マネー

三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高める。

東京の本部には企画や管理などを担当する6000人程度の社員がいる。単純な事務作業では「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ば… 2019/4/28 1:31 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44324960X20C19A4MM8000/

そりゃ1000万円が死ぬまで続けばいいけどそうじゃないから年収1000万円の人は年金生活になった時に落差にビビる
年収200万円でも、俺の友達に実際にいるけど給料の9割を貯蓄する人
そこまではやりすぎだけど物欲、遊びたい欲が極端にない人が金がものごっつい貯まる

その給料の9割を貯金する人は35歳で1500万円以上貯まってる
趣味はスマホのみ

　「脅威ではなく、新たなビジネスの機会になりうる」。任天堂の古川俊太郎社長が４月２６日に朝日新聞の単独インタビューに応じ、ゲーム機がなくてもスマートフォンなどで遊べる「ストリーミング型」のゲームの台頭について期待感を示した。ただ、「ソフトが魅力的じゃなくなれば、テクノロジーの進化とは関係なく売れなくなる」と述べ、この分野への参入は当面はないとした。

　ストリーミング型は、これまで手元のゲーム機が担っていた処理を遠隔地にあるサーバーが行い、必要に応じてデータを配信する形式だ。グーグルが先月に「Ｓｔａｄｉａ」のサービス名で参入を発表し、話題を呼んだ。任天堂はゲーム機を普及させてゲームソフトで稼ぐ事業モデルであることから、その対応が注目されていた。

　古川社長は「テクノロジーの進… 2019年4月27日17時13分 https://www.asahi.com/articles/ASM4V6DX4M4VPLFA00Q.html

※夜の政治


今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだ。

大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されている。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びる。

その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方だ。日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからない。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきた。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されている。

トランプ政権の姿勢が厳しくなる中で、トランプ氏の経済ブレーンの一人で米連邦準備制度理事会（FRB）の理事候補でもあるスティーブ・ムーア氏はこのほど、本誌のインタビューに応じ、日本の消費税の10％への増税に反対する考えを表明した。

■消費増税は経済成長を止める

ムーア氏は、日本政府が消費税を10％に引き上げようとしていることについて聞くと、語気を強めて次のように語った。

「10％への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択です。日本経済は成長していない上に増税したら、経済成長を取り戻すことはできなくなります。《中略》

私はこれまで、『税金を上げて豊かになった国』を見たことも聞いたこともありません。トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることは非常に残念です。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、法人税と所得税の減税です」

また、大川隆法・幸福の科学総裁が大統領選の前からトランプ大統領を支持していることについては、ムーア氏はこう語った。

「ご支持に感謝します。おかげさまで、アメリカ国民、特に労働者が報われています。日本でもアメリカと同様の政策が実行できるはずです。トランプ氏は『アメリカを再び偉大な国に』しましたが、次は『日本が再び偉大な国に』なることを願っています」

米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、安倍首相は4月末に訪米し、トランプ氏と会談する予定で、トランプ氏本人の口から消費増税を批判される可能性がある。

安倍首相は、不安定化する景気とアメリカからの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えている。

このインタビューについては、4月30日発売の月刊「ザ・リバティ」6月号で詳報する。（聞き手 藤井幹久・幸福の科学国際政治局長）

スティーブ・ムーア（トランプ大統領の経済政策アドバイザー）


Steve（Stephen） Moore 1960年生まれ。イリノイ大学を卒業後、ジョージ・メイソン大学で修士号を取得。レーガン政権の経済政策立案者の一人。トランプ政権の大型減税法案の立案者の一人。共著に『増税が国を滅ぼす』（日経BP社）、『トランポノミクス』（英語版のみ）。

The Liberty Web 2019.04.24
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15699

○所得再分配、社会保障は、人のものを強奪することを正当化するシステム
集団的なたかりみたいなもの

竹中　再分配効果というのは、たとえばこういうことです。佐藤さんはすごく所得が多いとする。こちらのＡさんは所得が少ない。
そうすると、Ａさんは佐藤さんからお金を分けてもらいたいわけです。
佐藤さんが儲けたお金の一部を自分ももらいたいんですよ。もらいたいときに、政府を通してもらうんですよ。

佐藤　でも、それ、もらいたいって、ずるいじゃないですか。

竹中　ずるいですよ、すごく。『フェアプレーの経済学』という本にもはっきりと書かれているんです。