度の円安は日本経済に影を落とす恐れも出てきて
いる。


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