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「平成」時代の日本経済はどのように推移し、またどのような特質を有していたのだろうか。経済実態や政策に焦点を当てた場合、平成から私たちは何を学び、何を考えるべきなのか。 平成という時代を通じて筆者は、比較的長い間、経済政策に関わる仕事に携わった。不思議な縁というほかないが、それによって、さまざまな局面を内側から見聞きしてきたことも事実である。そこで経験し、考えたことを近著『平成の教訓』から赤裸々に示しながら、自省も交えて平成の経済社会を振り返ってみたい。 日本が陥った「CRICサイクル」 小泉純一郎総理が行い、私も大臣として中心にいた平成の小泉改革の後、改革のモメンタムは一気に落ち込んだ。改善がある程度進んだことによる安心や慢心、改革飽きや改革疲れ、政治的な反発や反動など、さまざまな要因があるだろう。とりわけ改革によって利益を失い、不満を募らせていた既得権益者たちが、改革者の退場を機に、一気に改革の問題点をあげつらったことが大きい。

エコノミストのロバート・フェルドマン氏は、日本政府の典型的な行動パターンを分析して「CRIC（クリック）サイクル」と呼んでいる。

問題が大きくなって危機（Crisis）が来ると、大慌てで応急処置（Response）をする。それによって状況がやや改善（Improvement）すると、すぐに安心（Complacency）してしまう。日本という国は、つねにこのサイクルの繰り返しだ、というのである。Complacencyは、怠慢、自己満足、慢心と訳してもよいだろう。

起こったことは、実際CRICサイクルに沿っていた。経済がよくなったにもかかわらず、改革を止める動きはしだいに顕在化していった。

小泉内閣より後では、当時の改革を主導していった経済財政諮問会議の存在感も低下した。最大の理由は、ガチンコで民間議員ペーパーをぶつけるのではなく、前もって根回しを始めたことだ。穏やかなペーパーに基づいて話すから、侃侃諤諤の議論は姿を消し、予定調和的な官僚主導の会議になっていく（現在でもそう見える）。そこにリーマンショックと3・11が襲い、日本に「もっとも失われた5年」が到来したわけである。

日本ではこの間、毎年、内閣総理大臣が交代した。長期政権と経済の改善は、ほとんどコインの両面だ。政権が安定すれば、それなりの安定した政策を打ち出すことができ、経済がよくなる。経済がよくなれば、長期政権になる。

平成でもっとも失われた時代は、まったく逆だった。短期政権で経済パフォーマンスが悪くなる。だから首相のクビをすげ替える。すると政策が連続も徹底もできず、ますます経済が悪くなる。経済が悪くなれば、短期政権になる。リーマンショックのあと自民党から民主党へと政権交代が実現しても、同じことが続いた。

諦めた自民党、無茶苦茶な民主党 小泉内閣は財政再建を軌道に乗せるため、「骨太2006」（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006）で長期的な財政健全化の仕組みを打ち出した。これを第1次安倍晋三内閣も、続く福田康夫内閣も引き継いだ。最大の問題は、リーマンショックが起こったとき、これを麻生太郎内閣が放棄してしまったことである。

もちろん世界的な金融危機だから、政府は巨額の財政拡大をしなければならない。ただし、それはあくまでも臨時の支出として扱い、ショックの傷はいつか癒えるはずだから、そのとき臨時の支出を終えて骨太2006に戻るべきだ。日本政府はこのシナリオを立てなければならない――そう私は考えていた。

麻生首相にも「これは一時的な話だから、埋蔵金を使って一時的に支出し、骨太2006はそのまま置いておくべきだ」と進言したが、聞き入れられなかった。この流れで改革の勢いは失われ、そのまま民主党政権に至ってしまう。自民党は、ある時点ですっかり諦めたように思われた。

長年与党の地位にある自民党は、どうしても思い切った改革ができない。だから私も、民主党政権が誕生したとき、やっぱり少しは期待をかけていた。民主党は昔の社会党とは違う。基本的な考え方は保守だが、小選挙区制と世襲に阻まれて自民党から選挙に出られず民主党から出たという人も、少なからずいた。彼らが力を持てば、改革する保守になってくれるかもしれない、と思ったのだ。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/277198?page=2

https://i.imgur.com/OSjUGvt.png なお千葉の御宿

あと1週間で平成が終わる。関西経済にとってどんな時代だったのか。データをもとに振り返り、5月から始まる「令和」の時代を展望する。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190422/96958A9F889DE6E1EBEBE1E0E4E2E0E2E2E6E0E2E3EBEBE4E09FE2E2-DSXMZO4399324020042019962M01-PB1-3.jpg パナソニックの巨大プラズマパネル工場は物流施設に生まれ変わった（兵庫県尼崎市、2010年撮影）

兵庫県尼崎市の大阪湾臨海部に物流施設「ロジポート尼崎」はそびえる。地上7階建て、延べ床面積は28万平方メートル超。ひっきりなしに出入りする大型トラックが大阪市内などに機械部品や日用品を運送する。

10年ほど前、この一帯を含む大阪湾岸にはパネル工場が集まり、「パネルベイ」ともてはやされていた。松下電器産業（現パナソニック）が尼崎市に3つの巨大なプラズマパネル工場を、南方にくだった堺市にはシャープが液晶パネル工場を建てた。繊維産業の衰退や阪神大震災に苦しんだ関西にとって、パネルベイは希望の光だった。

だが、輝きは瞬く間に失われる。中国や韓国メーカーとの価格競争に敗れ、両社ともに巨額赤字を計上、経営危機に陥った。パナソニックは2017年までに3工場全てを売り払い、一つがロジポート尼崎に生まれ変わった。シャープは16年に国内電機大手として初めて外資傘下に入った。

間もなく幕を閉じる平成の30年間は関西製造業の地盤沈下の歴史と重なる。2府4県の域内総生産（GRP）が国内総生産（GDP）に占める比率は、大阪で国際博覧会（万博）が開かれた1970年度の19%強がピーク。直近の2015年度は15%強に沈む。関西は「失われた30年」どころか、「失われた50年」に今なお直面する。

戦前の関西経済の主役は繊維産業だった。戦後の復興もけん引したが、政府が重化学工業の育成に重点を置くようになったほか、安価なアジア製品の流入で地位は低下。代わって台頭した、軽工業の伝統をくむ家電産業も韓国メーカーなどとの競争で次第に競争力を失った。関西の産業はコモディティー（汎用品）化の波にのまれ、衰退を繰り返してきたといえる。

「産業構造の新陳代謝が活発でなく、電機に続くけん引役を生み出せなかった」。甲南大総合研究所の稲田義久所長は指摘する。首都圏1都3県はサービスなど第3次産業が成長し、15年度のGRPは180兆円と関西の2.2倍。中部4県も関西を猛追し、製造業を含む第2次産業は既に関西を上回る。主力の自動車産業が発展の過程で価格競争力を維持したのが関西との違いだ。

もちろん、事業構造の転換が実った関西企業も多い。たとえば、1896年に創業した毛織物名門のニッケ。祖業の繊維事業が縮小する中で産業資材などに事業を多角化し、2017年11月期に29年ぶりに営業最高益を更新した。目下、医療用部材の拡大に力を注ぐ。

京都には日本電産や京セラ、村田製作所といった世界的なハイテク企業が集積し、電気自動車（EV）などの成長分野で存在感を示している。

関西経済が復権するためには個別の知恵や技術革新を積み重ね、大きなうねりにつなげることが不可欠だ。契機になり得るのが25年の大阪・関西万博。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに据える一大イベントに向け、ヘルスケアなどに関わる新産業を生み出せるかがカギになる。

今月5日、関西経済連合会は東南アジア7カ国と共同で、技術や人材の交流を促すプラットフォームを設立した。観光や医療・介護など5分野で企業をマッチングし、ビジネスの創出を目指す。

関経連の松本正義会長は「GDPに占める関西の比率を20%に高めたい」と唱える。政府のGDP目標を基に試算すると40兆円弱の上積みが必要で、大阪府（GRP39兆円）をもう一つ作り出す計算だ。かつての輝きを取り戻すためのハードルは高い。

2019/4/22 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43993260Q9A420C1962M00/

いくら時給がもらえたら幸せになれる？ 具体的に考えてみました
人間は、お金が大好きです。お金があれば旅行に行けるし、美味しいものだって食べられます。だから、漠然と「もっとお金があればよいのに……」と、思い悩むことも多いものです。しかし、社会心理学者のダニエル・ウェーグナーの研究によると、「漠然とした悩みは実現しにくい！」「どうせ悩むんだったら、具体的に悩んだ方が目標を達成しやすい！」のだとか。だから、ぼくらも、漠然とお金が欲しいと悩むのではなく、「いくらあれば幸せになれるだろう？」と具体的に考えた方がよいでしょう。

そこで、「いったい、どれくらいの時給がもらえたら、ぼくらは一番幸せになれるのか？」について、さまざまな論文を組み合わせつつ考えていきます。

いちばん幸せになれる年収はいくら？
最近の心理学の世界は進歩が凄まじいものでして。「収入がいくらあれば、ぼくらはいちばん幸せになれるのか？」といった研究も進んでいます。

たとえば、行動経済学者であるダニエル・カーネマンの研究によると、アメリカに住む人は、年収7万5000ドル（約900万円）が最も幸福度が高かったのだとか。ただ、この研究は少しばかり古いのと、あくまで米国の調査結果なので、ぼくらには適応できないかもしれません。

そこで、2018年に新しい研究が公開されたので、ご紹介します。これは、学術誌「Nature Human Behaviour」に掲載された論文です。この研究によると、東アジアにおいて、人生全体の満足度を高めるには、「年収1200万円あたりがベスト」なのだとか。

この研究結果を踏まえると、「とりあえずお金が欲しい！」と悩むより、「年収1200万円を実現するには、何をすればよいだろうか？」といったことを考えた方がよさそうですね。

いちばん幸せになれる労働時間は何時間？
いちばん幸せになれる年収が分かったので次は、いちばん幸せになれる労働時間について考えていきましょう。経済学者のサイモン・ルーチンガーの研究によると、ベストな労働時間は、「1週間あたり33時間」なのだとか。

感覚としては、「1日8時間労働を、週4日」というところですね。週に3日休まないと、幸福感が最大にならないというのが衝撃的ですね……。

まとめ：いちばん幸せになれる時給は「7000円」！
これまでの話をまとめると、
・いちばん幸せになれる年収は1200万円
・いちばん幸せになれる労働時間は週33時間

という話でした。この2つを使って、理想の時給を計算してみましょう。計算結果は、下記のとおりです。

いちばん幸せになれる時給
＝年収1200万円／週33時間労働
＝年収1200万円／年1716時間労働
＝7000円／1時間

……という感じで、いちばん幸せになれる時給は「7000円」だった！という結果になりました。ぼくらは、これくらいの生産性を目指して頑張るとよいってことでしょうね。

ただし、普通に働いていてこれだけの給料を稼ぐとなると、けっこう大変です。だから、一部はインデックス投資などを実践して、不労所得に頼った方が効果的なんでしょうね。

参考資料：いちばん幸せになれる時給を計算してみた！https://allabout.co.jp/gm/gc/477257/）記事下段に記載

http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16352928/

ZUU online Magazine2019年6月号（4月20日）発売の第一特集「平成『お金』の30年史」からお届けします。

株価チャートは日本経済の足跡でもある。平成が始まった1989年は12月末に日経平均株価が史上最高値まで急騰。翌年には暴落して日本は「失われた20年」に迷い込んだが、2013年以降は急速に回復した。では、日本経済はどこへ向かうのか。ヒントを拾うべく、平成30年間を振り返ってみた。 https://cdn.zuuonline.com/1200/518/BQsBaYWRGdVUpjwxHbpBmODUpfycGzAW/4fd83a97-b4cc-41c5-84af-9b48d09a94ee.jpg

菅義偉官房長官が新元号「令和 」の額を掲げた4月1日、日経平均株価は2万1509円で取引を終えた。バブル相場で史上最高値まで駆け上がった1989年末を45%下回る一方、米国のリーたマンショック直後にバブル崩壊後の最安値をつけた2008年10月を基準にすれば、約3倍に跳ね上がっている。バブル期の株価が高すぎたのか、その後が安すぎたのか。おそらく、どちらも正解だろう。それほどまでに株価が両極端に振れたのが、「平成」という時代だった。

この間の首相は17人を数え、政権交代も経験した。株式市場では危機やショックもあれば、バブルもあった。

株価が乱高下した背後では、個人や企業の行動、政治、世界経済、軍事情勢、自然災害など無数の要因が絡み合っている。説明がついた「昭和」の世が終わり、投資家が平成に見合った株価水準を探った結果であるともいえそうだ。そして日経平均は、平成30年間の高値と安値のほぼ中央付近で「令和」を迎える。「昭和」後にふさわしい株価の居場所探しは、まだ終わっていないのかもしれない。

ただ、この間に確認できたことがいくつかある。バブルは現在進行形で把握できないこと、株価は誰も望まない水準まで下げうること、そして株価は投資家が絶望した後に急騰することだ。 https://zuuonline.com/archives/197082