マネー

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。

全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会によりますと、組合全体の財政は、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加で圧迫され、今年度は986億円の赤字となる見通しです。

そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。

さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。

このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。

健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900491000.html

来月1日から「令和」となりますが、食品の値上げの流れは変わらず、5月はペットボトル飲料、食用油などの値段が上がります。

　キリンやアサヒ、サントリーなどの飲料各社は、1日の出荷分から、大型ペットボトルの希望小売価格を20円引き上げます。また、日清オイリオは20日から「キャノーラ油」など家庭用食用油22品目を1キログラムあたり20円以上値上げします。さらに、カルビーは21日から「堅あげポテト」を値上げします。値上げの理由について、各社とも「物流費や原材料費の高騰が続いているため」としていて、「自助努力だけで吸収することはできない」と説明しています。さらに、6月は即席麺や映画の鑑賞料金などの値上げが予定されていて、令和になっても相次ぐ値上げが家計を直撃することになります。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190429-00000026-ann-bus_all

技術力で生き残りなるか 　厳しい情勢が続く造船業界。近年の円高是正により受注環境は多少改善したものの、2008年のリーマン・ショック以降の世界不況による受注減や発注キャンセル、これに90年代からの韓国・中国での急激な造船能力増強の動きが相まって、世界的な「船腹過剰問題」は依然尾を引く。船価もここへ来て多少上昇の気配はあるものの、回復の足取りは鈍い。業界からは「2019年度以降もしばらくはこうした傾向が続く」との声が聞こえる。

　90年代初めまで、日本の造船業は世界トップの地位にあった。それを脅かし始めたのが韓国と中国の急速な造船能力増強だ。

　韓国は90年代以降、大型造船所を相次いで建設。国の後押しもあって受注量ベースの世界シェアは90年代前半の約25％から、00年代前半には同40％近くまで高まった。

　08年のリーマン・ショックで造船市況が悪化すると今度は中国が代わってシェアを伸ばし、10年に世界シェアで首位となった。為替が円高傾向だったこともあり、日本の造船各社は韓国、中国勢の安値攻勢に対抗できず、日本は世界3位の固定状況が続いている。

　世界造船受注量は06年に、それまでの最高を記録した。新興工業国・地域（NIES）、「BRICS」などの新興国の経済成長と資源価格高騰に支えられ、物資を輸送する船舶の需要は基本的に拡大傾向が続くとの読みが多くの人の共通認識だった。リーマン・ショックは、そうした常識を打ち壊した。翌年の09年の世界造船受注量は前年の半分近くまで落ち込んだ。

　受注量が落ち込む一方で造船所の建造能力が増加していれば、必然的に起こるのが船価のたたき合いだ。中国と韓国、日本の3強が過当競争を続けた結果、十分な利潤を得られない状態のまま企業体質が悪化。「日本は過去の造船不況の経験から過剰設備の削減を進め、市況維持を図った。

　だが、韓国はしていない。中国も不採算の造船所を整理したとはいえ、まだまだ過剰。それが世界的な船腹過剰状態を生み出している」。日本造船工業会の加藤泰彦会長（三井E＆Sホールディングス〈HD〉相談役）は不快感を隠さない。

　韓国は1月、政府系金融機関の韓国産業銀行が約56％の株式を持つ造船世界3位の大宇造船海洋と、同首位の現代重工業を合併させることで、条件付きMOU（了解覚書）を締結した。これにより韓国は3強体制が2強体制に集約され、競争力を一層強化していける土台が整った。

　ただこれは、実際には苦境に陥った大宇造船の政府救済策に過ぎないとの見方もあり、日本政府は大規模金融支援が世界貿易機関（WTO）の補助金協定に違反する疑いが強いとして、18年11月、韓国をWTOに提訴している。単に大宇造船の救済なら合併新会社が安値受注をさらに加速させ、市況が悪化する懸念もある。 以下ソース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00010001-newswitch-bus_all

ワイや

本当に忙しいんや😭